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県内の25年度新設住宅着工件数は2851戸で、24年度比2.7％増となった。出雲市21.3％増の一方、江津市57.3％減、雲南市も26.0％減となった。出雲市は分譲住宅の2.3倍が寄与した。

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全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状があるという。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。

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県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。

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県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。

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県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査（25年９月分）の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、１人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。

西日本建設業保証島根支店は、25年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。件数1849件（前年同期比7.0％減）、金額894億4700万円（同10.4％減）。地区別請負額は松江が248億円でトップだった。

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県信用保証協会は、24年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約395億円で、前年度比17.9％増。このうち、建設業は約104億円と同33.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで27.0％を占めてトップとなった。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた24年度公共工事動向をまとめた。件数3154件（前年度比1.9％増）、請負金額1502億9,300万円（同2.4％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国31.8％減、県1.2％増、市町村32.4％増。地区別では県内７地区中、松江が370億円でトップとなった。

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建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。

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島根労働局（岩見浩史局長）は、25年３月の新規高校等卒業予定者の求職動向をまとめた。毎年５月15日時点での調査結果を公表するもので、県内の高校49校および特別支援学校12校の状況を取りまとめた。県内就職希望者の割合は83.2％と、前年度に比べ4.2㌽低下。希望職種別では、建設・採掘が前年度比35人（48.6％）の増となっている。

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県信用保証協会は、23年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約335億円で、前年度比62.0％増。このうち、建設業は約78億円と同29.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで24.2％を占めてトップとなった。

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島根労働局はこのほど、24年３月新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理・就職希望者および就職内定状況（２月29日時点）を公表した。県内の求人倍率は4.72倍と、前年同期比0.32㌽アップするなど近年、上昇傾向にある。

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建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店の公共工事動向から、県発注の請負金額の状況についてまとめた。22年度は出雲が１２５億円でトップ。浜田１１８億円、松江94億円などと続く。20～22年度では浜田が１００億円台を維持している。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた22年度公共工事動向をまとめた。件数3419件（前年度比2.2％増）、請負金額1520億1100万円（同1.5％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国8.2％増、県13.0％増、市町村2.2％減。地区別では県内11地区中、出雲が309億円で３年連続トップとなった。

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帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。

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県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。

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島根労働局は、21年の高年齢者の雇用状況（22年６月１日現在）をまとめた。県内に本社を置く中小企業（従業員21～300人）1398社と大企業（301人以上）44社の計1442社について高年齢者雇用確保措置の実施状況など集計した。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。

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県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88％減。このうち、建設業は約56億円と同88％減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35％を占めてトップとなった。

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