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優良工事6社、業務4社
中国整備局長表彰-県関係直轄-
中国地方整備局は23日、24年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で59社および70人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事6社▽優良業務4社▽優秀建設技術者(工事)6人▽同(業務)5人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人―が受賞した。
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中国地方整備局は23日、24年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で59社および70人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事6社▽優良業務4社▽優秀建設技術者(工事)6人▽同(業務)5人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人―が受賞した。
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第4回江の川河川整備アドバイザー会議(委員長・内田龍彦広島大学大学院准教授、12人)が22日、江津市内で開かれ、国交省が江の川水系河川整備計画の変更原案を示した。
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県土木部砂防課は、7月9~11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況(22日現在)をまとめた。県施設56カ所・21億9690万円、市町村施設31カ所・4億800万円で、計87カ所・26億490万円。
国土交通省は、BIMを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第1ステップとして「BIM図面審査」の大枠を固めた。同省が設置する建築BIM推進会議の下部組織「建築BIM環境整備部会」が18日開いた会合で、ガイドラインや申請・審査の実施ツールの素案を説明。関係団体への意見照会などを踏まえ正式に策定し、運用準備を経てBIM図面審査を26年春に開始する。次のステップとしてBIMデータそのものを活用する「BIMデータ審査」を29年春に開始する目標も示した。
松江市は、宍道総合公園(宍道町白石)の再整備に伴う基本構想策定にエブリプランで着手した。
川本町は、三原地区の南佐木残土処理場跡地(約1万㎡)に河津桜公園を整備。8月上旬に調査設計を発注する。
隠岐の島町は12日、PFI法に基づく公共施設等運営事業として実施予定の「大社エリア交流・民間商業施設の実施方針案」を公表した。西郷地区に整備する同施設について、運営や維持管理・保全業務などを実施するもので、特に民間商業施設の運営業務は、PFI事業を予定。実施方針案の策定時期は10月の計画で、26日に町役場で説明会を開催する。
丸山達也県知事は16日、林正道中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進および上下水道の広域化・強靭化に対する財政支援を要望した。
県央県土整備事務所は24年度、邑南町阿須那地区の阿須那出羽川左支渓L砂防事業に着手。大建コンサルタントで詳細設計を進めている。
国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にECI方式の活用拡大に向け、そのメリットを生かすため発注者が意識すべき留意点を明記。工期短縮とコスト縮減の両方を求めたり検討事項が広範囲に及んだりして競争参加者の受注前の負荷が過大にならないよう、技術提案テーマの設定方法を改善する。設計期間中の工法変更などで、当初の配置技術者要件が変更となる場合の対応も明確化する。
出雲市は、43年を目標年次とする今後20年間の都市計画・まちづくりの指針「市都市計画マスタープラン」の素案をまとめた。
厚生労働書は、24年度エイジフレンドリー補助金の申請を受け付けている。高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒・腰痛防止のための専門家による運動指導などの実施へ向け、補助金の活用を呼び掛けている。申請受付は10月31日まで。
JAしまね(石川寿樹代表理事組合長)はこのほど、出雲市内で通常総代会を開催。24年度事業計画案などを承認した。
松江市は、中尾地区(下東川津町、上東川津町)に新工業団地を整備。秋までに基本計画策定業務を発注する。
国土交通省は建設工事の発注者から支払われた労務費相当額が現場の技能者まで適切に行き渡り、実際に賃金として支払われたかどうか確認する方法の検討に乗り出す。国が示す「労務費に関する基準(標準労務費)」を著しく下回る見積もり・契約を禁止する改正建設業法に基づく新たなルールに実効性を持たせる方策の一環。24年度から直轄工事で賃金支払い状況の確認を試行的に実施し、賃金データを受注側から収集する方法や行政側が金額の妥当性を判断する方法を検証する。
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Gメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違反の疑いがより強い事案を優先的に実地調査して必要な改善指導をする。改正建設業法の施行に備えた周知も念頭に、請負代金と労務費、工期の動向に重点を置く。サプライチェーン(供給網)全体で取引を適正化するため、元請・下請の建設業者だけでなく、より上流の発注者も調査・指導対象とする。
県土木部は、設計資材労務単価の7月臨時改定をした。
県は、24年度(23年度完了)県優良工事・業務の知事表彰について、工事50件(3部門11工種)▽業務8件(3部門)-の計58件を決定した。23年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は10日、ホテル白鳥(松江市)で開催する。
雲南市は6月補正で道の駅「さくらの里きすき」活性化整備事業に6100万円を予算化した。0・9〓の防災公園(第2駐車場)の用地取得を主体に、産直施設の改修設計、地盤調査を進める。
島根労働局(岩見浩史局長)は1日、松江市内で「しまね小売+Safe協議会」を開催した。労働災害の発生状況は近年、小売業を含む第3次産業の割合が増加しているため、安全管理が確立されている建設企業の島根電工が講演。業種の垣根を越えて、小売業の安全活動推進を後押しした。