New!
阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
トップニュース
全ての記事
阪神淡路大震災から30年
New!
公共施設管理方針（25～34年度）案
長寿命化で30年間に1.3兆円
島根県
県は、県有公共施設の中長期的・総合的な管理方針「第２期県公共施設等総合管理基本方針」（25～34年度）の案をまとめた。
New!
比津川浸水対策検討
中電ＣＴで着手、調整池選定
松江県土
総額962億円、当初予算要求概要公表
斐川行政センター７億円
出雲市
出雲市は昨年末、25年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額962億6554万円で24年度当初比7.2％増。公共施設では、斐川行政センターに７億1149万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。
１月臨時改定を実施
軽油、1.3％上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。
江の川下流地域森林計画を樹立
10カ年 林道開設91、治山170
県農林水産部
県農林水産部は８日、県の地域森林計画を更新した。斐伊川、江の川下流、高津川、隠岐の４つの計画区があり、このうち、江の川下流地域森林計画書は25年４月～35年３月までの10カ年計画を樹立した。目標数量等では10カ年で林道開設91路線、治山事業170地区を計画する。
ステージ２試行拡大
ＤＸ推進15施策を重点化
中国整備局
中国地方整備局は、25年度の「インフラＤＸ推進計画」の概要版（素案）をまとめた。働く人▽現場▽住民▽基盤▽育成―の５つの柱（81施策）について、建機施工データ活用など15施策を重点化。現場や事務所内のＤＸの取り組みの深化を図り、事業全体の効率化を進める。
斐川に出店計画
6656㎡、飲食店誘致も
ナフコ
ナフコ（北九州市小倉北区、石田卓巳社長）は、出雲市斐川町内に「ナフコ斐川店」を出店する。
25年度公共事業6.1兆円
防災、強靭化４兆円
政府予算案
政府は昨年末、25年度予算案を決定した。一般会計の総額は115兆5,415億円で、公共事業関係費は24年度を30億円上回る６兆858億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆3,506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。
大社日御碕線本復旧
事業費３億円、年内着工
県土木部
県土木部は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に着手する。事業費３億円。
ゆめいくカンパニー認定
建設業３社に感謝状
県健康福祉部
県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業（しまねゆめいくカンパニー）感謝状贈呈式」を開き、４回（12年）継続の建設業３社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。
25年度当初予算要求示す
高校整備、県民会館改修
島根県
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う25年度当初予算の要求概要を示した。
総合福祉施設基本構想を策定
整備場所は別府拠点に
西ノ島町
西ノ島町はこのほど、町総合福祉施設体制整備基本構想を策定した。小規模多機能型居宅介護など施設整備の場所については、別府拠点（旧黒木小）への集約を基本的な方針として取りまとめた。
遺産センター展示室改修
25年度実施設計、26年度着工
大田市
「第２回石見銀山遺跡学術戦略会議」（委員長・黒田乃生筑波大教授、25人）が昨年末、大田市内で開かれ、市が世界遺産登録20周年に向けた世界遺産センターの展示室改修について報告した。
三隅・益田道路 25年度開通へ
広域医療の連携強化、
地域経済活性化に期待
国道９号「三隅・益田道路」が25年度に開通予定。浜田市三隅町森溝上の山陰道石見三隅ＩＣ～益田市遠田町の遠田ＩＣ間15.2㎞。完成すれば、浜田～益田間の移動時間が約11分短縮。災害や事故発生時の国道９号の代替機能の確保や浜田医療センターを中心とした広域医療の連携強化、沿道地域の産業・観光振興による地域経済の活性化が期待される。
建設が進む木部高架橋（仮称）＝益田市木部町山陰道32億、河川70億円
大橋川船着場、江の川築堤護岸
県関係直轄補正
24年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費６３５億６３００万円（現年６０１億５９００万円、ゼロ国債34億４００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約５３５億円を占める。
＜解説＞鳥インフルエンザ
大田建協450人がまん延防止に貢献
県協各支部と情報共有
大田建設業協会（黒田突義会長）は、10月31日に同市内で発生した高病原性鳥インフルエンザで、殺処分後の鶏の運搬や資機材などの搬入、さらに埋却作業によるまん延防止対策に貢献。同協会からはバックホウ６台、不整地運搬車２台、ダンプトラック７台、県が国交省から借用した照明車４台を使って24時間体制で作業に取り組んだ。
石灰散布後にブルーシートを設置＝大田市内知事に意見具申
気候変動、環境保全に配慮を
公共事業再評価委
県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。
強靱化推進、113億円増
施工平準化に21億円
県土木部11月補正案
県土木部は11月補正予算案で、中日提案分により一般会計113億2500万円を増額。国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為56億9700万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に設定額の37％に当たる21億835万円を充てる。繰越明許費（流域下水道事業会計除く）には初日提案分256億3800万円、中日提案分113億2500万円を設定する。
直轄工事・業務ＷＬＢ認定加点
25年度、全案件に拡大
国交省
国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を25年度に全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用する全ての発注案件で運用を開始する予定。18年度の導入以降、規模の大きな工事から段階的に適用対象を拡大しており、その最終ステップとなる。
