建設産業の人材確保へ
関係機関が状況報告
実業高校 在学中の資格取得を推進
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市
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建設産業の人材確保へ
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市営繕工事
６省庁が数量書活用
国交省調査 都道府県・政令市は10団体
国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月１日時点で、17省庁のうち６省庁、都道府県・政令市（67団体）のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。
９号大田電線共同溝
総額50億円 調査設計着手
松江国道
国交省松江国道事務所は、国道９号大田電線共同溝整備の調査設計にヒロコンで着手した。履行期限21年２月26日。事業費は総額50億円、20年度２０００万円。
国道９号大田電線共同溝の整備予定区間＝大田市内ＢＩＭの普及拡大へ
建築技術者らが勉強会
山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラム
山陰地区の建築設計事務所や建設会社の技術者が中心となってＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）の普及に取り組んでいる。
10月下旬に開かれた 山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラムの勉強会＝松江市内国土強靱化対策で成果
残事業費 １兆円以上必要
島根県
県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。
施工平準化17億円設定
一般会計 前年同期比10.6％増
ホテル宍道湖解体、コロナ対策追加
県11月補正
県は13日、一般会計総額37億３７４１万円を増額する11月補正予算案を発表した。元ホテル宍道湖の解体撤去費、消防学校学生寮改修など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に17億２８００万円を設定する。18日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約５３００億円で、19年度11月補正後に比べ10・６％増となる。
ＩＣＴ設備導入補助金
上限100万円 1/15まで３次募集
県土木部
県土木部は10日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の３次募集を開始した。申請に必要な事業計画の提出は21年１月15日まで受け付ける。
ブロック土木部長会議
３テーマで意見交換
強靱化や公共事業執行など
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２０年度秋季）」を４日の中国地区からスタートした。25日まで全国８ブロックで開く。防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画▽公共事業の執行▽新型コロナウイルス対策―がテーマ。施策・対策の実施状況や事例を共有し、これからの対応策について意見交換する。
松江城天守
設備更新、基本計画策定へ
松江市は、国宝松江城天守（殿町）の防災施設整備事業に着手。防災コンサルタンツ（東京都千代田区）で基本計画策定を進めている。
働く女性応援ワーキングチームが会合
短時間勤務、交流の場必要
島根県
ＣＣＵＳ
42都道府県で導入・検討
企業評価に活用進む
国交省調べ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用に向けた取り組みが都道府県で広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で公共工事発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは42都道府県（前回７月調査39都道府県）。うち年度内実施を含め導入済みが10県（前回８県）だった。国交省はＣＣＵＳ活用促進相談窓口の開設や、推奨モデル工事の実施要領ひな型の作成など自治体のＣＣＵＳ普及を後押しする。ＣＣＵＳ・企業評価の導入状況
違法な時間外労働約４割
141事業場を改善指導
島根労働局
島根労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象に19年度実施した監督指導の結果を公表した。
11月は特定自主検査強調月間
巡回指導、研修会実施
建荷協
建設荷役車両安全技術協会（東京都千代田区、酒井信介会長）は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
19年度長寿命化定期点検結果
橋梁 健全度Ⅰ・Ⅱが92％
県土木部
県土木部は、県公共土木施設長寿命化計画に基づく、19年度の定期点検結果を取りまとめた。道路で橋梁542橋やトンネル34本、河川ダム385設備、砂防1,332施設などを点検。道路橋梁では健全度ⅠとⅡが92％を占めた。速やかな対策が必要な健全度Ⅳには河川６、砂防３、都市公園１施設の計10件が該当した。
担い手確保でシンポ
イメージ払拭と育成面での協同を
公共建築品質確保推進協
県公共建築品質確保推進協議会（会長・山口研吾県総務部長）は10月29日、「しまねの建築業の未来」～担い手確保と育成に向けて～をテーマにシンポジウムを開催。関係者約100人が参加した。
職場環境や人材育成について意見が交わされたパネルディスカッション設計業務委託指針作成
働き方改革に配慮 適正な履行期間設定
全国営繕主管課長会議
国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は建築設計業の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。都道府県を通じて市区町村にも周知し役立ててもらう。
サブリース事業
建設業者も規制対象
国交省 適正化法施行で指針
国土交通省は、賃貸住宅のサブリース（一括借り上げ）業者や勧誘者を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」の施行に向け、ガイドラインを策定した。サブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する建設会社や不動産業者など規制対象を明確化。違法となる「誇大広告」「不当勧誘」の具体例を示した。建設業者も規制・罰則の対象になるため、全国建設業協会（全建）や全国中小建設業協会（全中建）など業界団体を通じ周知を図る。
東出雲複合施設 基本計画まとまる
21年度設計、22年度着工
松江市
松江市は、東出雲町揖屋地内に建設する「東出雲複合施設」の基本計画をまとめた。
波積ダム本体初打設式
関係者25人が祝う
島根県
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事（安藤・間・今岡工業・原工務所ＪＶ施工）の初打設式が27日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら25人が出席した。
波積ダムの初打設式でコンクリートを流し込んだ＝江津市波積町ＪＶ案件に総合評価
予定価格事前公表も
出雲市建協要望
出雲市建設業協会（福代明正会長）は27日、長岡秀人出雲市長に公共工事の事業量確保や21年度適用予定の入札制度改正を要望した。
