路面切削でＩＣＴ活用
現場見学会を開催
雲南県土
雲南県土整備事務所は14日、ＩＣＴを活用したアスファルト舗装路面切削作業の現場見学会を開き、同事務所職員ら15人が参加した。県は10月１日から舗装修繕工をＩＣＴ活用工事の対象に加えている。
ＩＣＴを活用した路面切削作業の様子＝雲南市内
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路面切削でＩＣＴ活用
ＩＣＴを活用した路面切削作業の様子＝雲南市内ＢＩＭ/ＣＩＭ実践へセミナー開催
矢吹信喜教授が基調講演
建設技術センター
県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）はこのほど、松江市内で「県建設技術セミナー２０２０『ＢＩＭ／ＣＩＭ実践への準備作業と実例紹介』～２０２３年度国土交通省直轄工事原則化に向けて～」を開催。矢吹信喜大阪大学大学院工学研究科教授が「ＢＩＭ／ＣＩＭとは、経緯と将来像」と題して基調講演した。
ＢＩＭ／ＣＩＭをテーマに開かれた県建設技術セミナー２０２０＝松江市内国土強靭化
加速化対策を閣議決定
国交省 53項目9.4兆円
政府は11日、総事業費約15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。
落石道路防災計画を改訂
要対策箇所1.7倍、15年間で完了へ
県土木部
県土木部は、「落石に係る道路防災計画」（令和２年度改訂版）を策定した。16～19年度に実施した道路防災点検の結果、落石頻度の高い第１段階の施工が必要な要対策箇所が当初計画の１1.7倍に増加。該当する2688カ所について、今後15年間を目途に対策を完了。このうち、緊急輸送道路の783カ所は10年間を目途に完了を目指す。
「しまねの木」活用認定制度
初年度登録 建築士147人、工務店112社
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、11月末までに建築士147人（８月末比43人増）、工務店112社（同27社増）を登録した。登録者が対象となる県産材使用への補助金申請件数は、木造住宅121件、非住宅２件となっている。
公共土木事業の実施方針公表
今後10年間の数値目標設定
道路予算 維持45％・建設55％に
県土木部
県土木部は８日、今後10年間の公共土木事業の実施方針について公表した。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港各事業の事業方針や数値目標を設定。道路事業では21年度以降、約20億円を建設事業から維持事業に移行。維持約45％・建設約55％と、維持事業の投資割合を５％程度高める。また、河川事業は、７月の江の川沿川の浸水被害に伴い、県全体の事業方針を検討中のため別途、公表する。計画期間は20～29年度。
債務負担行為に30億円
施工平準化分17億円
県土木部11月補正案
県土木部は、11月補正予算予算案の概要をまとめた。債務負担行為の追加18億８０９０万円、変更11億６７１０万円の計30億４８００万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は17億２８００万円。
新庁舎建築主体
83億円で松江・カナツ・一畑ＪＶ
松江市
松江市は10日、新庁舎建設▽建築主体工事▽機械設備工事▽電気設備工事―各一般競争をした結果、次の通り落札した。
松江市新庁舎完成予想図
政府 新たな経済対策
３次補正 公共事業2.5兆円規模に
補正予算債活用し負担軽減
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策（案）がまとまった。官民連携による流域治水や交通網の維持、インフラの老朽化対策の加速など重点に、これらを効率的で円滑に進めるためデジタル化も推進する。公共事業に伴う地方自治体の追加負担を軽減するため補正予算債の活用も盛り込む。財源の裏付けとなる20年度第３次補正予算案で、公共事業に総額２・５兆円程度を確保する。
益田工高跡地に新庁舎建設へ
総事業費19億円 21年度基本・実施設計
広域消防本部
益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は、益田市あけぼの東町の益田広域消防庁舎の老朽化に伴い、同市久城町の益田工業高校跡地に新庁舎を建設する方針を示した。
新益田広域消防庁舎の建設予定地に決まった旧益田工業高校跡地＝益田市内国交省浜田と意見交換
江の川災害対策、山陰道促進
西部４地区建協
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部４地区の建設業協会は２日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
西部４建協との懇談会であいさつする前田所長＝浜田市内コロナ対策で検温器寄贈
町と横田高校に
仁多建協
仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は３日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」３台を寄贈した。
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場国土強靱化
政府 新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置
政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。
ホテル宍道湖跡地取得へ
債務負担８億円設定
松江市
松江市は12月補正予算案で、ホテル宍道湖跡地（西嫁島）取得事業の債務負担行為として、限度額８億４５３８万円（21～25年度）の設定を計上した。
解体後、市が跡地を取得予定の元ホテル宍道湖＝松江市西嫁島コロナ宿泊療養施設
80室 年度内に設計、リース契約
県11月補正
県は４日、一般会計総額４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費４３３万円の計上と債務負担行為（20～22年度）４億４９９０万円を設定する。
ＭＲ技術で若手育成
新入社員教育にも活用
カナツ技建
カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてＭＲ（複合現実）技術を導入し成果を上げている。
初めて掛けた丁張りの前でポーズをとる新入社員（ワイプは単点計測技術を用いた実習出来形確認）＝松江市内での研修経済対策
強靭化など３本柱
自民国交部会重点事項案 感染防止と両立
自民党国土交通部会（部会長・平口洋衆院議員）は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の３項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。
ＩＣＴ舗装修繕工
該当工事３件を公表
県土木部
県土木部はこのほど、ＩＣＴ活用工事（舗装修繕工）の実施状況をまとめた。10月１日からＩＣＴ活用工事の対象に加えたもので、該当する３件を公表した。
「テトラック法尻ブロック」拡大へ
堤防裏補強 危機管理型ハード対策
イズコン
国土強靱化
21年度以降 見据えた要望活発
与党幹部は５年15兆円描く
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「５年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
