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雲南市は、２０３０年の国スポ・全スポ大会のレスリング会場となる三刀屋文化体育館アスパルの熱源施設を改修する。６月補正予算案に設計費１６５０万円を計上した。　同施設は建設から25年が経過。全体的に老朽化が進み、空調設備は耐用年数を大幅に超過し冷暖房が効きにくい状況。特にアリーナ部の空調は重油主体の熱源で環境負荷が大きい。

３Ｄプリンターの開発・提供を手掛けるＶ３ＤＡｓⅰａ（東京都千代田区、淺見潤ＣＥＯ）はこのほど、中澤建設（雲南市）と連携し、国内での３Ｄプリンター建築の社会実装に向けた実証実験をした。　３ＤＡｓⅰａはこれまで、インドネシアやブルネイで、住宅や公共施設の３Ｄプリンティングを展開。海外での実績を基に、国内の建設環境や規制、気候条件に適した３Ｄプリンティング技術の確立を目指す。

全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。

県造園協会（松浦隆介理事長）と日本造園組合連合会県支部（槙野浩二朗支部長）は25・26の両日、出雲市の万九千神社令和の森づくり現場で石積み講習会を開き、造園技能者20人が参加。愛媛県今治市の造園企業・創造園の越智將人代表を講師に招き、石垣づくりの伝統工法「野面積み」（のづらづみ）を実習した。

全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。

県は26年度、県立浜山公園（出雲市大社町）の陸上競技場メインスタンド増設に着工。総務部営繕課から建築工事一般競争を秋ごろ公告予定。

県は22日、「県土木部の取組（26年度）」を公表した。25年度補正予算で計上した国土強靱化分を合わせた26年度予算の公共事業費は873億円（対前年度比1.04）。21年３月に策定した「今後10年間の公共土木事業の実施方針（20～29年度）」（25年３月一部改訂）に基づき、26年度事業概要など示した。

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国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰を巡って、調達力の弱さが指摘される中小零細の工務店や一人親方から現場の実態を積極的に提供してもらう体制を整える。地方整備局と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地方組織が連携し、当事者に直接アプローチするプッシュ型の方法で資材の調達実態を把握する。今週中にも情報収集体制を構築する。ほかの建設関係団体とも同じような連携体制の整備を視野に入れる。

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県は、中東情勢の変化を踏まえた建設事業の予算上の対応をまとめた。県が実施する土木や営繕工事について、必要な資材の供給制限や価格高騰の支障が生じているとし、契約済みの工事および今後発注予定の工事、予算額を超過する場合の対応状況をまとめた。

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県議会防災地域建設委員会が19日開かれ、県土木部下水道推進課が、大規模下水道管路を対象とした「全国特別重点調査」の結果を報告した。

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厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の関係業界と連携して推進する「個人事業者等安全衛生推進協議会」を立ち上げ、このほど省内で初会合を開いた。フリーランスなどが多く従事する業種の事業者団体や労働災害防止団体が参画。官民で情報共有を密にし、手薄になりがちな個人事業者への法令の周知や現場での支援を強化する。

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島根ドローンサービスセンター（出雲市長浜町、平岡官一社長）は15日、出雲市内で大型物流用ドローンのデモフライトを開催。市職員や建設、警備業などから約55人が参加し、最新ドローンの性能を見学した。

荷物を吊り下げて飛行する「ＦｌｙＣａｒｔ100」＝出雲市内

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県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。

県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。

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県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。

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松江市上下水道局は、国交省のモデル都市支援事業「下水道分野におけるウォーターＰＰＰ等の案件形成に向けた方策検討」（25年度）を公表した。
国交省では下水道分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を進めるため、16年度から全国の自治体を対象に、導入検討のモデル都市を募集。25年度は全国で８市町、県内で初めて松江市が支援対象となった。

出来高部分払い方式は直轄工事で06年に本格導入した。既存の前金払い制度を残したまま、３カ月に１回程度の制限内で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を発注者に請求できる。契約時に受注者が従来の中間前金払い方式と部分払いのどちらかを選択可能としている。国交省によると、受注者が部分払いを選択した割合は把握していないが、現状はそれほど多くはないという。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の26年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁ではケーソン工、（町）日須賀線日須賀工区県代行で土工など計画する。

全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長がこのほど、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。

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隠岐支庁県土整備局は26年度、福井谷川右支渓通常砂防（海士町福井）、河井川左支渓Ｂ同（知夫村来居）、（一）知夫島線薄毛２工区（知夫村薄毛）に新規着手する。また、国道４８５号下西２工区交通安全（隠岐の島町下西）、岳野地区ため池整備（同北方）に新規着工する。

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