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社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度の検討を訴える。
安来市は26日、25年度施工の優良建設工事表彰式を開き、４社の代表者と担当技術者を表彰した。対象工事85件の中から土木部門１件、水道部門１件、建築部門２件が選ばれた。
田中武夫市長と記念撮影する受賞者と技術者＝安来市庁舎建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発を推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。
中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」（事務局・国交省出雲河川事務所）が21日、松江市内で開かれ、国交省が26年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。
島根大学（大谷浩学長）は、「ネーミングライツ事業」のパートナー第３号として、鴻池組山陰支店を選定。このほど、同社と命名権の契約を締結した。
愛称「ＫＯＮＯＩＫＥＤｒａｆｔｉｎｇＲｏｏｍ」の表示＝松江市内丸山達也県知事は18日、山本大志中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が山本局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁県は、理数系人材育成のため、松江北高校（松江市奥谷町）に「（仮称）サイエンスラボ」を整備。矢野・坂本・小草（共）で基本・実施設計に着手した。
国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が８割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約１割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。
県内の25年度新設住宅着工件数は2851戸で、24年度比2.7％増となった。出雲市21.3％増の一方、江津市57.3％減、雲南市も26.0％減となった。出雲市は分譲住宅の2.3倍が寄与した。
25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の40団体（25年５月時点34団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の23団体（13団体）で作成が完了した。
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を８月末に指名競争で発注予定。
国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。25年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち25団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの多発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する。
出入国在留管理庁はこのほど、技能実習生の失踪状況に関する最新資料を公表した。25年の建設業での技能実習生失踪者数は2167人で前年比34.3％減少した。ただ、業種別では全体の54.9％と半数以上を占めている。
出雲市は、児童クラブ新規参入の事業者選定公募型プロポーザルについて、補助対象者（予定）として、ＣｏｓｏｋｅｎＧａｋｕｅｎ（松江市）を特定した。
政府は７月30日、27年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、26年度当初予算比20％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね20兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。26年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、26年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成されれば国土強靱化関係の計上もあり得る」（内閣官房幹部）との見方がある。
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状があるという。
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・山本浩章益田市長）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする加藤国土交通大臣政務官（中央）ら関係者＝東京都内国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、25年12月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の13団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導入団体が約85％に達する見通し。
