24年度完了 建築系成績評定
平均点 工事78.4、業務78.0
島根県
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
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統計データ
24年度完了 建築系成績評定
夏季賞与、建設業102万円
前年比42％増 全産業でトップ
県毎勤統計
県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査（25年９月分）の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、１人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。
894億円、前年比10％減
地区別 松江がトップ
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、25年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。件数1849件（前年同期比7.0％減）、金額894億4700万円（同10.4％減）。地区別請負額は松江が248億円でトップだった。
建設業104億円、前年度比33％増
プレミア、27％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、24年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約395億円で、前年度比17.9％増。このうち、建設業は約104億円と同33.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで27.0％を占めてトップとなった。
請負額1502億円、前年比2.4％増
地区別 松江がトップ
24年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた24年度公共工事動向をまとめた。件数3154件（前年度比1.9％増）、請負金額1502億9,300万円（同2.4％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国31.8％減、県1.2％増、市町村32.4％増。地区別では県内７地区中、松江が370億円でトップとなった。
残業45時間以下98％
４週８休割合も上昇
全建調査
建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
25年卒高校生求職動向を公表
県内希望 ４㌽低下の83％
島根労働局 建設・採掘48％増
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年３月の新規高校等卒業予定者の求職動向をまとめた。毎年５月15日時点での調査結果を公表するもので、県内の高校49校および特別支援学校12校の状況を取りまとめた。県内就職希望者の割合は83.2％と、前年度に比べ4.2㌽低下。希望職種別では、建設・採掘が前年度比35人（48.6％）の増となっている。
建設業78億円、前年度比29％増
プレミア 24％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、23年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約335億円で、前年度比62.0％増。このうち、建設業は約78億円と同29.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで24.2％を占めてトップとなった。
新規高卒者就職状況を公表
県内求人倍率4.72倍
島根労働局
島根労働局はこのほど、24年３月新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理・就職希望者および就職内定状況（２月29日時点）を公表した。県内の求人倍率は4.72倍と、前年同期比0.32㌽アップするなど近年、上昇傾向にある。
県請負額、22年度は出雲トップ
20～22年度 浜田100億円台
公共工事動向
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店の公共工事動向から、県発注の請負金額の状況についてまとめた。22年度は出雲が１２５億円でトップ。浜田１１８億円、松江94億円などと続く。20～22年度では浜田が１００億円台を維持している。
請負額1520億円、前年比1.5％増
国８％・県13％増
22年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた22年度公共工事動向をまとめた。件数3419件（前年度比2.2％増）、請負金額1520億1100万円（同1.5％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国8.2％増、県13.0％増、市町村2.2％減。地区別では県内11地区中、出雲が309億円で３年連続トップとなった。
14件 件数減も負債額1.7倍
建設業４件、コロナ関連は６件
22年上半期県内企業倒産
帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。
21年度2770戸、11％減
江津2.8倍、貸家が押上げ
県内新設住宅着工
県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。
65歳定年制 中小企業で２割
継続雇用で高年齢者確保
島根労働局が集計
島根労働局は、21年の高年齢者の雇用状況（22年６月１日現在）をまとめた。県内に本社を置く中小企業（従業員21～300人）1398社と大企業（301人以上）44社の計1442社について高年齢者雇用確保措置の実施状況など集計した。
請負額1497億円、前年比2.5％増
国18％・市町村11％増
21年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。
建設業56億円、前年度比88％減
プレミア35％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88％減。このうち、建設業は約56億円と同88％減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35％を占めてトップとなった。
330者、過去５年で最多
21年の県内企業休廃業・解散
21年、休廃業または解散した県内企業（個人事業主含む）は330者で、前年に比べ22件、7.1％の増で過去５年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。
土木施工管理技士
働き方改革進展
４割超が休日８日以上
連合会調査
土木施工管理技士の働き方改革が進んでいる。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）が実施した調査によると、１カ月当たりの休日の平均日数は6.7日間となり、３年前の前回調査に比べ0.7日分増えた。週休２日に該当する８日間以上の休日取得割合も４割に達し、２割程度だった前回調査から大きく進展した。
高校卒３年以内の県内離職率
建設業33％で改善傾向
島根労働局は、18年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は33・１％で全国平均（42・７％）を大きく下回る。建設業の過去３年間の離職率をみると15年卒41・４％、16年卒46％、17年卒34・４％－と改善傾向にある。
919億円、前年比6.6％増
地区別 出雲、浜田、松江の順
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、21年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件（前年同期比2.2％減）、金額919億8,700万円（同6.6％増）。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。
