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26年度当初予算を発表
宍道湖西岸16億円
農林水産省
農林水産省はこのほど、26年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に16億1000万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。
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農林水産省はこのほど、26年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に16億1000万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。
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松江市は26年度、美保関中学校(美保関町)の屋体改修に着工する。事業費6億4000万円。
国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「(おおむね)交付している」のは71.3%。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは75.6%だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず、元請との価格交渉がおおむねできている結果となった。
松江市は、西川津町に「(仮称)川津幼保園・ふじのみ園複合施設」を整備。基本計画策定業務を4月中、秋ごろ基本・実施設計を発注する。
中国地方整備局は8日、26年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道福光・浅利道路に約39億円を配分。改良工事や橋梁上下部工を推進する。国道9号出雲バイパス(神立~中野東)の改良工事費などに約29億5000万円を配分した。
県内の地方公共団体での保証証書の電子化(電子保証)の導入が拡大している。23年6月に県が導入以降、26年1月に江津市が導入したことで全8市で導入。4月に飯南町、川本町、美郷町、海士町の4町が導入したため、全19市町村のうち、16市町で導入となり、市町村での導入率が8割を超えた。
浜田市は26年度当初予算に浜田漁港高度衛生荷捌所機能保全計画策定事業費3800万円を計上。計画書作成業務を4月下旬~5月上旬に発注予定。
県農林水産部は、26年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は194億9973万円。25年度国補正分110億4500万円を合わせると総額305億4473万円。25年度当初+24年度国補正比で8.7%増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費21億1063万円(ほ場整備28地区)、県営ため池等整備事業費11億650万円(25地区)、県営林道整備事業費10億9048万円(開設19路線)など盛り込んだ。
大畑建設(益田市大谷町、大畑勉社長)は、総合建設業の野村組(同市遠田町、野村明生社長)の全株式を25年12月に取得しグループ会社化した。代表取締役社長には大畑勉氏と野村明生氏、代表取締役専務は大畑雅敬大畑建設専務が就任。同市遠田町の本社社屋はそのまま残し、社員32人の雇用も継続。主力の土木工事で益田地域への貢献を目指す。
県は、4月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材では、前回の25年10月定期改定時に比べて、密粒度アスコン(最大粒径13㎜AS量5.0~7.0%)が松江1、浜田1地区などで上昇。クラッシャーラン(RC-40、40~0㎜)が松江1地区などで上昇した。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者登録が27年4月以降、能力評価(レベル判定)申請が可能な「詳細型」に一本化されることが決まった。CCUS登録技能者が180万人を超える中、登録促進を目的とした「簡略型」を廃止し、レベルアップによるメリット発現を促していく方向にかじを切る。簡略型で登録済みの技能者は、更新時に詳細型への移行が必要になる。一本化以降は当面、登録手数料を現行の4900円から数百円引き下げ、負担増に配慮する。
中国地方整備局は、26年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事の総合評価で「チャレンジⅡ型」および「省人化チャレンジ工事(A・B型)」を試行。賃上げ加算点の見直しや技術提案の配点変更をする。
安島工業(松江市)、板持塗装店(安来市)、タナカ塗装システム(浜田市)、寺戸工業(益田市)の県内塗装業者4社は、鋼橋の既存塗装の劣化や腐食部分の塗膜をはがし、含まれるPCBなど有害物質を除去する工法として従来のブラスト工法に代わる「循環式ブラスト工法」で県内の施工実績(国、県、市町)を約30件以上と伸ばしている。
県高等学校就職問題検討会議は、「27年3月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について3月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。
県雇用対策審議会(会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人)がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。
県土木部建築住宅課は26年度、元県営住宅浜田漁民団地2号棟(浜田市)、上島団地(出雲市)、新星島団地3号棟(江津市)を解体。総務部営繕課から簡易型一般競争を▽新星島4月▽上島8月▽浜田漁民12月―に公告予定。
国土交通省は、小規模工事の施工実態や地域特有の事情を踏まえ、直轄工事の標準歩掛かりとは異なる独自の歩掛かりを設定している地方自治体の好事例をまとめた。施工実態調査や見積もり徴収で歩掛かりの精度を担保し、定期的な見直し・更新のルールを定めることで継続的な運用に取り組む都道府県3団体の事例を主に取り上げている。独自設定に踏み出せていない自治体などに参考資料として周知し、積極的な対応を後押しする。
県企業局経営計画評価委員会(委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人)がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。