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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年1018(金曜日)

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CCUS活用
能力評価基準 3職種初認定
11月以降4段階評価開始

国土交通省は8日、鉄筋▽型枠▽機械土工-の3職種について建設技能者のレベルを4段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の3職種を含め約10職種を認定する見込み。

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安来木次線真野谷工区
復建調査で概略設計着手
雲南県土

雲南県土整備事務所はこのほど、(主)安来木次線真野谷工区の道路概略設計に復建

狭く、見通しの悪い区間が続く真野谷工区現道=雲南市内

調査設計で着手した。年度内に3~4ルート案を検討し、事業化に向け最適なルートを選定する。

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発注者の「働き方改革」推進を
情報提供の機会、前向きに
県・建協意見交換

県建設業協会(中筋豊通会長)はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。

働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会=松江市内

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意欲・能力ある林業経営者
31者を登録、随時受付中
県農林水産部

県農林水産部は、森林経営管理法に基づく「意欲と能力のある林業経営者」について、10月7日現在で林業事業体31者を登録。初年度は随時受付しており、年度内に40者程度の登録を見込んでいる。

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品確法基本方針 改正案取りまとめ
政府省庁連絡会議 中旬にも閣議決定

政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。

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現年+繰越 9月末で58%
ほぼ前年度並み
県土木部執行状況

県土木部は、第2四半期(9月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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江津 空き家・空き地担い手形成
接道問題や所有者不明物件 早期解消へ行政と連携を
第1回検討会を開催

JR江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」(会長・今井久師今井産業社長、12人)の第1回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。

東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら=江津市内

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災害時の応急体制
3割弱「不足」と回答
全建調査

災害時の緊急対応を担う地域建設業で十分な体制が維持できていない実態が、全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)の調査で明らかになった。全建調査グラフ

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島大 次世代たたら協創センター設計
山本堀アーキテクツと契約

島根大学は、簡易公募型プロポーザルで設計者選定を進めていた次世代たたら協創センター新営設計業務について9月3日、山本堀アーキテクツ(東京都渋谷区)と4450万円で随意契約した。

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週休2日、ICT
技術者実績を加点
10月以降の総合評価
中国整備局

中国地方整備局は、週休2日を達成した企業やICT(情報通信技術)活用の実績がある技術者を評価するため、週休2日は企業の能力などを4段階で、ICT活用技術者は技術者の能力などを3段階で評価し加点する。

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電線共同溝
設計・施工を包括委託
国交省 期間短縮で無電柱化促進

国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均7年から4年への事業期間縮減を目指す。

台風15号の暴風雨で倒壊した電柱=千葉県内

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技術者の働き方改革加速
専任義務緩和、配置義務合理化 実態踏まえ制度設計
国土交通省

国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。

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債務負担に総額41億余
元町人麿線橋、田所国府線
県土木部9月補正

県土木部は、9月補正予算予算案で一般会計22億7664万円増額、特別会計1億6269万円減額計上した。債務負担行為は追加5億5500万円、変更36億3460万円の総額41億8960万円を設定した。

土木積算基準
国交省 20年度改定へ調査
週休2日、ICT施工 実態反映

国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休2日に取り組む経費の補正係数や、ICT(情報通信技術)施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。

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給食センター基本計画策定
10月発注へ
津和野町

津和野町は、給食センター基本計画策定委託費530万円を9月補正予算案に計上。議会承認後の10月ごろに指名競争で発注する。

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赤羽一嘉国交相就任会見
「現場第一主義」で動く
防災・減災や国土強靱化推進

第4次安倍再改造内閣の赤羽一嘉国土交通大臣が就任記者会見し、国交省が国民の命と暮らし、経済に直結する責任の重い行政機関との認識に立ち、「防災・減災、国土強靱化の政策をしっかり進めていく」と意気込みを語った。

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山陰道4区間
326億円の事業費増
土質改良や地すべり対策追加

出雲以西で事業中の山陰道4区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。

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市産木材利用推進
11月ガイドライン策定へ
雲南市

雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。

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安衛費確保へ実態調査
一人親方対象 契約形態や労災加入

国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。

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県工事初のICT舗装工
古志原工区で真幸土木が施工
松江県土

松江県土整備事務所は、県工事初のICT舗装工の試行工事を、真幸土木が施工する▽国道432号(古志原工区)防災安全交付金(交通安全)工事第7期▽同第8期-で進めている。

県工事初のICT舗装工で、MCグレーダにより上層路盤工を施工する=松江市内

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