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2022年626(日曜日)

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トップニュース

統計データ

請負額1497億円、前年比2.5%増
国18%・市町村11%増
21年度公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数3345件(前年度比2・8%減)、請負金額1497億9500万円(同2・5%増)。発注者別では前年度比金額ベースで国18・8%増、市町村11・1%増。地区別では県内11地区中、出雲が368億円で2年連続のトップとなった。

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建設業56億円、前年度比88%減
プレミア35%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88%減。このうち、建設業は約56億円と同88%減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35%を占めてトップとなった。

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330者、過去5年で最多
21年の県内企業休廃業・解散

21年、休廃業または解散した県内企業(個人事業主含む)は330者で、前年に比べ22件、7.1%の増で過去5年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。

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土木施工管理技士
働き方改革進展
4割超が休日8日以上
連合会調査

土木施工管理技士の働き方改革が進んでいる。全国土木施工管理技士会連合会(奥野晴彦会長)が実施した調査によると、1カ月当たりの休日の平均日数は6.7日間となり、3年前の前回調査に比べ0.7日分増えた。週休2日に該当する8日間以上の休日取得割合も4割に達し、2割程度だった前回調査から大きく進展した。

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高校卒3年以内の県内離職率
建設業33%で改善傾向

島根労働局は、18年3月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の3年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の3年以内の離職率は33・1%で全国平均(42・7%)を大きく下回る。建設業の過去3年間の離職率をみると15年卒41・4%、16年卒46%、17年卒34・4%-と改善傾向にある。

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919億円、前年比6.6%増
地区別 出雲、浜田、松江の順
上期・県内公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、21年度上期(4~9月)累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件(前年同期比2.2%減)、金額919億8,700万円(同6.6%増)。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。

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1518カ所・291億円
公共土木施設被災状況

29比 43億円増

県土木部砂防課は、7月4~13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況(8月16日現在)をまとめた。7月29日現在の状況(8月4日付1面既報)に、調査未了箇所などの追加や訂正を加えたもの。県と市町村を合わせて1518カ所・291億円と、7月29日現在に比べて99カ所・43億円増えた。 

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上半期 労働災害が急増
労働局 対策強化を要請

今年上半期の県内労働災害死傷者数は347人と前年同期を64人上回るハイペースで増加している。

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2260人 倍率2.5倍
建設業最多の637人
県内の高校求人

島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。6月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4%増加した。一方、求職動向調査(5月15日現在)に基づく県内への就職希望者は904人(東部716人、西部188人)で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。

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20年度3136戸、23%減
松江22%、益田13%増
県内新設住宅着工

県内の20年度新設住宅着工件数は3136戸で、19年度比23.3%減となった。松江市22.1%増、益田市13.7%増の一方、江津市54.3%減、出雲市も43.4%減など大幅に減少した。松江市では貸家の69.6%増が寄与、持家も0.2%増だった。

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死傷者101人、6.5%減
「墜落・転落」3割占める
20年建設業労働災害

島根労働局は20年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年1年間の死傷者数は101人で前年に比べ7人(6.5%)減少した。死亡者は前年と同じ2人だった。全産業の労働災害死傷者数は688人で前年比2.8%の減となった。

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請負額1461億円、前年比13%減
出雲 3年ぶりトップ
2地区で過去5カ年最高額
20年度公共工事動向

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた20年度公共工事動向をまとめた。件数3440件(前年度比2.1%減)、請負金額1461億9000万円(同13.4%減)。地区別では県内11地区中、出雲が274億円で3年ぶりのトップ。過去5カ年で最高額となったのは津和野、隠岐の2地区だった。

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建設投資見通し 21年度上方修正
民間で下げ止まり感
建設経済研/経済調査会

建設経済研究所と経済調査会は4月末、最新の建設投資見通しを発表した。20・21年度の投資総額(名目値)は1月の前回調査と比べ、20年度分で2000億円減の63兆1500億円(前年度比3.4%減)、21年度分を3000億円増の62兆1000億円(1.7%減)に修正。新型コロナウイルスの影響で減少が続く民間建設投資は引き続き不透明感があるものの、21年度に下げ止まる傾向が出ているとした。

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前年度比4.8倍 建設業488億円
コロナ対応資金が9割
信用保証協会

県信用保証協会は、20年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約1956億円と、前年度比4.8倍。このうち、建設業は約488億円で、同4.8倍。件数は2543件と、同2.8倍となった。制度別では、国と県の「新型コロナ感染症対応資金」が金額ベースで9割を占めた。20年度制度別保証承諾状況~建設業

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高校卒3年以内の県内離職率
建設業34%で平均下回る

 

島根労働局は、17年3月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の3年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の3年以内の離職率は34.4%で全産業平均(37.1%)を下回った。建設業の過去3年間の離職率をみると14年卒34.1%、15年卒41.4%、16年卒46.0%-で推移している。

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863億円、前年比16%減
地区別 出雲、松江、浜田の順
上期・県内公共工事動向

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた20年度上期(4~9月)累計の公共工事動向から、請負金額の状況を集計した。上期は件数1832件(前年同期比4・9%減)、金額863億1100万円(同16・0%減)となった。

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19年度4086戸、8%増
20年度 コロナ懸念も新需要喚起
県内新設住宅着工

県内の19年度新設住宅着工件数は4086戸で、18年度比8.0%増となった。10月に消費増税があったものの、若干の駆け込み需要と増税後の国の住宅取得支援策もあり、着工数は増えた。

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19年度 県発注請負額
浜田 163億円でトップ
公共工事動向

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度公共工事動向から、県が発注した地区別請負金額の状況を集計した。地区別の請負金額は浜田が163億円でトップ。2億円以上の大型工事が占める割合は浜田、広瀬両地区で40%台となっている。

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高年齢労働者の発生率36%
10年前の1.7倍
19年県内労働災害

島根労働局は、19年の県内労働災害での高年齢労働者(60歳以上)の災害発生状況をまとめた。全死傷者数708人に占める高年齢労働者の死傷者数は260人で、発生比率は36.7%を占めた。10年前(2010年)の発生比率の1.7倍に増えており、労働者の高齢化が着実に進行していることが分かる。高年齢労働者の災害発生比率の推移

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前年度比19%減 建設業101億円
プレミア 21%でトップ
信用保証協会

県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1%減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1%減。件数は888件で、同0.8%減となった。2019・保証承諾状況

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