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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年216(土曜日)

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繰越し制度
自治体に活用徹底を要請
国交省総務省 年度末待たず手続きを

国土交通、 総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、 速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。

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飯梨川水道基本計画(案)策定
法定年数経過管路、20年後に98%
県企業局

県企業局は、 「県水道用水供給事業 (飯梨川水道) 施設管理基本計画」 (案) を策定した。 給水開始から50年近くが経過し、 施設の老朽化が進行。 法定耐用年数を経過する管路の割合が20年後には約98%となる。

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<解説>墜落制止用器具新規定が施行
原則フルハーネス型へ

高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が2月1日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。

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道路維持15億円、山陰道12億円
県関係直轄2次補正
国交省

18年度第2次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は8日、管内事業予算を発表した。防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策の初年度対策を主体に、直轄事業費405億9200万円(現年359億7500万円、ゼロ国債46億1700万円)を計上した。

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直轄、補助53億円配分
県内18年度補正・ゼロ国
農林水産省

農林水産省は7日、18年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。

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最新技術解説セミナー
2月26日、松江で ミック、建設システム

▼内容 ①iーConstruction/CIM基礎講座 生産性向上がキーワード!②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる!

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12年ぶり公共事業1000億円超
国土強靭化で普建費15・3%増
担い手・後継者確保を充実
新年度島根県当初予算案

県は6日、一般会計総額4686億5350万円(18年度当初比3・7%増)の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は1042億3617万円で18年度当初比15・3%増。公共事業費は補助31・2%増など総額1003億4000万円で、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に応じ同18・9%の大幅増となる。

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公共事業148億円計上
国土強靭化対策分に110億円
県2月補正

県は6日、一般会計総額171億5304万円を増額する2月補正予算案を発表した。

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調査・設計業務にゼロ国債
新年度予算案で初設定
納期平準化さらに推進
国交省

国土交通省は調査・設計業務を対象に、 19年度当初予算案でゼロ国債 (国庫債務負担行為) を初めて設定する。 直轄業務の履行期限の平準化をさらに進めるのが目的。

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ひとまちフォーラム
PPP/PFIを学ぶ
バンドリング事例紹介

県土木部はこのほど、 松江市内で 「ひと・まちフォーラム~PPP/PFI~」 を開き、 関係者約110人が参加した。

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(仮)杵束コミュニティ施設
新年度設計、地質調査に着手
浜田市

浜田市は、 弥栄町内にある弥栄老人福祉センターと老人憩いの家の老朽化に伴い、 両施設を複合施設 「(仮称) 杵束コミュニティ施設」 として整備する。

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工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 (入契法) の一括改正案の概要が明らかになった。

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<取材班>石州瓦
出荷枚数が低迷
販路拡大へブランドPR

県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は3919万4000枚 (前年度比17・1%減) で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も3206万6000枚と前年度を下回っている。

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議場も日原診療所へ
本庁舎移転関連で
津和野町

津和野町は1月29日の臨時町議会で、 庁舎移転に伴う議場移転案について、 本庁舎が移る日原診療所2階に配置することを承認した。

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全国植樹祭基本計画案を了承
新年度 会場整備や木製品製作
お野立所 コクーン・ナガセミキ(共)で

第71回全国植樹祭県実行委員会(会長・溝口善兵衛県知事、62人)の第4回総会が25日開かれ、基本計画(案)を了承した。

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<取材班>学校エアコン整備
業界に対応依頼
人手不足、働き方改革で懸念

全国の公立小中学校、幼稚園などへのエアコン設置を進めるため、国は1年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設。18年度第1次補正予算でエアコン設置に817億円を計上した。

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県・総合評価 施工上の留意点廃止
2/1公告分から適用
成績評定 傾斜配分方式に

県は総合評価方式のうち、簡易型で適用していた「施工上の留意点」を廃止し、4000万円から2億円未満の工事を特別簡易型の評価方法に一本化する。

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26年度汚水処理普及率87%以上へ
島根県

県は、市町村の各種汚水処理施設整備の基本構想となる「県生活排水処理ビジョン」の第5次構想(19~26年度)を策定した。

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県土木部執行状況 現年+繰越72%(12月末)
9月末比、13・7ポイントアップ

県土木部は、第3四半期(18年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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建築士事務所業務報酬基準 国交省告示98号施行
技術的助言と指針公表

国土交通省は、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準を改定し、21日に「国土交通省告示98号」として公布・施行した。

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