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国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
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松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）はこのほど、ＶＲ推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―ＧＮＳＳ×３ＤＶＲガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。
国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件の更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
県土木部は10日、中学生の建設業体験学習を雲南市立木次中学校で開催した。２年生58人が参加。松江工業高専環境・建設工学科の大屋誠教授はじめ同校の技術専門職員や学生が講師となり、ドローンの操縦や仮想現実（ＶＲ）によるまちづくりなど体験した。
厚生労働省はこのほど、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。
不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」「変わらない」の回答が多い。
県は、設計資材労務単価７月臨時改定をした。硬質塩化ビニル管（一般管、ＶＰφ40㎜、Ｌ4.0ｍ、本土）が1610円／本と前月比12.5％上昇。法面工等資材（植生マット1.0×10.0ｍ、吸水袋間隔50㎝）は990円／㎡と同10.0％上昇。区画線（トラフィックペイント溶融型、ＪＩＳＫ5665、３種１号（白色）、本土）が252円／㎏と同7.2％上昇した。
県は１日、26年度（25年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事45件（３部門10工種）▽業務９件（４部門）－の計54件を発表した。25年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は９日、ホテル一畑（松江市）で開催する。
島根労働局（中村昭彦局長）は全国安全週間初日の１日、県民会館大規模改修（長寿命化建築）工事の現場で安全パトロールを実施した。施工者は松江土建・一畑工業・幸陽建設ＪＶ。
県民会館大規模改修工事を巡回する中村局長（右）ら＝松江市内島根労働局（中村昭彦局長）は６月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）、共立エンジニヤ（松江市西津田二丁目、吉岡和美社長）に認定通知書を交付した。
中村局長らと記念撮影する實重社長（前列左から２番目）、吉岡社長（同３番目）ら＝松江市内雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の市民説明会で挙がった質問・意見と回答について、このほど開かれた市議会教育民生委員会に報告した。
県企業局は６月25日、県議会防災地域建設委員会で安来市切川地区工業用地造成事業のスケジュールなどを説明した。
安来建設業協会（田中孝仁会長）は、アクサ生命保険と健康づくりの推進に関する連携協定を結んだ。県建設業協会加盟の11地区協会では初の取り組みとなる。
林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後５年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の25年度活動結果および26年度活動方針をまとめた。
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させていきたい考え。
