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2020年1023(金曜日)

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建設投資
20年度 3.4%減見通し
6年ぶり減少 民間落ち込み響く

国土交通省は、20年度の建設投資が前年度を3.4%下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円(前年度比3.1%増)、民間投資が37兆5400億円(7.3%減)。民間投資の落ち込みが響き6年ぶりに減少へ転じた。建築補修(改装・改修)投資額を計上した15年度以降で3番目の水準となる。

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11月は過労死等防止啓発月間
過重労働解消キャンペーン展開
厚労省 重点監督を実施

厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」の取り組みとして‟過重労働解消キャンペーン”を展開。使用者団体や労働組合への協力要請や企業への重点監督を実施する。

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益田翔陽高生が波積ダム見学
治水の重要性学ぶ
建協

県建設業協会(中筋豊通会長)は9~11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の3年生17人が波積ダム(江津市波積町)と三隅益田道路(鎌手・岡見地区)の建設現場を見学した。

波積ダム本体建設工事現場を見学する益田翔陽高校の生徒=江津市内

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監理技術者講習
オンライン化要請
国交省 関連規定の解釈明示

国土交通省は、建設業法に基づく監理技術者講習と登録解体工事講習の登録講習実施機関に対し、オンラインによる実施の検討を要請した。対面講習と同様に実施基準の規定を満たしていれば、インターネットを介したオンライン講習も実施方法として支障はないと解釈。コロナ禍で受講者から対面講習を危惧(きぐ)する声もあり「オンライン講習の実施を積極的に検討してほしい」(不動産・建設経済局建設業課)としている。

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第2江津中央団地建替
市場調査 11/5まで受付
県・江津市

県土木部建築住宅課と江津市は12日、「(仮称)第2江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査」(江津町)の実施要領を公表した。

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流域治水 強力推進
関係予算大幅増額を
中国治水大会

主催者を代表して、あいさつする丸山県知事=松江市内

中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」が12日、松江市内で開かれた。流域治水プロジェクトや予防的治水対策(河川、ダム)の強力推進、老朽化が進む河川管理施設更新、リスクが高い危険箇所の早期整備・交付金対象範囲の拡大の要望を決議した。

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21・22年度競争参加資格審査
Ⅰネット一元受付
11月からパス発行
国交省

国土交通省は、21・22年度の競争参加資格審査インターネット一元受付(工事、測量・建設コンサルタント等業務)の実施要領を発表した。関係省庁や独立行政法人など工事23機関、業務24機関が参加する。

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現年+繰越 9月末で55%
前年比2.3㌽ダウン
県土木部執行状況

県土木部は、第2四半期(9月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。県土木部執行状況(R2年第2四半期現在)

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<解説>改正建設業法②
建設業法令順守ガイドライン
「著しく短い工期」どう判断

1日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会(中建審)が作成・実施勧告した「工期に関する基準」(工期基準)で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか―。工期と長時間労働の関係

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早期全線開通を
大田に250人が集結
山陰道県民総決起大会

県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。

早期全線開通に向けてガンバロウ三唱する山本浩章益田市長ら関係者

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<解説>改正建設業法①
監理技術者制度運用マニュアル
現場兼務 範囲を明確化
補佐置いても責務変わらず

働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月1日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査(経審)を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が1日から施行された。

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ICT設備導入補助金
上限100万円 30日まで2次募集
県土木部

県土木部は、県内建設業者のICT設備等導入経費を補助する「ICT等建設産業生産性向上事業」の2次募集を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。6日現在、1社が事業計画書を提出したほか、複数の問い合わせが寄せられているという。1次募集で採択を受けた業者によると、「今から手続きを始めても間に合う。ICT機器やソフトウェアなどの購入計画がある業者は、補助金の申請を検討してみては」と促す。

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浜田川総合開発事業が竣工
関係者60人が祝う

県が1993(平成5)年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が6日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。

くす玉開披をして竣工を祝う関係者ら=浜田市原井町

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国土強靱化概算要求
公共事業関係3.5兆円
流域治水へ 水害対策転換図る

各府省庁が財務省に提出した国土強靱化に関係する要求総額は、国費ベースで4兆4146億円、緊急対策を除く前年度当初比9%増となった。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業といった公共事業関係費は4%増の3兆5934億円が計上された。3か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対策に取り組む。

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流域下水道(補正)
債務負担25億円設定
県土木部

県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の9月補正で、債務負担行為の追加および変更に25億8600万円を設定した。内訳は▽追加23億8400万円▽変更2億200万円―。

ICT試行 舗装修繕、法面工を追加
10月から適用、既契約分も
島根県

県は、「ICT活用工事(島根県版)実施要領(試行)」に、新たに「舗装工(修繕工)」「法面工」を加えた。対象は10月1日以降に発注する工事だが、発注者が認めれば契約済みの工事にも適用する。実施方式は、施工者から提案する‟手上げ方式”。県工事の中でも比較的、発注件数の多い両工種に拡大することで、県内でのICT活用の拡大を図り、生産性の向上を目指す。

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国交省概算要求
公共事業関係費 前年度並み5.2兆円
コロナ対策、強靭化は別途要望

国土交通省はこのほど、21年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0.5%増の5兆9616億円。うち公共事業関係費は前年度と同規模の5兆2578億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費(緊要な経費)を別途要望。「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」(18~20年度)後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。

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来島複合施設竣工
「小さな拠点」地域活性へ
飯南町

飯南町の来島拠点複合施設(愛称・みんなの広場来島交流センター)建設工事が竣工。9月29日、同町野萱で町や施工者ら関係者約50人が出席して竣工記念式典が開かれた。

看板を除幕する山碕町長(中央左)ら関係者=飯南町内

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寄宿舎改修4億円
コロナ病床確保助成
県議会文教厚生委

9月定例県議会文教厚生委員会が24日開かれ、県が新型コロナウイルス感染症防止に伴う9月補正予算案の概要を報告した。県立学校寄宿舎改修4億5533万円、感染症患者入院医療機関施設整備(助成)1億2500万円など盛り込んだ。

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新築住宅の瓦固定を義務化
台風による飛散防止
国交省 22年1月施行

国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年9月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年1月1日に施行する予定。

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