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国土強靱化
21年度以降 見据えた要望活発
与党幹部は５年15兆円描く
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「５年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「５年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
