建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年３月の新規高校等卒業予定者の求職動向をまとめた。毎年５月15日時点での調査結果を公表するもので、県内の高校49校および特別支援学校12校の状況を取りまとめた。県内就職希望者の割合は83.2％と、前年度に比べ4.2㌽低下。希望職種別では、建設・採掘が前年度比35人（48.6％）の増となっている。
県信用保証協会は、23年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約335億円で、前年度比62.0％増。このうち、建設業は約78億円と同29.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで24.2％を占めてトップとなった。
島根労働局はこのほど、24年３月新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理・就職希望者および就職内定状況（２月29日時点）を公表した。県内の求人倍率は4.72倍と、前年同期比0.32㌽アップするなど近年、上昇傾向にある。
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店の公共工事動向から、県発注の請負金額の状況についてまとめた。22年度は出雲が１２５億円でトップ。浜田１１８億円、松江94億円などと続く。20～22年度では浜田が１００億円台を維持している。
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた22年度公共工事動向をまとめた。件数3419件（前年度比2.2％増）、請負金額1520億1100万円（同1.5％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国8.2％増、県13.0％増、市町村2.2％減。地区別では県内11地区中、出雲が309億円で３年連続トップとなった。
帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。
県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。
島根労働局は、21年の高年齢者の雇用状況（22年６月１日現在）をまとめた。県内に本社を置く中小企業（従業員21～300人）1398社と大企業（301人以上）44社の計1442社について高年齢者雇用確保措置の実施状況など集計した。
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。
県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88％減。このうち、建設業は約56億円と同88％減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35％を占めてトップとなった。
21年、休廃業または解散した県内企業（個人事業主含む）は330者で、前年に比べ22件、7.1％の増で過去５年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。
土木施工管理技士の働き方改革が進んでいる。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）が実施した調査によると、１カ月当たりの休日の平均日数は6.7日間となり、３年前の前回調査に比べ0.7日分増えた。週休２日に該当する８日間以上の休日取得割合も４割に達し、２割程度だった前回調査から大きく進展した。
島根労働局は、18年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は33・１％で全国平均（42・７％）を大きく下回る。建設業の過去３年間の離職率をみると15年卒41・４％、16年卒46％、17年卒34・４％－と改善傾向にある。
西日本建設業保証島根支店は、21年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件（前年同期比2.2％減）、金額919億8,700万円（同6.6％増）。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。
県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（８月16日現在）をまとめた。７月29日現在の状況（８月４日付１面既報）に、調査未了箇所などの追加や訂正を加えたもの。県と市町村を合わせて１５１８カ所・２９１億円と、７月29日現在に比べて99カ所・43億円増えた。
今年上半期の県内労働災害死傷者数は347人と前年同期を64人上回るハイペースで増加している。
島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。６月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4％増加した。一方、求職動向調査（５月15日現在）に基づく県内への就職希望者は904人（東部716人、西部188人）で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。
県内の20年度新設住宅着工件数は3136戸で、19年度比23.3％減となった。松江市22.1％増、益田市13.7％増の一方、江津市54.3％減、出雲市も43.4％減など大幅に減少した。松江市では貸家の69.6％増が寄与、持家も0.2％増だった。
島根労働局は20年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は101人で前年に比べ７人（6.5％）減少した。死亡者は前年と同じ２人だった。全産業の労働災害死傷者数は688人で前年比2.8％の減となった。
