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2024年228(水曜日)

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「著しく低い労務費」禁止
違反は大臣勧告可能に
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会(中建審)が「労務費に関する基準(標準労務費)」を勧告し、著しく低い労務費などによる見積もり・契約を禁止する規定を新設する。違反した場合、発注者は国交大臣などによる「勧告・公表」を可能とし、建設業者は注文者と受注者ともに現行規定に基づく「指導・監督」の対象とする。

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14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87%実施
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度、14次防)の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2%を占め、うち約6割が1年以内に実施していた。

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空港家屋移転 造成工事へ
債務負担14億円設定
出雲市

出雲市は24年度当初予算案に、出雲空港周辺家屋移転先造成に伴う債務負担行為限度額14億5000万円を計上した。

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設計労務単価5.9%引上げ
3月適用、平均日額2万3600円
国交省

国土交通省はこのほど、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5.9%、技術者単価は全職種の単純平均で5.5%引き上げる。いずれも前年度を上回り過去10年で最大の伸び率。労務単価は都道府県別・職種別で1000以上ある単価の全てがプラス改定となる。業界を挙げての賃上げや、価格転嫁の円滑化への働き掛けが実を結んだ格好。新単価は3月1日から適用する。

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島根 2万5962円
前年比6.4%アップ
労務単価

島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「タイル工」「屋根ふき工」を除く、45職種による単純平均が2万5962円。単純平均で前年比6.4%アップした。

監理技術者 現場不在条件明確化
遠隔管理を位置付け
国交省

国土交通省は現場技術者の働き方改革に対応した制度運用の方向性を固めた。監理技術者や主任技術者の専任制度であいまいになっていた部分を明確化し、専任工事で「工事現場を離れることができる条件」などを例示。現場を不在とする場合、現行では発注者などの了解を条件としているが、休暇などによる1~2日程度の短期間の不在であれば適切な施工体制の確保を前提に受注者の裁量で可能とする。施工体制を確保する手段として遠隔施工管理を明確に位置付ける。

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個人事業者 健康管理指針案
自主的定期健診促す
厚労省

厚生労働省は、建設業で働く一人親方など個人事業者の健康管理に関するガイドライン案をまとめた。個人事業者自身、仕事の注文者や管理者が取り組む健康管理の留意事項などを周知。自主的な取り組みを促す。個人事業者には、定期的な健康診断の受診を求める。注文者らは安全衛生を損なうような長時間就業の防止へ期日設定に配慮する。ガイドラインは3月下旬の適用を目指す。

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モデル認定技術にカメトル
認定2カ年、集中支援
しまハツ

県土木部技術管理課は14日、審査会を開き、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術(モデル認定技術)に、「カメトル」=登録番号C1902(日精販)を認定した。認定期間は4月1日~26年3月31日までの2カ年。

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都市緑地法改正案 閣議決定
支援拡充、事業者認定創設
政府

政府は13日の閣議で、都市緑地法などの改正案を決定した。地方自治体が指定する「特別緑地保全地区」の維持管理を促すため、財政面の支援制度を拡充。指定面積を30年度までに1000ha増やす。民間事業者による緑地の創出を国交相が認定する制度も創設し、30年度までに300件の認定を目指す。公布から6カ月以内に施行する。

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24年度予算案概要を発表
建設改良費47億円
出雲市上下水道局

出雲市上下水道局はこのほど、24年度水道事業および下水道事業会計の当初予算(案)概要を発表した。建設改良費は▽上水道21億4870万円▽下水道25億5300万円―。

CCUS・民間システム連携
データ共同利用を促進
振興基金

建設キャリアアップシステム(CCUS)とAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)はCCUSと民間システムの相互連携を強め、現場管理の効率化や働き方改革に役立てたい考え。CCUS事業本部長を兼ねる長谷川周夫専務理事は「登録ユーザーの個人情報保護に配慮しながら、積極的にデータの共同利用を進めたい」と話し、24年度にかけて各ベンダーと具体的な調整を進める考えを示した。

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県内初、受注上限設定試行
北道路橋梁詳細6件で
松江県土

松江県土整備事務所は、松江北道路関連の建設コンサルタント業務で、受注件数に上限を設定する制度(制限付き指名競争入札)を試行する。

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三桜酒造跡地活用方針
神楽館を資料館へ併設
浜田市

浜田市は、三桜酒造跡地公共活用検討委員会からの提言や各文化団体からの要望などを踏まえ、三桜酒造跡地活用についての対応方針を市議会全員協議会でこのほど示した。

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総額4616億円、普建費1.9%増
工業団地造成概略設計
24年度県当初予算案

県は8日、一般会計総額4616億9393万円(23年度当初比4.3%減)の24年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は908億8419万円と23年度当初比1.9%増。公共事業費は約848億円で同1.4%減。21年災の災害復旧事業の減が要因。コロナ5類移行に伴い、感染症対策の減で総額ベースは減ったものの、しまね創生を進めるための施策を拡充。コロナ対策およびエネルギー・物価高騰対策を除く通常予算は97億円の増となった。

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仁多統合小
校舎棟RC3F4300㎡
屋内運動場と併せ8月着工へ
奥出雲町

奥出雲町はこのほど開いた仁多地域学校再編統合推進委員会第2回全体会で、仁多地域統合小学校(仮称)の設計概要を示した。

仁多地域統合小学校(仮称)の完成予想図=奥出雲町三成

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斐川に新生産棟建設
S10F7万㎡、3月着工へ
出雲村田

出雲村田製作所(出雲市斐川町上直江、谷口育男社長)は、斐川中央工業団地(同直江)に新生産棟を建設する。

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品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法(入契法)と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた4法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。

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一人親方 規制逃れ抑制で方策
24年度、働き方診断現場推進へ
国交省

国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、このほど開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」(座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授)で了承された。年度内にも建設業団体らと申し合わせる。一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の現場活用などを24~25年度に推進。「適正でない一人親方の目安」を年齢や経験年数に加え、技能レベルも加味した上で26年度以降に策定し、現状より踏み込んだ実効性の高い方策を講じる。

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経営計画評価委を開催
長寿命化 飯梨川水系で推進中
県企業局

県企業局経営計画評価委員会(委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ長、10人)が2日、松江市内で開かれた。

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積算柔軟対応 法的枠組を
休日確保 自治体発注工事に焦点
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正プロジェクトチーム(PT)は1月30日に開いた第2回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。

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