このページの位置: ホーム > トップニュース
New!
国土交通省は、「27・28年度競争参加資格審査（建設工事および測量・建設コンサルタント等業務）」について、11月２日から一元受付サイトの公開およびパスワード発行申請の受け付けを始める。 国や高速道路会社など24機関を一元して受け付けるもので、国交省ＨＰで公開。併せてインターネット申請で利用するＵＲＬやシステム仕様、申請手順の「競争参加資格審査申請書作成の手引き」を公開する。
New!
隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）は13日、隠岐支庁県土整備局との意見交換会を開催。県のの幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。
隠岐県土と隠岐建協土木委員会との意見交換会＝隠岐の島町New!
島根労働局（中村昭彦局長）はこのほど、県最低賃金の改定を周知しようと、ＪＲ松江市駅で通勤通学客らにリーフレット入りのポケットティッシュを配布した。
リーフレットを配布する中村局長（右）＝松江市内県は、入契法一部改正の施行に伴い、入札時に提出する工事費内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費（事業主負担額）▽建退共制度の掛金▽安全衛生経費―の５項目を明示することが義務付けられたことに伴い、入札時に５項目を記入して提出することを求める。対象は県が発注する建設工事（建築関連工事を除く）で、11月１日以降に公告・指名する工事から適用する。
イズコン（出雲市大津町、福田克也社長）は７日、同市内で建設用３Ｄモルタルプリンタ「Ｐｏｌｙｕｓｅ Ｏｎｅ」の発注者向け見学会を開き、国や県・市の職員約80人が参加した。
３Ｄモルタルプリンタの造形実演を見学する参加者＝出雲市内建設業協会中国ブロック協議会（会長・中村髙志山口県建設業協会会長）の意見交換会がこのほど、岡山市内で開かれた。公共事業予算確保、国土強靭化推進▽価格変動に対する負担軽減▽地域建設業の健全経営▽受注可能な入札制度▽ＤＸ推進・環境整備―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、当初予算での必要かつ十分な予算確保および適切な配分をしていくとした。
公共事業予算確保や地域建設業の健全経営など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝岡山市内県は６日、27・28年度入札参加資格定期申請（工事・業務）の特別点数や様式などを発表した。特別点数では加点対象として「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を新設。県内での施工実績に５点を加点する。除雪業務の契約実績は前回審査に比べて配点を５点加算。土木一式は配点合計に変更はない。
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ10億7800万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、県管理道路上の道路標識柱の緊急点検・補修などに伴う補正。債務負担行為は追加21億8500万円、変更19億5790万円の総額41億4290万円を設定。（一）益田港線中吉田工区電線共同溝工に13億円を盛り込んだ。
雲南市は１日、優良建設工事表彰式を開き、25年度完了工事（審査対象89件）のうち、成績優秀だった土木部門２件と建築部門３件の施工者と技術者を表彰した。石飛厚志市長が「働き方改革や安全対策の強化など多くの課題に挑戦し、品質と信頼の確保に努力されていることに敬意を表する。今後も卓越した技術力で公共工事の品質向上と地域の発展に尽力を」とあいさつ。受賞者を代表して、植田泰輔植田建設社長が「社会インフラの整備を通して、地域の安全・安心を支えることを胸に技術の研さんに励む」と謝辞を述べた。
表彰状を手に記念撮影する受賞企業の代表者と技術者＝雲南市庁舎国土交通省は、27年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。27年度の所要経費（積み上げ総額）は約7865億円で、26年度比41.8％増となっている。
安来市は、第２・伯太両中学校再編に伴う新設中学校建設工事基本設計業務をケーアイ・太田・田中設計共同体で着手する。
県は、10月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。
建設分野の特定技能外国人が適正に就労するための巡回指導などに当たる国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が音頭を取り、受け入れ企業をサポートする登録支援機関の健全化やレベルアップを目指す団体が立ち上がった。建設分野特有の厳格な上乗せ基準や労働関係法令に沿った現場の就労環境の改善に向け、ＦＩＴＳと各機関が相互に必要な支援の情報を共有し、連携を深める。建設業で圧倒的に多い中小・零細の受け入れ企業にも行き届いたサポート体制の充実につなげる。
松江市は９月補正予算案に、総合体育館（学園南１丁目）の周辺整備事業費3737万円を計上した。
松江市は、上東川津町に計画中の「まつえグリーンデジタルタウン」（中尾地区企業団地）の詳細設計を年度内に発注予定。
国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を28年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
岡貞組（浜田市旭町、岡本貞人社長）は、橋梁、トンネル、ダム、建築物、上下水道施設などの地域インフラの経年劣化や地震対策として画期的な強度・耐力の回復により長寿命化を実現する工法「ＩＰＨ工法（内圧充填接合補強）」を全国的に普及しようと、県内や中国地方を中心に公共工事や民間工事など施工実績を８月現在で200件以上に伸ばしている。
ＩＰＨ工法で補強工事をする三桜酒造倉庫の梁部分＝浜田市内県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。
公共事業の予算確保や歩掛りなどについて話し合った意見交換会＝松江市内
