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2024年623(日曜日)

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建設Gメン増強
取引実態把握、厳正対処
第3次担い手3法

国土交通省は第3次担い手3法の成立を受け、建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約などの調査権限を付与。この規定に基づき、現場レベルの実地調査に当たる「建設Gメン」が違反の端緒情報をつかむ動きを真正面から展開する。まずは取引当事者間の価格交渉など現場の努力を後押ししつつ、業行政の主体として取引実態の把握と厳正な対処を徹底する。

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八所、ほ場整備着工
里坊は新規着手
雲南県土

雲南県土整備事務所は、農業競争力強化農地整備事業(中山間地域型)八所地区に24年度から着工。農地中間管理機構関連農地整備事業里坊地区に24年度から新規着手する。両地区とも設計は県土地改良事業団体連合会。

このほど着工した八所地区の(主)松江木次線沿いのほ場=雲南市内

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大海崎湖岸堤、上流部で
大橋川改修3カ所施工
中海調整会議

中海湖岸堤等整備に係る調整会議(事務局・国交省出雲河川事務所)がこのほど、米子市内で開かれ、国交省が24年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。

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第3次担い手3法成立
処遇改善、生産性向上
民間工事含め底上げ

今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が7日に成立しており、併せて「第3次担い手3法」が成立した。

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県内で電子保証拡大
1年で県・7市町が導入

県内の公共発注機関で、工事・業務での保証証書の電子化(電子保証)の導入が拡大している。23年6月に県と隠岐の島町が導入したのを皮切りに、1年が経過した6月現在、県と7市町が導入。年度内導入を予定する自治体もある。

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事業費19億円 久手農業用水施設着手
実施設計 7月発注
大田事業所

県央県土整備事務所大田事業所は24年度、久手地区農業用水施設整備に着手する。総事業費19億3500万円。

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GHG排出量 現場試行へ
直轄土木で算定評価案
国交省

国土交通省は、建設工事に関する技術や工法による温室効果ガス(GHG)排出量の削減効果を適切に評価するため作成したマニュアル案の現場試行を全国の直轄土木工事で順次始める。案では施工段階に現場で発生するGHG排出量や脱炭素技術による排出削減量の算定方法について統一的な考え方を整理。中小規模の現場も含めて適用性を確認し、マニュアルの成案化を目指す。

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工期設定 考え方改定着手
8月意見照会、25年7月公表
全国営繕会議

国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、建設業の働き方改革を一層推進するため「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業に着手する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用した現状を踏まえ、直近の建設業行政の動きや国・自治体の週休2日促進工事の取り組み状況を反映した形に見直す。建築・設備関連業界団体への意見照会も8月以降に予定。25年7月ごろまで取りまとめ、公表する。

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R186上来原2工区に着手
大建CTで歩道詳細設計
浜田県土

浜田県土整備事務所は、国道186号上来原2工区の歩道詳細設計に大建コンサルタントで着手する。

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全建 今井新会長就任
地域建設業の基盤安定化を
処遇改善で「憧れの産業」に

全国建設業協会(全建)の今井雅則会長(戸田建設代表取締役会長)をはじめとする新体制が4日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。

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<就任インタビュー>人は資産、官民で共有を
島根労働局長 岩見浩史氏

労働災害の減少、職場環境の改善などに向けた「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度)がスタートした。県内の建設業をめぐっては若年者の確保・定着と、高齢化による技能継承が懸案となっている。厚生労働行政を巡る諸課題について、4月に就任した岩見浩史島根労働局長に聞いた。

石綿調査で分析室設置
認定者2人配置、1検体1.5万円
山﨑組

山﨑組(大田市鳥井町、山﨑宏隆社長)は2月から、石綿(アスベスト)の事前調査・分析・報告まで一貫する分析室を同市久手町内に設置した。

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建築DX 年度内に枠組
WEB閲覧25年4月開始
国交省

国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受付システムは1月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始している。建築確認の電子申請受付システムと、一般公開用の建築士・建築士事務所のウェブ閲覧システムは25年4月に運用を開始する予定。まずはベースとなるシステムを一通りそろえ、さらなる機能の拡張や関連手続きとのデータ連携を引き続き進める。

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省力化補助 建設関連拡大
対象製品、順次追加へ
国交省、経産省

国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用(はんよう)的なDX製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する。岸田文雄首相がこのほど、両省に対応を指示した。現場のニーズやDX製品の使用実態に関する国交省の調査を踏まえ、6月から受付を始める同補助金の対象製品のカタログに順次追加する。物理的な作業負担を軽減するようなロボットなどのハード機器がメニューに加わる見通し。

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電子請求書システム導入
1月改正で電子化に移行
中筋組

中筋組(出雲市姫原町、中筋豊通社長)は5月から、業務の効率化のため、建設業向け請求書処理業務DXサービス「電子請求書システムDigitalBillder(デジタルビルダー)」を導入した。

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県営17・団体営38地区に着手
西長江(松江)、久手(大田)、安城(浜田)
農業農村整備24年度新規

県農林水産部は24年度、農業農村整備事業の県営17地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農地中間管理機構関連農地整備事業西長江地区(松江市、総事業費9億9500万円)▽水利施設等保全高度化事業(農地集積促進型)久手地区(大田市、19億3500万円)▽農地中間管理機構関連農地整備事業安城地区(浜田市、9億4300万円)―など17地区、総事業費計88億6000万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業居越地区(出雲市、総事業費1億4000万円)▽農村整備事業邑南2期地区(邑南町、1億8670万円)など38地区、総事業費計12億5000万円。

松江総合体育館改修(DBO方式)
いちご代表グループに
施設整備は佐藤工業JV

松江市議会議会運営委員会が4日開かれ、市が市総合体育館(学園南1丁目)改修整備管理運営事業(DBO方式)の公募型プロポーザル結果を報告した。

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型枠解体工で基幹登録制度
年内要件決定、25年度開始へ
日本型枠

日本型枠工事業協会(日本型枠、三野輪賢二会長)は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。すでに国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を4月に実施。制度創設のロードマップ案によると、受講資格要件や講習カリキュラムを年内に決定し、25年9月の講習、同12月の能力評価の開始をそれぞれ予定している。

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覆工コン打設ロボを開発
締固めまで自動化
戸田建設

戸田建設らは、山岳トンネルの覆工コンクリートを自動打設するロボット「セントルフューチャーズ」を開発した。コンクリ打設口を自在に切り替える装置「スイッチャーズ」や各種センサー、締め固め機械などを組み合わせてセントル(移動式鋼製型枠)に配備。打ち込みから締め固めまで一連の打設作業を初めて自動化した。覆工コン打設作業の効率化や省人化を実現する。

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パトレポしまね
県内4カ所で街頭PR活動
県道路防災ボラ協

県道路防災ボランティア協会はこのほど、「パトレポしまね」の街頭PR活動を県内4カ所の道の駅で実施。協会会員と県担当者ら約30人が参加した。

道の駅サンピコごうつの利用者にパトレポしまねのPRチラシを手渡す協会員ら=江津市内

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