江津中央団地建替
市場調査結果を公表
県・江津市
県土木部建築住宅課と江津市は昨年末、（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。
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江津中央団地建替
21年度予算案
公共事業費6.1兆円
ゼロ国債1688億円設定
政府の21年度予算案は、一般会計総額106兆6097億円で、当初予算では９年連続で過去最大を更新した。財源として建設国債を６兆3410億円発行する。公共事業関係費は前年度比11.5％減の６兆695億円だが、「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると前年度を26億円上回る額で、前年度と同水準を確保した。
市立病院駐車場跡地売却プロポ
候補に丸三を特定
松江市
松江市は昨年末、公募型プロポーザルで選定を進めていた市立病院立体駐車場跡地（灘町～天神町）の売却先候補者について、丸三を特定した。
売却候補先として丸三を特定した市立病院立体駐車場跡地＝松江市灘町～天神町＜新年号特集＞山陰道大田～仁摩
23年度供用へ
松国管内24年度全通
山陰道大田中央・三瓶山ＩＣ～仁摩・石見銀山ＩＣ間12.9㎞の整備が23年度開通を目指し、進んでいる。供用後は、出雲多伎ＩＣから石見福光ＩＣまで40㎞が高速道路でつながる。松江国道事務所管内では、24年度開通予定の出雲ＩＣ～出雲多伎ＩＣ間の完成により、出雲～仁摩間37.1㎞が全線開通する。
大田静間道路の久手地区改良工事とＰＣ上部工事＝大田市久手町（西方向を望む）＜新年号特集＞石州瓦 利用促進を！
被災者用住宅に採用、熊本県の震災・豪雨650戸
「瓦の強み」発揮
16年４月に発生した熊本地震に続き、20年７月の熊本豪雨でも甚大な被害が発生した熊本県内で、災害公営住宅や応急仮設住宅の屋根材に石州瓦が相次いで採用されている。
石州瓦を採用した熊本地震の災害公営住宅「馬立団地」＝熊本県南阿蘇村内21年度部局別要求
県立美術館整備14億円
島根県
県は昨年末、21年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部99億4500万円（20年度当初比9.4％減）、農林水産部191億5000万円（同1.3％増）など、一般会計総額2697億7900万円（同2.2％増）。
政府３次補正案
国交省分3.3兆円
強靭化など公共1.9兆円
政府は15日の臨時閣議で20年度第３次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆８３５３億円。財源確保のため赤字国債を含む22兆３９５０億円の新規国債を追加発行する。国土交通省分は国費ベースで総額３兆２９１２億円を計上。国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に１兆９３４２億円を充てる。
路面切削でＩＣＴ活用
現場見学会を開催
雲南県土
雲南県土整備事務所は14日、ＩＣＴを活用したアスファルト舗装路面切削作業の現場見学会を開き、同事務所職員ら15人が参加した。県は10月１日から舗装修繕工をＩＣＴ活用工事の対象に加えている。
ＩＣＴを活用した路面切削作業の様子＝雲南市内ＢＩＭ/ＣＩＭ実践へセミナー開催
矢吹信喜教授が基調講演
建設技術センター
県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）はこのほど、松江市内で「県建設技術セミナー２０２０『ＢＩＭ／ＣＩＭ実践への準備作業と実例紹介』～２０２３年度国土交通省直轄工事原則化に向けて～」を開催。矢吹信喜大阪大学大学院工学研究科教授が「ＢＩＭ／ＣＩＭとは、経緯と将来像」と題して基調講演した。
ＢＩＭ／ＣＩＭをテーマに開かれた県建設技術セミナー２０２０＝松江市内国土強靭化
加速化対策を閣議決定
国交省 53項目9.4兆円
政府は11日、総事業費約15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。
落石道路防災計画を改訂
要対策箇所1.7倍、15年間で完了へ
県土木部
県土木部は、「落石に係る道路防災計画」（令和２年度改訂版）を策定した。16～19年度に実施した道路防災点検の結果、落石頻度の高い第１段階の施工が必要な要対策箇所が当初計画の１1.7倍に増加。該当する2688カ所について、今後15年間を目途に対策を完了。このうち、緊急輸送道路の783カ所は10年間を目途に完了を目指す。
「しまねの木」活用認定制度
初年度登録 建築士147人、工務店112社
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、11月末までに建築士147人（８月末比43人増）、工務店112社（同27社増）を登録した。登録者が対象となる県産材使用への補助金申請件数は、木造住宅121件、非住宅２件となっている。
公共土木事業の実施方針公表
今後10年間の数値目標設定
道路予算 維持45％・建設55％に
県土木部
県土木部は８日、今後10年間の公共土木事業の実施方針について公表した。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港各事業の事業方針や数値目標を設定。道路事業では21年度以降、約20億円を建設事業から維持事業に移行。維持約45％・建設約55％と、維持事業の投資割合を５％程度高める。また、河川事業は、７月の江の川沿川の浸水被害に伴い、県全体の事業方針を検討中のため別途、公表する。計画期間は20～29年度。
債務負担行為に30億円
施工平準化分17億円
県土木部11月補正案
県土木部は、11月補正予算予算案の概要をまとめた。債務負担行為の追加18億８０９０万円、変更11億６７１０万円の計30億４８００万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は17億２８００万円。
新庁舎建築主体
83億円で松江・カナツ・一畑ＪＶ
松江市
松江市は10日、新庁舎建設▽建築主体工事▽機械設備工事▽電気設備工事―各一般競争をした結果、次の通り落札した。
松江市新庁舎完成予想図
政府 新たな経済対策
３次補正 公共事業2.5兆円規模に
補正予算債活用し負担軽減
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策（案）がまとまった。官民連携による流域治水や交通網の維持、インフラの老朽化対策の加速など重点に、これらを効率的で円滑に進めるためデジタル化も推進する。公共事業に伴う地方自治体の追加負担を軽減するため補正予算債の活用も盛り込む。財源の裏付けとなる20年度第３次補正予算案で、公共事業に総額２・５兆円程度を確保する。
益田工高跡地に新庁舎建設へ
総事業費19億円 21年度基本・実施設計
広域消防本部
益田地区広域市町村圏事務組合（代表理事・山本浩章益田市長）は、益田市あけぼの東町の益田広域消防庁舎の老朽化に伴い、同市久城町の益田工業高校跡地に新庁舎を建設する方針を示した。
新益田広域消防庁舎の建設予定地に決まった旧益田工業高校跡地＝益田市内国交省浜田と意見交換
江の川災害対策、山陰道促進
西部４地区建協
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部４地区の建設業協会は２日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
西部４建協との懇談会であいさつする前田所長＝浜田市内コロナ対策で検温器寄贈
町と横田高校に
仁多建協
仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は３日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」３台を寄贈した。
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場国土強靱化
政府 新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置
政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。
