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島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年922(日曜日)

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トップニュース

統計データ

登録企業200社を超える
建設関連が41%
しまね女性の活躍応援企業

県が登録する「しまね女性の活躍応援企業」の登録企業数が200社を超えた。6月30日現在の登録企業は208社。このうち、建設関連業が41%を占める。

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建設業の休廃業・解散 昨年度、山陰両県で87件
10年間で最少も倒産の10倍
帝国データ調査

山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業(個人経営含む)は87件(島根45 件、鳥取42件)で、2年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数(9件)と比較すると約10倍に上る。

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前年度比9.8%増 建設業125億円
プレミア 26%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8%増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8%増。件数は896件で、同13.7%増となった。

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事業継承対策済み34%、廃業4%
技能者、若年層比率が高め
県建設産業実態調査②

県土木部が実施した「県建設産業実態調査」(19年2月)では、今回から事業継承や後継者についての質問を新設した。事業継承について対策済みとの回答が約34%ある一方、自分の代で廃業または清算予定が約4%。

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経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①

県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」(19年2月)の結果をまとめた。

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技術者・技能者 生産性向上ないと20年度にも不足
技能者は最大17万人
建設経済研が将来推計

建設現場の生産性向上を進めなければ、2020年度にも建設技術者と技能労働者は不足する-。建設経済研究所(竹歳誠理事長)がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が15年実績のまま推移した場合、20年度に技術者が最大1・1万人、技能者は17・3万人の不足状態に陥る。

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18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13%増
大田 過去5年で最高額
松江 200億円台に回復

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件(前年度比11.0%増)、請負金額1313億6100万円(同13.2%増)。

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年末賞与、建設業53・8万円
前年比15%増 産業別2位に
県・毎勤調査

県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)は調査産業計の1人平均支給額が36万3100円で、前年比2・9%増。建設業は53万7908円で、同15・0%増となった。

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技能者数3万人減
29歳以下横ばい さらなる処遇改善を
18年調査

建設業に従事する技能労働者のうち29歳以下の若年層の数が18年、36・5万人となり、前年に比べ0・1万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。

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本年度土木技術講習会
参加者総数 初の2000人台
建設技術センター

県建設技術センター(佐々木孝夫理事長)は18年度、土木技術講習会を20回開催。延べ2069人(17年度比7・1%増)が参加した。

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本年度上期1809戸
江津55.0%
安来28%増
県内新設住宅着工

県内の18年度上期新設住宅着工件数は1809戸で、17年度同期比8・9%の増となった。持家が6・8%減となった一方、分譲住宅は5・5倍の大幅増。8市別の総数では、江津市42戸(同55・5%増)、安来市96戸(同28・0%増)が大きく増えた。

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