このページの本文へ

島根で唯一の建設産業情報新聞

2024年416(火曜日)

メニュー

このページの位置: ホーム > トップニュース > 国土強靱化/21年度以降 見据えた要望活発/与党幹部は5年15兆円描く

島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

国土強靱化
21年度以降 見据えた要望活発
与党幹部は5年15兆円描く

21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「5年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。

続きを読む

ページの先頭へ