19年度完了成績評定
平均点 工事78.5、業務77.7
県土木部
県土木部は、19年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1154件で、評定平均78.5点（18年度比0.1点上昇）。業務は対象が904件で、評定平均が77.7点（17年度比0.2点低下）。優良（80点以上）の構成比は工事32.9％、業務11.7％だった。19年度工種別平均点と落札率／19年度業務内容別平均点
トップニュース
全ての記事
19年度完了成績評定
建設職人基本法
基本計画見直しへ着手
学識者や団体ヒアリング 論点を整理
国交省・厚労省
国土交通、厚生労働両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の見直し検討に着手する。今週から11月下旬にかけて学識者や業界団体にヒアリングを実施。現行計画の取り組みの評価や見直しが必要な事項を聞き、年内をめどに論点を整理。その上で計画を改定するかも含め今後の進め方を検討する。改定する場合は閣議決定が必要になる。
863億円、前年比16％減
地区別 出雲、松江、浜田の順
上期・県内公共工事動向
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた20年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、請負金額の状況を集計した。上期は件数１８３２件（前年同期比４・９％減）、金額８６３億１１００万円（同16・０％減）となった。
和木波子海岸侵食対策
人工リーフ延伸に６億円
浜田県土
浜田県土整備事務所は、江津市の和木波子海岸侵食対策事業で海岸沖の人工リーフを東側に延伸する。このほど、国土交通省の防災減災対策強化事業（第２回配分）で採択を受けた。年内に第１期工事を簡易型一般競争で発注予定。２期工事は年度内に発注したい考え。21年秋ごろの完成予定で事業費は６億円。
５月の波浪により侵食被害を受けた和木波子海岸＝江津市内災害関連緊急治山が採択
隠岐３カ所 11月測量設計発注
県農水部
県農林水産部森林整備課は、８月７日の大雨で被害を受けた隠岐の島町内３カ所の林地復旧について、災害関連緊急治山事業の採択を受けた。事業主体の隠岐支庁県土整備局は、測量・設計業務を11月上旬、工事は20年度末に繰り越しで発注する予定。
建設投資
20年度 3.4％減見通し
６年ぶり減少 民間落ち込み響く
国土交通省は、20年度の建設投資が前年度を3.4％下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円（前年度比3.1％増）、民間投資が37兆5400億円（7.3％減）。民間投資の落ち込みが響き６年ぶりに減少へ転じた。建築補修（改装・改修）投資額を計上した15年度以降で３番目の水準となる。
11月は過労死等防止啓発月間
過重労働解消キャンペーン展開
厚労省 重点監督を実施
厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」の取り組みとして‟過重労働解消キャンペーン”を展開。使用者団体や労働組合への協力要請や企業への重点監督を実施する。
益田翔陽高生が波積ダム見学
治水の重要性学ぶ
建協
県建設業協会（中筋豊通会長）は９～11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の３年生17人が波積ダム（江津市波積町）と三隅益田道路（鎌手・岡見地区）の建設現場を見学した。
波積ダム本体建設工事現場を見学する益田翔陽高校の生徒＝江津市内監理技術者講習
オンライン化要請
国交省 関連規定の解釈明示
国土交通省は、建設業法に基づく監理技術者講習と登録解体工事講習の登録講習実施機関に対し、オンラインによる実施の検討を要請した。対面講習と同様に実施基準の規定を満たしていれば、インターネットを介したオンライン講習も実施方法として支障はないと解釈。コロナ禍で受講者から対面講習を危惧（きぐ）する声もあり「オンライン講習の実施を積極的に検討してほしい」（不動産・建設経済局建設業課）としている。
第２江津中央団地建替
市場調査 11/5まで受付
県・江津市
県土木部建築住宅課と江津市は12日、「（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査」（江津町）の実施要領を公表した。
流域治水 強力推進
関係予算大幅増額を
中国治水大会
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」が12日、松江市内で開かれた。流域治水プロジェクトや予防的治水対策（河川、ダム）の強力推進、老朽化が進む河川管理施設更新、リスクが高い危険箇所の早期整備・交付金対象範囲の拡大の要望を決議した。
21・22年度競争参加資格審査
Ⅰネット一元受付
11月からパス発行
国交省
国土交通省は、21・22年度の競争参加資格審査インターネット一元受付（工事、測量・建設コンサルタント等業務）の実施要領を発表した。関係省庁や独立行政法人など工事23機関、業務24機関が参加する。
現年＋繰越 ９月末で55％
前年比2.3㌽ダウン
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。県土木部執行状況（Ｒ２年第２四半期現在）
＜解説＞改正建設業法②
建設業法令順守ガイドライン
「著しく短い工期」どう判断
１日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会（中建審）が作成・実施勧告した「工期に関する基準」（工期基準）で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか―。工期と長時間労働の関係
早期全線開通を
大田に250人が集結
山陰道県民総決起大会
県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。
早期全線開通に向けてガンバロウ三唱する山本浩章益田市長ら関係者＜解説＞改正建設業法①
監理技術者制度運用マニュアル
現場兼務 範囲を明確化
補佐置いても責務変わらず
働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月１日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査（経審）を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が１日から施行された。
ＩＣＴ設備導入補助金
上限100万円 30日まで２次募集
県土木部
県土木部は、県内建設業者のＩＣＴ設備等導入経費を補助する「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の２次募集を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。６日現在、１社が事業計画書を提出したほか、複数の問い合わせが寄せられているという。１次募集で採択を受けた業者によると、「今から手続きを始めても間に合う。ＩＣＴ機器やソフトウェアなどの購入計画がある業者は、補助金の申請を検討してみては」と促す。
浜田川総合開発事業が竣工
関係者60人が祝う
県が1993（平成５）年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が６日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。
くす玉開披をして竣工を祝う関係者ら＝浜田市原井町国土強靱化概算要求
公共事業関係3.5兆円
流域治水へ 水害対策転換図る
各府省庁が財務省に提出した国土強靱化に関係する要求総額は、国費ベースで４兆4146億円、緊急対策を除く前年度当初比９％増となった。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業といった公共事業関係費は４％増の３兆5934億円が計上された。３か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対策に取り組む。
流域下水道（補正）
債務負担25億円設定
県土木部
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に25億8600万円を設定した。内訳は▽追加23億8400万円▽変更２億200万円―。
