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2019年420(土曜日)

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18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13%増
大田 過去5年で最高額
松江 200億円台に回復

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件(前年度比11.0%増)、請負金額1313億6100万円(同13.2%増)。

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<取材班>キャリアアップシステム本運用始動
普及拡大へ 中小への浸透不可欠
レベル分けで意識向上

建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」(CCUS)の本運用が4月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では1~3月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。 

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<民間公告>くるみ邑美園 児童部棟新築
30日まで受付
邑智福祉振興会

邑智福祉振興会(邑南町中野、日髙昭登理事長)は18日、障害児入所施設くるみ邑美園児童部棟新築工事一般競争を告示した。

低入調査基準算定式を改定
WTO工事 地質調査で15日適用
島根県

県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。

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水道施設情報を一元化
効率的な維持管理、迅速復旧へ
経産省 20年度運用開始

経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。

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広瀬総合体育館耐震改修
実施設計、今夏一般競争で告示
安来市

安来市は19年度、広瀬中央公園総合体育館(広瀬町広瀬)の耐震改修事業に着手。実施設計を今夏に一般競争で告示する。

BIM・CIM活用拡大
各段階で3Dモデル確認
国交省

国土交通省は19年度、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)/CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。BIM/CIMによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。

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<取材班>マルハニチロと共同研究締結
市が夏から水質調査
浜田・瀬戸ヶ島埋立地

浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ(東京都江東区)と、3月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。

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年末賞与、建設業53・8万円
前年比15%増 産業別2位に
県・毎勤調査

県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)は調査産業計の1人平均支給額が36万3100円で、前年比2・9%増。建設業は53万7908円で、同15・0%増となった。

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ICT土工研修 補助金を新設
6月に要領改定 発注者指定型導入へ
県土木部

県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がICT施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター(佐々木孝夫理事長)が「19年度県ICT土工研修」の受講者募集を開始した。

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直轄土木工事
災害時緊急対応に加点
国交省 成績評定運用見直し

国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大2点を加点する。

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長谷津団地建て替えへ
基本設計、来月発注
安来市

安来市は19年度から5カ年計画で、市営住宅長谷津団地(月坂町)の建て替え事業に着手する。

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直轄24億、補助・交付金120億円配分
新年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。

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GH整備法人に補助
6月以降 整備着手へ
出雲市

出雲市は、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18~20年度)に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。

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新松江放送会館
山下設計を特定
NHK

日本放送協会(NHK)は、新松江放送会館設計業務の設計者選定を公募型プロポーザルで進めていたが、3月末、山下設計(本社・東京都中央区)を特定した。特定理由および参加者は非公開。

19・20年度管内・ランク別業者数
土木567、建築297社
県入札参加資格審査

県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木567社(前回審査比34社減)▽建築297社(4社減)▽法面処理66社(5社減)▽アスファルト舗装56社(増減なし)-。土木は600社、建築が300社の大台を割り込んだ。

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ダンピング対策
地方自治体に徹底要請
低入札基準見直しを
国交省、総務省

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。

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社福施設 補助協議を公表
6~7月内示へ
県健康福祉部

県健康福祉部は3月29日、19年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。内示は6~7月の見通し。

低入札 調査基準引上げ
工事75~92% 10年ぶりの変更
国交省

国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70~90%」を「75~92%」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。

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水力発電所リニューアル70億円
江津工業団地 造成工事促進
県企業局

県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億3980万円(18年度当初比1・5倍)▽工業用水道事業3億2023万円(同25・8%増)▽水道事業9億4345万円(同6・1%増)▽宅地造成事業8億7114万円(同3・0倍)―。

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