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2024年319(火曜日)

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入契法改正案 閣議決定
適正労務費、資材価格転嫁
政府

政府はこのほど、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から1年半以内の施行を目指す。

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益田川左岸南部区画整理
公園用地取得、道路設計へ
益田市

益田市は、24年度当初予算案に益田川左岸南部土地区画整理事業の関連公園事業と道路事業費に約1億8000万円を計上。都市計画公園の用地取得や都市計画道路の整備に着手する。

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比田防災拠点施設
24年度 庁舎・ヘリポート整備
安来市

安来市は比田防災拠点施設整備事業で24年度、安来消防署広瀬分署比田分駐所庁舎・比田分団消防施設の建築やヘリポートの造成を進める。事業費3億900万円。

比田防災拠点施設の完成イメージ(庁舎、ヘリポート)=安来市広瀬町西比田

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神原企業団地第2期B工区
24年度測量設計、25年度着工へ
雲南市

雲南市は24年度、神原企業団地第2期B工区の造成事業に着手する。/
分譲面積3・8ha、掘削土量19万m3。概略設計を終えており、24年度は測量設計や開発行為の許可申請など実施。/25~26年度で準備工と12万m3の残土搬出、27~28年度に造成工事(整地・道路工・水路工等)と残り7万m3の残土搬出を進める計画。

 

浜田港港湾脱炭素化推進協が初会合
50年度までにCO2排出量ゼロへ

浜田港の港湾脱炭素化推進計画策定に向けた取り組みを話し合う「第1回浜田港港湾脱炭素化推進協議会(豊田知世会長・15人)」が11日、浜田市内で開かれ、有識者や関係企業、経済団体の代表ら関係者約30人が出席した。

24年度当初 公共事業費630億円
国土強靭化合算で3.6%増の826億円
県土木部

県土木部は、24年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため、限られた財源の中で取り組むべき事業を精査した上で、補助(交付金)事業を最大限に活用。23年度11月・2月補正で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に進める。24年度当初予算の公共事業費は630億円。国土強靭化分の補正を合わせると825億円と、23年度当初+22年度補正額の総額ベース比で3・6%の増となる。

群マネ 業務・工事実施支援
最適入札方式、事業間連携検討
国交省

国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭に、各地域が抱える課題を踏まえ「広域連携」「多分野連携」を計画として設定。既存の入札契約方式にとらわれず最適な方式で業務・工事発注に取り組む。土木以外の異業種を含めた民間事業者間の連携促進、官民双方の技術者など群マネを支える技術的体制や人材育成の在り方も検討課題となる。

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大田・静間、静間・仁摩 2線が開通
200人出席し式典開く
山陰道

山陰道大田・静間道路、静間・仁摩道路が9日、開通。大田市内で開通式と祝賀行事が開かれた。

テープカットをし、開通を祝う関係者=大田市内

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美又地域再開発
日帰り入浴施設整備へ
浜田市

 

浜田市は、24年度当初予算案に美又地域再開発事業費5689万円を計上。地盤調査や省エネルギー調査などを含む詳細設計に着手。発注時期は7月ごろの予定。総事業費は約9億7500万円。

美又温泉国民保養センター敷地内の日替わり入浴施設の建設予定地=浜田市金城町内

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手形60日超 建設業法違反に
法令順守ガイドライン改定
国交省

建設工事の下請代金の支払いでの約束手形について、国土交通省は支払いサイト(期間)が60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向。公正取引委員会が11月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「60日超」に変更すると決定。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定。

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道路・河川33億円
中海大橋2期、末次排水機場改修
松江市

松江市は、24年度当初予算案で道路・河川事業(災害復旧含む)に33億6285円を計上した。

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防護柵緊急対策
市内164カ所を修繕、更新
浜田市

浜田市は、24年度当初予算案に防護柵緊急対策事業費5200万円を計上。24~26年度の3カ年で市内164カ所の危険性が高い防護柵の修繕、更新や設置を実施。道路の安全施設の機能強化や通行の安全性向上を図る。

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直轄土木の週休2日 月単位を原則化
土日休み、成績評定加点
国交省

国土交通省は直轄土木工事の週休2日の「質の向上」に向けた24年度の実施内容を決めた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体(通期)で取り組んできた週休2日を、新たに月単位で求めることを原則化。経費補正の在り方を見直し、月単位の週休2日に対応した補正係数を新設し適用する。さらに踏み込んで土日休みの完全週休2日を促すため、先行的に土日休みを実施した企業には工事成績評定で加点。他産業に見劣りせず休日が取得できる現場の実現を目指す。

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直轄土木 積算基準改定
現場管理費率1㌽引上げ
国交省

国土交通省は直轄土木工事・業務で受注企業の時間外労働の罰則付き上限規制への対応を後押しする。24年度の積算基準の改定で、書類作成経費などの最新実態を踏まえ予定価格の算出に使う現場管理費率を見直す。直接工事費1億円の河川工事を例にすると、現場管理費率は約1㌽引き上げられ、予定価格を約100万円押し上げる効果がある。現場移動などの時間を踏まえた積算の適正化にも着手し、現道・維持関係などの11工種で歩掛かりを改定する。

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24年度4車線化着手候補
事業費180億円、松江玉造IC~宍道JCT
国交省

国交省道路局高速道路課は1日、高速道路暫定2車線区間の4車線化について、24年度着手の候補箇所を発表した。

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土木工事ガイドライン策定
3月通知、4月適用へ
‟適正な工期設定”一層推進
島根県

県は、建設業での労働環境の改善を図るため、発注工事で‟適正な工期設定”をより確実に進め、業界の働きやすい環境づくりへ向け、「土木工事における適正な工期設定のガイドライン」を取りまとめる。3月中に地方機関や業界団体などに通知し、4月適用を目指す。

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3D設計標準モデル化
24年度試行、既存基準見直し
国交省

国土交通省は建設構造物の設計プロセスを3D化するための検討を本格化させる。直轄土木で23年度からBIM/CIM適用を原則化し3Dモデルの活用が受発注者で浸透しつつあることを念頭に、次のステップとして3Dで設計する際に使う3Dモデルの標準化を目指す。24年度に試行業務に取り掛かり、生産性向上の効果、必要な基準やソフトウエアなどの観点で課題を整理。まずは3D設計の標準化に向けた過程を作成する。

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道路・河川 最大319億円
三隅益田道路86~96億円
24年度国交省県関係直轄事業

中国地方整備局は2月26日、24年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大234億円、河川事業に最大85億円を見込む。

「著しく低い労務費」禁止
違反は大臣勧告可能に
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会(中建審)が「労務費に関する基準(標準労務費)」を勧告し、著しく低い労務費などによる見積もり・契約を禁止する規定を新設する。違反した場合、発注者は国交大臣などによる「勧告・公表」を可能とし、建設業者は注文者と受注者ともに現行規定に基づく「指導・監督」の対象とする。

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14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87%実施
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度、14次防)の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2%を占め、うち約6割が1年以内に実施していた。

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