ＩＣＴ試行 舗装修繕、法面工を追加
10月から適用、既契約分も
島根県
県は、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」に、新たに「舗装工（修繕工）」「法面工」を加えた。対象は10月１日以降に発注する工事だが、発注者が認めれば契約済みの工事にも適用する。実施方式は、施工者から提案する‟手上げ方式”。県工事の中でも比較的、発注件数の多い両工種に拡大することで、県内でのＩＣＴ活用の拡大を図り、生産性の向上を目指す。
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ＩＣＴ試行 舗装修繕、法面工を追加
国交省概算要求
公共事業関係費 前年度並み5.2兆円
コロナ対策、強靭化は別途要望
国土交通省はこのほど、21年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0.5％増の５兆9616億円。うち公共事業関係費は前年度と同規模の５兆2578億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費（緊要な経費）を別途要望。「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」（18～20年度）後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。
来島複合施設竣工
「小さな拠点」地域活性へ
飯南町
飯南町の来島拠点複合施設（愛称・みんなの広場来島交流センター）建設工事が竣工。９月29日、同町野萱で町や施工者ら関係者約50人が出席して竣工記念式典が開かれた。
看板を除幕する山碕町長（中央左）ら関係者＝飯南町内寄宿舎改修４億円
コロナ病床確保助成
県議会文教厚生委
９月定例県議会文教厚生委員会が24日開かれ、県が新型コロナウイルス感染症防止に伴う９月補正予算案の概要を報告した。県立学校寄宿舎改修４億5533万円、感染症患者入院医療機関施設整備（助成）１億2500万円など盛り込んだ。
新築住宅の瓦固定を義務化
台風による飛散防止
国交省 22年１月施行
国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年９月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年１月１日に施行する予定。
民間木造建築助成
全認定工務店を対象に
県農水部
県農林水産部は24日、「民間木造建築促進緊急対策事業」の支援対象を全ての「しまねの木」活用工務店（認定工務店）に改正した。
公共事業 42億円増額
土砂災予警報システム更新
県土木部９月補正案
県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。
歴史文化施設計画策定プロポ
トータルメディアを選定
浜田市
浜田市は、歴史文化保存展示施設整備計画等策定支援業務公募型プロポーザルについて、実施事業者にトータルメディア開発研究所（東京都千代田区）を特定した。その他参加者は県外１社（社名は非公表）。
ＣＣＵＳ新料金体系決定
国と業界 利用促進へ申し合わせ
登録数、タッチ数など検討課題も
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな料金体系が決まった。官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど開かれ、値上げとなる料金改定案を了承した。利用促進に関する申し合わせのほか、登録数・カードタッチ数の総数の目標数値の設定など、今後検討する事項も確認。システムの追加開発費16億円の拠出を各団体に要請した。CCUS料金体系
中尾（松江）区画整理造成工
平井・ヒロシ・サピイＪＶで着工
中尾土地区画整理組合（松江市下東川津町、片寄圭二組合長）は、中尾地区土地区画整理事業の造成工事に平井建設・ヒロシ・サピイＪＶで着工した。工期は21年３月31日。
伝達・参集訓練を実施
管工事協松江・安来
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
出動要請を受け、情報伝達・参集訓練をする会員＝松江市内自治体の施工平準化
土木以外の部局で推進
国交省・総務省 関係省庁に協力依頼
土木部局以外による平準化の取り組み・部局間連携の推進（通知の概要）国土交通、総務両省は地方自治体の土木以外の部局に対し、施工時期の平準化の取り組みを促す。関係省庁に都道府県の関係部局（農林水産省の場合は都道府県の農林水産部）への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。
「しまねの木」活用認定制度
建築士104人、工務店85社を登録
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、８月末までに建築士104人、工務店85社を登録した。県産木材使用量に応じて補助金を交付する。
桜江中とコラボ授業
治水現場見学、ＶＲ体験も
浜田県土
浜田県土整備事務所は９日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をＶＲ体験するコラボ（学校の総合的学習＋県の治水事業紹介）授業を開催。桜江中学校１年生20人が参加した。
高所作業車に試乗して堤防の高さを体験する生徒＝江津市桜江町内島根の「つなぐ道プラン2020」（案）
10年後 山陰道90％、骨格幹線100％
島根県 ９月下旬策定へ
県道路懇談会（座長・淺田純作松江高専教授、７人）が７日、松江市内で開かれ、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン2020』（案）」について審議した。同プラン案では、島根創生計画の実現に向け、おおむね10年間の道路施策の方向性を提示。目指す10年後の姿では、目標（29年度）として山陰道の供用率を90％、骨格幹線道路の改良率を100％と設定。県は同プランの９月下旬策定を目指す。
中国地方下水道普及率69％
島根 下水道49％、汚水処理81％
中国地方整備局は、中国地方の下水道整備状況（19年度末）をまとめた。下水道処理人口普及率は69.6％で前年度同期に比べ0.6㌽増。集落排水や合併浄化槽、コミュニティプラントなど含めた汚水処理人口普及率は87.9％（0.4㌽増）となった。
週休２日を宣言
山陰道全55工事
松江国道
国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休２日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。
「週休２日宣言」看板の掲示状況＝大田静間道路建設現場流域治水プロジェクト
年度内策定へ 抜本的対策を強化
120事業の素案公表
国土交通省は、全国の１級水系を対象に流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」のうち、１２０事業の素案を公表した。河川整備計画で位置付けられている堤防の整備やかさ上げなど国の直轄事業を中心に施設の整備方針を明示。今後素案をベースに議論を深め、地方自治体が主体的に取り組む事業やソフト対策などを反映する。年度内に内容を固める方針。
＜就任インタビュー＞流域治水が必要 ＩＣＴ活用、チャレンジを
国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所
所長 武内慶了氏
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。７月１日付で着任した武内慶了所長に令和２年７月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。
（都）元町人麿線・須子中線
高架橋下部、年度内発注へ
益田県土
益田県土整備事務所は、（都）元町人麿線と（都）須子中線で、ひとまろ大橋▽須子高架橋▽須子中高架橋―の３橋の建設を促進する。
