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隠岐支庁県土整備局は、農林工務部の21年度新規事業で、金剛寺、眞奥両地区ため池整備、平地区林地荒廃防止に着手する。各地区とも第１四半期に測量調査設計を発注。平地区では第３四半期に杭工を発注予定。事業期間はいずれも３～４カ年程度を見込む。

松江県土整備事務所は21年度、地域高規格道路・境港出雲道路（松江北道路）に着手。起点側７００ｍの道路詳細設計および測量業務を６月ごろ発注する。

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県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は、島根ふるさと館改修事業の施設コンセプト策定業務にエイムクリエイツ（東京都中野区）で着手した。履行期限は５月14日。策定後、21年度内に基本設計業務をコンペ方式で発注予定。

改修する島根ふるさと館＝松江市内

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県土木部建築住宅課は21年度、県営住宅浜田中央団地（浜田市田町）の２号棟（第２期）に着工する。

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出雲市は２月15日、市新体育館整備運営事業の事業者選定一般競争をした結果、●アマサギグループ（代表企業＝鹿島建設▽構成員＝美津濃、梓設計、今岡工業、合人社エンジニアリング、合人社計画研究所、コンベンションリンケージ▽協力企業＝ナック建築事務所）に57億６８４２万２６０９円】で落札した。

出雲市新体育館完成イメージ図

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国土交通省浜田河川国道事務所は、20年７月の江の川氾濫によるパイピング現象への対策工事に着手する。工事は江津市桜江町の谷住郷、川越、鹿賀の３地区に分けて数件を21年度第１四半期に発注、同年内の完成予定。また、同氾濫で被災した美郷町都賀行地区の護岸補修約80ｍも併せて発注する。

パイピング現象により土砂が噴出した様子（20年７月）＝江津市桜江町内

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雲南市は、加茂交流センター整備計画を12日の市議会総務委員会に示した。21年度当初予算案に工事費を計上し、４～５月一般競争公告、年度末完成予定。本体工事費約４億5700万円。

浜田市は、子育て世代包括支援センターの移転新築に向けた整備スケジュールや整備計画の変更内容について、１月28日の市議会福祉環境委員会で報告した。４月上旬に建設工事を一般競争で公告予定。７月着工、22年４月のオープン予定。

子育て世代包括支援センターの完成イメージ

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県警察本部は25日、「江津町職員住宅（仮称）の設計、建設および管理運営事業」（江津市江津町）の実施事業者公募を公告した●（詳細は１月27日付３面既報）】。

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松江市は昨年末、公募型プロポーザルで選定を進めていた市立病院立体駐車場跡地（灘町～天神町）の売却先候補者について、丸三を特定した。

売却候補先として丸三を特定した市立病院立体駐車場跡地＝松江市灘町～天神町

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松江市は10日、新庁舎建設▽建築主体工事▽機械設備工事▽電気設備工事―各一般競争をした結果、次の通り落札した。

松江市新庁舎完成予想図

益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は、益田市あけぼの東町の益田広域消防庁舎の老朽化に伴い、同市久城町の益田工業高校跡地に新庁舎を建設する方針を示した。

新益田広域消防庁舎の建設予定地に決まった旧益田工業高校跡地＝益田市内

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県商工労働部はこのほど、県と市町村による共同工業団地整備で、事業に取り組む市町村の公募を開始した。21年９月13日まで受け付け、立地条件などを審査し11月に１カ所を選定予定。おおむね22年度から詳細設計や用地取得、24年度の造成工事着手を見込んでいる。

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国交省松江国道事務所は、国道９号大田電線共同溝整備の調査設計にヒロコンで着手した。履行期限21年２月26日。事業費は総額50億円、20年度２０００万円。

国道９号大田電線共同溝の整備予定区間＝大田市内

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松江市は、国宝松江城天守（殿町）の防災施設整備事業に着手。防災コンサルタンツ（東京都千代田区）で基本計画策定を進めている。

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松江市は、東出雲町揖屋地内に建設する「東出雲複合施設」の基本計画をまとめた。

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浜田県土整備事務所は、江津市の和木波子海岸侵食対策事業で海岸沖の人工リーフを東側に延伸する。このほど、国土交通省の防災減災対策強化事業（第２回配分）で採択を受けた。年内に第１期工事を簡易型一般競争で発注予定。２期工事は年度内に発注したい考え。21年秋ごろの完成予定で事業費は６億円。

５月の波浪により侵食被害を受けた和木波子海岸＝江津市内

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県農林水産部森林整備課は、８月７日の大雨で被害を受けた隠岐の島町内３カ所の林地復旧について、災害関連緊急治山事業の採択を受けた。事業主体の隠岐支庁県土整備局は、測量・設計業務を11月上旬、工事は20年度末に繰り越しで発注する予定。

浜田市は、歴史文化保存展示施設整備計画等策定支援業務公募型プロポーザルについて、実施事業者にトータルメディア開発研究所（東京都千代田区）を特定した。その他参加者は県外１社（社名は非公表）。

津和野町は、町立給食センターと日原共同調理場の２施設ともに建設から45年以上が経過し、老朽化したことに伴い、新学校給食センター建設基本計画を策定した。

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