「建設業許可関係書類（財務諸表）閲覧代行業務」利用規約
第１条（目的）
本規約は、有限会社建設興業タイムス社（以下「当社」と略記）が実施する「建設業許可関係書類（財務諸表）閲覧代行業務」（以下「代行業務」と略記）を利用するための契約条件を定める。
第２条（サービス内容）
(1) 当サービスは、島根県土木部土木総務課および各県土整備事務所（局）で閲覧できる島根県内に本店がある島根県知事許可業者で、建設業許可関係書類のうち、①貸借対照表②損益計算書・完工高原価報告書―の財務諸表を閲覧代行の対象とする。
(2) 当サービスは会員登録を必要とする。建設興業タイムスを購読していない場合、所定の会員登録費（初回のみ）を支払った時点で入会を完了する。建設興業タイムスを購読している場合、初回の閲覧代行の申し込みをもって入会を完了する。
(3)当社は会員への事前通知なく、会員に提供する前項のサービス内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾するものとする。この追加・変更等が生じた場合、当社は当該内容を何らかの手段で通知するものとする。
(4)当サービスは、システムの保守・点検または不測の事態等により、事前通知することなく、当サービスを一時停止することができる。
(5)当サービスを利用する際に発生する会員側の費用は一切、会員負担とする。
第３条（提供内容）
(1) 閲覧代行のお申込みがあった建設企業の財務諸表をＰＤＦにてメールで提供する。財務諸表は①貸借対照表②損益計算書・完工高原価報告書とする。
(2)当サービスの運営・管理・更新作業は、原則として建設興業タイムス の休業日にあたる祝日や年末年始休みにあたる場合は行わない。
第４条（会員）
(1)会員とは、本規約を承諾した上で、所定の申込手続きを経て入会した個人・企業等をいう。ただし、入会を承諾するに当たり、支障があると判断した場合、当社は加入を断ることができる。
(2)会員は、個人契約の場合は契約者本人、組織契約の場合は実際にご契約された部署の所属者を対象とする。
(3)会員は申込者の名称、住所、電話番号などの申し込み事項に変更があったときは、速やかに当社に通知しなければならない。
第５条（入会）
(1) 当サービスへの入会は、当社所定の申込手続きに従い、申込者が行うものとする。
(2) 入会申込者は、本規約に同意の上、入会するものとする。
(3) 入会に当たっては、当社が入会申込者に会員登録完了をメールで通知した時点をもって、当サービスの利用契約が成立するものとする。ただし、以下の各号に該当するときはその申し込みを承諾しない場合がある。
①申し込みにあたり、虚偽の記載や、申し込み事項に誤記や記載漏れがあった場合。
②過去に入会申し込みの不承諾、または強制退去処分をうけたことがある場合。
③当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合。
④その他、当社が会員として承諾するのに不適当と認めた場合。
第６条（契約期間・利用料金）
(1)新聞購読者料金で入会した会員が、新聞購読を中止した場合、その中止した日をもって非購読者とする。また、非購読者料金で入会した会員が、新聞購読を開始した場合でも会員登録費は返還しないものとする。
第７条（退会、契約の継続等）
当サービスを退会する際は、当サービス所定の退会手続きによって届け出るものとし、この場合、会員等は契約済みの利用料金について支払い義務を負うものとする。ただし、契約期間が満了する当月の25日までに、当社所定の退会手続きがない場合、
第８条（禁止行為）
(1)当サービスにおいて、下記の行為は禁止する。
①当サービスで知り得た情報を、第三者に無償・有償を問わず譲渡・漏洩、またはその結果によって当社に不利益・損害を与える行為。
②当サービスにより、他利用者や第三者に迷惑・不利益等を与える行為。
③当サービスに支障を来す恐れのある行為。
④その他、当社が不適当と判断した行為。
第９条（個人情報の取り扱い）
(1)当社は、個人情報保護の重要性を認識し、適切に利用し、保護することが社会的責任であると考え、個人情報の保護に努め、次の目的範囲以外では使用しない。
①当サービスの運営管理および建設興業タイムスの購読顧客管理あるいはアンケート等の調査や各種案内の配布先リスト。
第１０条（免責）
(1)当サービスは、システムの保守作業や不測の事態などにより、利用を一時、一方的に停止することがあり、その際、当社は賠償責任を負わないものとする。
(2)会員が、利用できなかったことによる逸失利益その他一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとする。
(3)会員が当サービスの利用およびその結果により損害を被った場合、または他の会員や第三者に損害を与えた場合、当該会員は自ら一切の責任を負うものとし、当社を一切免責するものとする。
第１１条（会員資格の取消等）
(1)当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前の通知や催告なしに当サービスの一時的停止または会員資格の取消をすることができるものとする。この場合、会員等は契約済みの利用料金について支払い義務を負うものとする。
①第９条に定める禁止行為があったと判明した場合
②本規約に違反や利用申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合。
③利用料金等を請求後30日以内に入金しなかった場合。
付則
本規約は2026年４月27日より発効する
