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新型コロナ感染症の影響により、各種イベントが中止となる中、「コロナ禍でもできることを発信していこう」と、県内の商業施設や道の駅など４会場でパネル展示を開く。第１弾はイオン松江１階吹き抜け広場付近で開催。３密を避けるため数量限定となるが、17日午後１時から女子会ロゴマーク入りのエコバッグを配布する。

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直轄の道路除雪工では09年度から稼働の有無にかかわらず、待機費用（待機指示から稼働前まで）を計上する積算基準となっている。実態調査を踏まえ歩掛かりも改定しているが、降雪量が少ないと受注者は稼働が減り収入の確保が難しくなるため、天候による受注者の収入変動のリスクをマネジメントする仕組みとして、保険商品「天候デリバティブ」を活用した事例もある。

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今後は▽平田体育館▽斐川第２体育館▽佐香漁村集会所▽平田一式飾常設館▽平田農業就業改善センター▽佐田スポーツセンター▽斐川文化会館（ホール棟）―の７施設を検討。このうち、平田と斐川第２体育館は新体育館の供用開始後５年以内に廃止の方針で、佐香漁村集会所は25年度ごろをめどに廃止・解体の予定。

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▼概要　菊竹清訓（１９２８～２０１１）は島根県立美術館（１９９８）の設計を手掛けけた戦後の日本を代表する建築家。建築運動「メタボリズム」などによって、国際的にも高い評価を受けている。県内では知事も務めた第23代田部長右衛門との関係から、「島根県立博物館」（１９５８）など多くの建築を設計。菊竹清訓の没後10年を機に、菊竹による山陰地方の建築や代表的な作品、生涯を通じて取り組んだ未来都市の構想を紹介する

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今後10年で社会全体のデジタル化が急速に進展する。人口減少社会により建設産業の従事者（技術者、技能者、発注者）の総数が減少。一方、管理するインフラストックは増加し、維持管理・更新を含めインフラ整備は継続する。事業マネジメントの改善、業務の効率化を達成することが受発注者双方の共通の課題となる。

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20年度予算のうち、現年分は工事費722億8219万円（前年度同期比12.1％増）で、執行率52.3％（同5.2㌽低下）。また、繰越分は工事費302億2632万円（同11.6％増）で、執行率91.9％（同1.0㌽上昇）。

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23年度完成を目標に県と同市が合同で同市内のシビックセンターゾーン内に公営住宅を建設するのに伴い、ＰＦＩやＰＰＰなどの民間活力（資金やノウハウ）の導入を予定。整備手法や公募要件を検討するため、応募のあった２社と直接対話（サウンディング）を実施した。

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国土交通省分は一般会計の総額が５兆8981億円（前年度通常分比0.6％減）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め５兆2587億円（0.04％増）となった。

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対象はＮＨＫ松江放送局南側の2004㎡。市では、同跡地が中心市街地かつ宍道湖沿いにあることから、地域のにぎわい創出や立地条件を生かした提案を募集。審査の結果、同社を選定した。その他参加者は非公開。

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大田～仁摩間は、大田静間道路５㎞と静間仁摩道路7.9㎞で、途中、静間ＩＣを設ける。19年度末進ちょく率（事業費ベース）は大田静間44％、静間仁摩71％。

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熊本地震に対しては、南阿蘇村の災害公営住宅「馬立団地」20棟40戸や宇城市南海東地区の同住宅６戸の46戸に約４万枚。熊本豪雨では、人吉市など７市町村の応急仮設住宅約600戸に約35万枚の平板瓦を納入している。

石州瓦を採用した熊本地震の災害公営住宅「馬立団地」＝熊本県南阿蘇村内

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島根創生計画（20～24年度）の推進に向け、若年者県内就職促進、子育て環境支援などを拡充。また、新型コロナ感染症の拡大を受け、中小企業者の資金繰り支援、医療体制や環境整備など対策予算65億1100万円を要求した。

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３次補正予算案は政府が８日決定した経済対策を踏まえ編成した。総額を経済対策の施策テーマ別に見ると▽新型コロナ感染症の拡大防止策＝４兆３５８１億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現＝11兆６７６６億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保＝３兆１４１４億円―などとなる。

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三刀屋佐田線乙加宮工区県単舗装整備工事（第一建設施工）で、地上型レーザースキャナー（ＴＬＳ）を用いた３次元現況地形測量、３次元設計データを作成。データに基づいた自動制御での路面切削工Ｌ２４０ｍ、１３１０㎡を施工。ＴＬＳによる出来形管理、３次元データ納品もする。

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製造業の労働生産性はこの20年間で約１・８倍伸びているが、建設業では下降から横ばいとし、３次元技術の導入が製造業に比べて遅れていると指摘。「さらに言えば、無駄なこと、非効率的なことをしていても無駄だと感じていないことが建設業の大きな課題」と述べた。

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赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「被災地に足を運ぶと激甚災害の頻発化、被害の深刻さを痛感する。抜本的な防災・減災対策を構築しながら、それを実行するための裏付けとなる中長期的な予算措置が必要だ」と新たな対策の重要性を強調。小此木八郎国土強靱化担当相も記者会見で「対策の実施に当たっては私自身が先頭に立ち、省庁や自治体の垣根を越えて、国家百年の大計として災害に強い国土づくりに取り組みたい」と力を込めた。

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16年５月に邑南町内の主要地方道で発生した落石事故を受け、「落石事故再発防止検討委員会」が提言をとりまとめ。この提言を踏まえ、県は同９月に「落石に係る道路防災計画」を策定。同計画の一環として、16～19年度まで道路防災点検を実施し、「要対策箇所」と「カルテ監視箇所」に分けて防災カルテを作成してきた。

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積極的に県産材を利用する建築士（個人単位）と工務店（会社単位）を認定して補助し、納材する地元製材工場とのグループ化で利用拡大を図る制度。建築士と工務店でのダブル登録もできる。

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道路事業の投資規模（補助・交付金事業、県単事業の合計）は、過去５カ年の平均的な予算規模約２８０億円と想定。過去５カ年平均では維持事業約40％、建設事業約60％で投資してきたが、21年度以降には約20億円を建設事業から維持事業に移行。おおむね維持事業約45％、建設事業約55％の割合とし、老朽化対策や舗装修繕、橋梁耐震化、落石対策などを拡充。松江北道路と新大橋の架け替えは別途進める。

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また、繰越明許費には▽補助公共２６８億７２８６万円（３９８件）▽県単公共28億７５５９万円（80件）▽維持修繕26億９５７６万円（１６１件）▽災害復旧11億１７５万円（１３１件）▽受託ほか４億６８９９万円（18件）―の計３４０億１４９６万円（７８８件）―を設定する。

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