New!
24年度完了 建築系成績評定
平均点 工事78.4、業務78.0
島根県
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務(建設関係を除く)について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
このページの位置: ホーム > トップニュース
New!
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務(建設関係を除く)について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
New!
川本町は12月補正で、新設学校建設の財源検討に必要な事前調査費831万円を予算化。町負担額の縮減のため、文部科学省の学校施設環境改善交付金(危険改築)に必要となる既設建物の耐力度調査を年度内に発注予定。
New!
25年度の建築CAD検定試験准1級で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの2人が合格した。准1級は建築CAD検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するCAD技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う26年度当初予算の要求概要を示した。
安来市は、中期財政計画(26~30年度)を策定した。重点事項として、事務事業の見直し▽行政の効率化・最適化▽公債費負担の適正化▽基金残高の確保-を掲げ、まちづくり事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組む。
若林建設(松江市西津田二丁目、若林茂社長)はこのほど、通常は看板として使用し、緊急時には担架にもなる救護具兼用看板「タンカん板(ばん)」を導入、使用を開始した。
県土木部は、24年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系などを除く858件で、平均評定点79.2点。業務も建築系などを除く640件で、平均評定点78.6点。平均評定点は工事・業務とも23年度完了分と同じだった。
県は、設計資材労務単価の1月臨時改定をした。油類は、軽油(パトロール給油、2~4kℓ積載車給油、松江1&松江A~D)が141円/ℓと前月比4.7%下落。ガソリン(レギュラースタンド渡し、スタンド給油、松江1&松江A~D)は148円/ℓと5.7%下落した。
増原木材工業(出雲市所原町、増原一憲社長)は、県内で初めて県産材を活用したバレル(たる型)サウナの製造に25年10月着手し、同11月から販売を開始した。原木をバンドソーで真四角に直材化した後、モルダーで円形になる断面形状に加工し、板材を組み立てて仕上げたもので、原木の調達から加工・製品化・販売までを一貫して手掛け、県産木材の高付加価値化を目指す。
農林水産省は昨年末、25年度補正予算での公共事業の箇所別予算額を公表した。直轄事業では、国営緊急農地再編整備事業・宍道湖西岸地区(出雲市)に13億8900万円を予算化。補助事業では、農業競争力強化農地整備事業・飯梨地区(安来市)に8億円、水産流通基盤整備事業・和江地区(大田市)に4億7000万円などを措置した。
県入札監視委員会(委員長・毎熊浩一島根大学教授、5人)が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。
県が19年度から整備を進めてきた「神門通り線2工区宇迦橋」が昨年末、開通。出雲市大社町の現地で記念式典が開かれた。
式には県や市、施工業者ら関係者約40人が出席。主催者を代表して、田邊達也宇迦橋開通記念式典実行委員会会長が「二代目の橋は83年間にわたり地域の重要な道路として親しまれてきた。三代目の完成に協力いただいた地域住民に感謝する」とあいさつ。丸山達也県知事も「工事や設計に携わった企業に感謝する。さらなる地元の活性化を願う」と祝辞を述べた。
24年7月9日の豪雨で道路が崩落した出雲市大社町日御碕の(主)大社日御碕線。県では、24年度末から本復旧工事に着手。26年度末の供用開始を目指している。復旧区間は延長45m、幅員7m、高さ50m。地形条件や安全面から3期に分けて工事を進めている。.jpg)
県土木部は11月補正予算で、初日提案分の債務負担行為に33億1000万円(流域下水道事業会計を除く)を補正。このうち、工事施工時期の平準化に約19億円を充てる。中日提案分では防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な補正により、一般会計127億9100万円を増額した。繰越明許費(臨港地域整備特別会計含む、流域下水道事業会計除く)には初日提案分約264億円、中日提案分約127億円を設定する。
県企業局はこのほど、県議会11月定例会の防災地域建設委員会で、出雲村田製作所が進出を計画する安来市切川地区工業用地造成事業の設計検討状況について説明した。
開発地は南北約620m、東西約300m。開発面積約21haのうち、北側の工場棟・厚生棟・設置エリア(第1期エリア)は28年7月ごろ、南側の駐車場エリア(第2期エリア)が30年7月ごろ、それぞれ引き渡しを予定する。
雲南市教育委員会は、掛合体育館の整備方針について、このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休2日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。
松江市議会12月定例会の総務委員会が11日開かれ、市が松江城および関連施設修理・整備の見通しを示した。
建機レンタル業の原商(松江市宍道町、秀浦淑晃社長)と建設コンサルタントのエイテック(東京都渋谷区、久川真史社長)は10日、両社が連携して建設現場のDX化をワンストップで提供するトータルサポートを山陰両県で開始することを発表した。
江津市は10日、市公共施設一括LED化事業の実施方針を公表。事業方式は市が選定した民間事業者が設計・施工・維持管理業務を事業期間中に遂行するBTO方式を採用。公募型プロポーザルで26年2月10日公告予定。