山陰道整備289億円
江の川改修は20億円
21年度 県関係直轄事業
中国地方整備局は、21年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に２８９億１７００万円が配分され、益田田万川道路（萩市下田万～益田市戸田町、７・１㎞）に調査設計費がついた。近年２度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ築堤工事など促進する。
トップニュース
全ての記事
山陰道整備289億円
新体育館整備運営
57億円で鹿島代表グループ
出雲市
出雲市は２月15日、市新体育館整備運営事業の事業者選定一般競争をした結果、●アマサギグループ（代表企業＝鹿島建設▽構成員＝美津濃、梓設計、今岡工業、合人社エンジニアリング、合人社計画研究所、コンベンションリンケージ▽協力企業＝ナック建築事務所）に57億６８４２万２６０９円】で落札した。
出雲市新体育館完成イメージ図経審１日改正
技術・技能の教育評価
ＣＰＤ、ＣＣＵＳ レベルアップ加点
国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い経営事項審査（経審）の評価項目を４月１日改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目を新設。技術者が取得したＣＰＤ（継続教育）単位数や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベルアップした技能者数を評価、加点する。改正業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「１級技士補」を加点する。
道路整備で勉強会
８の字ルート 自治体が連携
中海・宍道湖圏
中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会（会長・松浦利之中国地方整備局道路部長）は26日、米子市内で第２回会議を開催。国交省、島根、鳥取両県、同圏域６市村、西日本高速道路の担当者ら約20人が出席した。
勉強会で意見交換する出席者＝米子市内生産性、働き方 主軸に11の取組み
ワークライフバランス推進
整備局ｉ－Ｃｏｎ計画
中国地方整備局は、21年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進計画を策定した。19年度から重点的に取り組んでいる「生産性向上」「働き方改革」の２つを主軸に11項目の取り組みを推進する。生産性向上はＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／ＣＩＭ業務・工事の拡大、３次元データの全面的な利活用、働き方改革では平準化や週休２日の促進、工事書類の簡素化など進める。
松江北道路を承認
Ｌ10.5㎞、Ｗ８ｍ
県都計審
県都市計画審議会が25日、松江市内で開かれ、松江北道路の都市計画決定について原案通り承認した。
高田・大田間、高規格道路実現へ
促進期成同盟会を設立
高田・大田道路建設促進期成同盟会の設立総会が25日、大田市内で開かれた。国交省や県、県議会の関係者ら来賓、沿線の市町長ら約35人が出席した。
発起人を代表してあいさつする楫野大田市長＝大田市内波積ダム定礎式
関係者50人が祝う
島根県
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事（安藤・間・今岡工業・原工務所ＪＶ施工）の定礎式が24日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら約50人が出席した。
波積ダム定礎式を祝う関係者ら＝江津市波積町ＣＣＵＳ
21年度事業計画 了承
運営協総会 システム更新の検討着手
官民で作る建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど東京都内で開かれ、21年度事業・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など21年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。
建設関係団体をインターネットで結んで開かれた建設キャリアアップシステム運営協議会の総会＝建設業振興基金（東京都港区）週休２日工事 試行要領を改定
発注者指定型 ４月起案分から適用
島根県
県は、「発注者指定型」週休２日工事の導入に伴い、「県週休２日工事試行要領」を改定、４月１日以降に起案する工事から適用する。現行の「受注者希望型」に加え、21年度から「発注者指定型」を導入するため、土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編の３編について必要な事項を改定する。
３地区10カ所、第１四半期発注
江の川パイピング対策
浜田河川国道
国土交通省浜田河川国道事務所は、20年７月の江の川氾濫によるパイピング現象への対策工事に着手する。工事は江津市桜江町の谷住郷、川越、鹿賀の３地区に分けて数件を21年度第１四半期に発注、同年内の完成予定。また、同氾濫で被災した美郷町都賀行地区の護岸補修約80ｍも併せて発注する。
パイピング現象により土砂が噴出した様子（20年７月）＝江津市桜江町内ＩＣＴ活用工事取組方針を発表
23年度、50％に引上げ
島根県
県は18日、土木部発注の建設工事でのＩＣＴ活用工事の取り組み方針を発表した。ＩＣＴ活用工事の割合を19年度の約10％から、23年度に約50％にまで引き上げ。土工については21～22年度にかけて、発注者指定型を「原則１万♯以上は全て」などと拡大する予定。県ではＩＣＴの活用方針を発表することで、業界とも目標やスケジュールを共有。生産性向上や現場環境の改善を図り、建設業界をＰＲすることで、若者の入職促進を後押しする。＜県土木部発注の建設工事でのICT活用取組方針＞
市有財産利活用方針
土地・建物18件処分へ
雲南市
雲南市は、市有財産の個別資産利活用方針を16日の市議会総務委員会に示した。方針は近くＨＰで公表し、宅地や工場利用など民間需要が見込める資産の売却入札手続きを進める。
21年度流域下水道
建設改良費24億円
県土木部
県土木部下水道推進課は、21年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。
21年度当初 公共事業費633億円
国土強靭化合算で757億円
県土木部
県土木部は、21年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助（交付金）事業を最大限活用する。また、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年に当たり、20年度２月補正で予算化された事業費により着実に対策を進める。公共事業費は634億円。国土強靭化分の２月補正初日分を合わせると757億円。
解体工事業
技術者の経過措置延長
コロナ禍で受講機会減少
国土交通省は、建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月31日が期限だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月30日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正を４月１日に公布・施行する予定。
しおさい、万田の郷
修繕２件内示
県健康福祉部
県健康福祉部高齢者福祉課は10日、20年度県高齢者施設防災・減災対策推進事業補助金の内示内容を公表した。
公共事業、99億円増額
国土強靭化122億円増
県土木部２月補正案
県土木部は、２月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、国の補正に呼応した国土強化分など初日提案分で120億3600万円増額。通常の実績見込みによる中日提案分で57億9400万円を減額した。初日と中日を合わせた公共事業の補正額は99億7000万円増で、国土強靭化分が122億4900万円増。
市町村の防災集団移転支援
都市機構 事業主体に追加
国交省
国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」（防集事業）に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。
