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島根で唯一の建設産業情報新聞

2020年812(水曜日)

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島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

統計データ

19年度4086戸、8%増
20年度 コロナ懸念も新需要喚起
県内新設住宅着工

県内の19年度新設住宅着工件数は4086戸で、18年度比8.0%増となった。10月に消費増税があったものの、若干の駆け込み需要と増税後の国の住宅取得支援策もあり、着工数は増えた。

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19年度 県発注請負額
浜田 163億円でトップ
公共工事動向

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度公共工事動向から、県が発注した地区別請負金額の状況を集計した。地区別の請負金額は浜田が163億円でトップ。2億円以上の大型工事が占める割合は浜田、広瀬両地区で40%台となっている。

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高年齢労働者の発生率36%
10年前の1.7倍
19年県内労働災害

島根労働局は、19年の県内労働災害での高年齢労働者(60歳以上)の災害発生状況をまとめた。全死傷者数708人に占める高年齢労働者の死傷者数は260人で、発生比率は36.7%を占めた。10年前(2010年)の発生比率の1.7倍に増えており、労働者の高齢化が着実に進行していることが分かる。高年齢労働者の災害発生比率の推移

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前年度比19%減 建設業101億円
プレミア 21%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1%減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1%減。件数は888件で、同0.8%減となった。2019・保証承諾状況

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死傷者108人、12%増
「墜落・転落」が依然最多
19年建設業労働災害

島根労働局は19年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年1年間の死傷者数は108人で前年に比べ12人(12.5%)の増。死亡者は2人(前年3人)で減少した。全産業の労働災害死傷者数は708人で前年比4.8%の減となった。

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請負額1687億円、前年比28%増
浜田 2年連続トップ
6地区で過去5カ年最高額
19年度公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた19年度公共工事動向をまとめた。件数3513件(前年度比0.1%増)、請負金額1687億2900万円(同28.4%増)。地区別では県内11地区中、浜田が322億円で2年連続のトップ。松江・大田・川本・浜田・益田・隠岐の6地区が、過去5カ年で最高額となった。

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施工管理技術検定
女性の2級合格者が過去最多
受験者も9年連続増加

建設業法に基づく施工管理技術検定で女性の受験者数と合格者数が増えている。19年度は若年層の受験者が多い2級学科試験で女性の受験者数が過去最多を更新し、9年連続の増加となった。2級実地試験の合格者数も過去最多を記録した。

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40件 前年の1.6倍
零細多発、負債額は減少
昨年県内企業倒産

帝国データバンク松江支店がまとめた19年1年間の県内企業倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、40件で18年に比べ15件、1.6倍の大幅増。平均負債額8537万円と零細規模の倒産が多発したことにより、負債総額は34億1500万円と前年比23.8%の減となった。

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<特集>専門高校生に意識調査
616人が回答 7割が建設産業に魅力
週休2日、情報不足が課題

建設興業タイムス社では、県内の専門高校のうち、建設関連の専門学科で学ぶ1、2年生を対象に意識調査を実施。卒業後に希望する進路、将来就きたい仕事などを聞いた。71・0%が建設産業に魅力を感じると回答。建設関連産業への就職志望は46・8%だった。

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夏季賞与 建設業26万余
調査産業中で7番目
県・毎勤調査

県政策企画局統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での19年夏季賞与の支給状況(事業所規模30人以上)は調査産業計の1人平均支給額が31万972円で、前年比1.4%減。建設業は26万1794円で、同21.7%減となった。

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高校卒 3年以内の県内離職率
建設業46%で平均上回る

島根労働局は、16年3月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の3年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の3年以内の離職率は46.0%で全産業平均(39.2%)を上回った。

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地区・発注者別で集計
県請負額 浜田、松江、出雲の順
上期・県内公共工事動向

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度上期(4~9月)累計の公共工事動向から、地区別・発注者別請負金額の状況を集計した。19上期公共工事動向

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全建会員
4週8休 11%に増加
ツキイチプラス運動が奏功

全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で3年目。毎月の休日を前年実績から1日増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)運動」が徐々に広まりつつあり、現場の週休日の実施状況で「おおむね4週8休」と回答した企業は、18年の9.2%から11.3%に上昇した。

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登録企業200社を超える
建設関連が41%
しまね女性の活躍応援企業

県が登録する「しまね女性の活躍応援企業」の登録企業数が200社を超えた。6月30日現在の登録企業は208社。このうち、建設関連業が41%を占める。

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建設業の休廃業・解散 昨年度、山陰両県で87件
10年間で最少も倒産の10倍
帝国データ調査

山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業(個人経営含む)は87件(島根45 件、鳥取42件)で、2年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数(9件)と比較すると約10倍に上る。

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前年度比9.8%増 建設業125億円
プレミア 26%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8%増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8%増。件数は896件で、同13.7%増となった。

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事業継承対策済み34%、廃業4%
技能者、若年層比率が高め
県建設産業実態調査②

県土木部が実施した「県建設産業実態調査」(19年2月)では、今回から事業継承や後継者についての質問を新設した。事業継承について対策済みとの回答が約34%ある一方、自分の代で廃業または清算予定が約4%。

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経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①

県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」(19年2月)の結果をまとめた。

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技術者・技能者 生産性向上ないと20年度にも不足
技能者は最大17万人
建設経済研が将来推計

建設現場の生産性向上を進めなければ、2020年度にも建設技術者と技能労働者は不足する-。建設経済研究所(竹歳誠理事長)がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が15年実績のまま推移した場合、20年度に技術者が最大1・1万人、技能者は17・3万人の不足状態に陥る。

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18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13%増
大田 過去5年で最高額
松江 200億円台に回復

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件(前年度比11.0%増)、請負金額1313億6100万円(同13.2%増)。

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