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2021年919(日曜日)

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道路分野でDX推進
データベース「xROAD」構築
国交省

国土交通省が道路にある構造物や交通量を仮想空間で再現し、行政手続きなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)につなげる。「xROAD(クロスロード)」と呼ぶ新たなデータベース(DB)を構築し、道路構造物の情報やリアルタイムの交通量といった情報を集約。修繕工事の発注や道路関連の許認可手続きの電子化に取り組む。DBは民間にも公開し、新規事業の創出や技術のイノベーションに役立てる。

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ICT設設備導入補助金
1次募集 23件採択
県土木部

県土木部はこのほど、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」について、第1次募集の採択結果を公表した。4月9日~6月30日まで公募し、提出のあった23件全てを採択した。

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周布橋復旧案を説明
架替えの方向で
浜田市議会

浜田市は、13日の9月市議会産業建設員会で(市)日脚治和線周布橋の復旧方法として現状復旧と架け替えの2案を説明。12日の地元説明会での住民の要望もあり、架け替えの方向で進めたい意向を示した。

8月の大雨被害により橋脚が沈下した周布橋=浜田市

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住宅瑕疵担保
状況届、年1回に緩和
対象の7割超が建設業者

国土交通省は9月30日施行の改正住宅瑕疵(かし)担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年2回から年1回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の7割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。

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県内指定を全て完了
イエロー3.2万、レッド2万カ所
島根県

県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域(イエローゾーン)および土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の県内指定をこのほど全て完了した。指定数はイエローゾーン3万2220カ所、レッドゾーン2万898カ所。

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<本紙調査>県内8市主観点数
前回準じ一部修正も

建設興業タイムス社は、県内8市を対象に次期入札参加資格申請に伴う主観点数について、8月末時点での検討状況を調査した。8市とも検討中または今後検討すると回答。基本的には前回審査に準ずるが、一部項目の修正を検討する動きもある。

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CCUS
自治体工事の活用促進
国交省 9月に連絡会議設置

国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用・普及を促すため、全国8ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、CCUS活用機運を盛り上げる。

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多伎地すべりで対策検討委
応急案了承、10月中~下旬片交へ
年度内に本復旧発注
松江国道

出雲市多伎町で8月18日に発生した地すべりの対策工法を検討する「国道9号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会」(委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人)の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。国交省松江国道事務所が示した今後の応急対策案を了承。仮橋設置などに着手し、10月中~下旬に片側交互通行で通行再開。年度内の本復旧工事発注も予定している。

国道9号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会の初会合で議論する委員=松江国道事務所

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公共事業274億円増額
大雨、台風災害復旧
コロナ対策149億円
県9月補正

県は6日、一般会計総額507億7062万円を増額する9月補正予算案を発表した。7~8月の大雨、台風9号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、9日開会の9月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度9月補正後に比べ0.2%増となる。

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建築設計
今秋、報酬基準検討委設置
22年度に実態調査

国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。8月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10~11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。

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小規模工事で拡大
国交省WG設置 現場実証や基準類整備
ICT施工

国土交通省は中小建設会社をターゲットにICT施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ICT普及促進ワーキンググループ(WG)」を設置。8月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス(MG)機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ICT施工に積極的に取り組む地方自治体にもWGに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。

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7月豪雨 激甚災害指定
雲南市・飯南町 土木施設は局激に

政府は8月31日の閣議で、5月11日~7月14日までの大雨による被害を激甚災害に指定した。被害を受けた農地や農林業関連施設の復旧費の国庫補助率を10~20%程度引上げ、自治体の財政負担を減らす。

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出雲全体の渋滞対策検討へ
松江でTDM導入
県幹線道路協部会

県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は8月30日、松江市内で第1回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者=松江国道事務所

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公共事業6.2兆円
成長推進枠活用し最大限計上
国交省概算要求

国土交通省は8月26日、22年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比17・6%増の6兆9349億円。うち公共事業関係費は18・8%増の6兆2492億円を要求する。グリーン社会の実現など成長分野の施策に重点配分する特別枠「新たな成長推進枠」を活用し、最大限の要求額を計上。2年目に入る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や関係省庁と進める盛り土の総点検を踏まえた対応は事項要求とし、予算編成過程で検討する。

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農林水産被害
7~8月大雨、台風 250億円超に

県農林水産部は、7月6日からと8月12日からの大雨、台風9号による農林水産関係の被害状況(8月23日現在)をまとめた。農作物などを含めた被害額は251億800万円に上っている。いずれも調査中で、被害は増える見込み。

JR木次線観光列車
トロッコ問わず模索も
運行検討会

トロッコ列車運行継続とJR木次線沿線の観光振興を議論する「木次線観光列車運行検討会」の第2回会合が24日、松江市内で開かれた。現行車両での継続は困難とするJRに対し、トロッコ形態にこだわらない新たな観光列車なども広く模索することとした。

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新・住生活基本計画「21~30年度」策定へ
住宅政策懇話会が初会合
島根県

県内の住生活について基本的課題・方針を検討する「県住宅政策懇話会」(委員長・細田智久島大教授、10人)の初会合が20日、松江市内で開かれ、県内住環境の現状や住宅施策の課題を話し合った。

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ブロック監理課長会議
円滑な施工など4項目 全都道府県 と合意
国交省

国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で、公共工事の円滑な施工確保など4項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)を本年度から原則開催することで合意。市区町村を含めた入札契約の改善などの取り組みを強化する。

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労務費調査10月実施
一人親方の実態把握へ
国交省・農水省

国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金などを調べる「公共事業労務費調査」を、昨年度と同じく書面送付と電話での聞き取りで実施する。調査対象工事約1万件を選定し、9月に入ってから対象業者に通知。

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公共土木施設 351カ所・38億円
隠岐県土が被害額の62%
台風9号豪雨

県土木部砂防課は、8月7~10日にかけての台風第9号による公共土木施設の被災状況(8月20日現在)をまとめた。県施設は150カ所・19億円、市町村施設が201カ所・18億円で、合計351カ所・38億円。

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