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2020年65(金曜日)

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21年度新営予算単価
庁舎平均1.0%増
国交省 労務・資材費の実勢反映

国土交通省は、官庁施設整備の21年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(8モデル)の標準単価は前年度比で平均1.0%上昇、8年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計27モデルの単価を設定。5月下旬、各府省の営繕担当者に提示した。

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6月臨時改定
軽油 7.2%下落
県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の6月臨時改定をした。

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新型コロナ
緊急事態解除後も対策徹底
国交省 事業執行に万全

新型コロナウイルスの緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、国土交通省は直轄事業で講じている円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を継続し、公共事業の執行に万全を期す。直轄の工事・業務でこれまで講じてきた一時中止などの措置も継続。工事・業務を再開、継続する際は、3密(密閉・密集・密接)回避といった感染拡大予防対策を徹底する。

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<解説>建設現場の熱中症対策
コロナ感染予防と両輪で
暑さ指数の積極活用を

5月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した5~7月の3カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。

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品確法運用指針
新・全国統一指標を設定
国交省 地域ごとに目標も

国土交通省は公共工事品確法の運用指針が1月に改定されたことを受け、発注関係事務に関する新しい全国統一指標を決めた。工事3指標、業務2指標の計5指標を設定。全10ブロックで地域発注者協議会を開き、各指標に対する目標値などを議論。秋以降それぞれの数値を決定、公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。

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20年度道路河川29億円
中海大橋設計、馬渡堤防線着手
松江市

松江市は20年度、事業費29億2096万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川15億5415万円▽生活関連道路・河川4億7000万円▽交通安全施設1億230万円▽歩道・歩行空間2億1100万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化5億8351万円―。

労働保険 年度更新6月開始
コロナ対応で8月末まで延長
島根労働局

厚生労働省は6月1日から始まる労働保険料等の申告・納付期間(年度更新期間)について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ8月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を1年間猶予する。

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新型コロナ対策
建設業向け指針策定
現場、通勤など具体策を整理
国交省

国土交通省は、建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。緊急事態宣言終了後も感染リスクを低減し、安全・安心が十分に確立できるまで活用してもらう。

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20年度 民間建築(補助)
社福施設移転新築5億円
松江市

松江市は、20年度の民間建築(補助)で▽自治会集会所15件▽保育所3件▽社会福祉施設1件▽農業用施設1件▽大規模建築物耐震改修2件▽文化財2件―など各施設整備に補助金を交付する予定。

19年度 県発注請負額
浜田 163億円でトップ
公共工事動向

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度公共工事動向から、県が発注した地区別請負金額の状況を集計した。地区別の請負金額は浜田が163億円でトップ。2億円以上の大型工事が占める割合は浜田、広瀬両地区で40%台となっている。

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改正建設業法 10月1日施行
技術者配置 緩和・合理化
政府 政令を閣議決定

政府は15日、10月1日に施行する改正建設業法の政令を閣議決定した。監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、監理技術者の職務に関する基礎的な知識や能力を持つ者と規定。補佐する者を置いた場合は、監理技術者が兼務できる工事現場数を2現場とする。著しく短い工期の禁止に関する勧告対象は、請負代金額500万円(建築一式工事1500万円)を下限とする。

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直轄事業 テレワーク推進
遠隔臨場100件試行
国交省

国土交通省は、直轄事業でテレワーク導入の取り組みを進める。建設現場の監督・検査業務を、映像と音声データを活用して非対面で実施する「遠隔臨場」を20年度100件程度試行。その知見を基に実施要領をまとめ、他の工事へと展開する考え。

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円滑発注、施工体制確保へ強化
新型コロナ対策 指名競争を活用
国交省

国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を前提に、直轄事業で円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。

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高年齢労働者の発生率36%
10年前の1.7倍
19年県内労働災害

島根労働局は、19年の県内労働災害での高年齢労働者(60歳以上)の災害発生状況をまとめた。全死傷者数708人に占める高年齢労働者の死傷者数は260人で、発生比率は36.7%を占めた。10年前(2010年)の発生比率の1.7倍に増えており、労働者の高齢化が着実に進行していることが分かる。高年齢労働者の災害発生比率の推移

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古曽志ほ場(松江)、ロクロ谷石見線(美郷) 県営42地区に着手
団体営 ため池廃止、漁港機能保全計画
農水関係20年度新規

県農林水産部は20年度当初予算で、古曽志地区農地中間管理機構関連農地整備(総事業費15億9920万円)など農業農村整備18地区▽ロクロ谷石見線森林環境保全整備(同6億2400万円)など治山・林道事業24地区―の計42地区で県営事業に新規着手する。

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5月臨時改定
軽油 9.8%下落
県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の5月臨時改定をした。

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19年度末許可業者数 0.9%の増
解体工事(新設)は5.5万者

国土交通省は1日、19年度末(20年3月末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万2473者で18年度末に比べて0.9%、4162者増えた。2年連続の増加で、5年ぶりに47万台となったが、ピークの60万980者(1999年度末)と比べると21.4%の減。新たな許可業種区分として16年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」は5万5842者が取得した。

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<取材班>移転新築なら橋南へ
複合施設への期待大
松江市図書館検討委

松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」(委員長・石井大輔県立大准教授、15人)が1~3月に計3回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。

利便性の向上が求められる現松江市立図書館=松江市西津田6丁目

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新型コロナ対策 67億円を専決
寄宿舎環境整備、介護個室化
融資枠800億円新設
県補正

県は4月30日、一般会計総額67億7406万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、中小企業者などの資金繰りのため財政調整基金を取り崩して融資制度を充実。中小企業制度融資等特別会計では、保証料不要で低利な融資枠800億円を新設した。

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前年度比19%減 建設業101億円
プレミア 21%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1%減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1%減。件数は888件で、同0.8%減となった。2019・保証承諾状況

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