県は10日、一般会計総額4670億1758万円（20年度当初比1.7％減）の21年度当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱化のための五カ年加速化対策」予算を２月補正で計上したため、普通建設事業費は897億9543万円と20年度当初比15.7％減。公共事業費は総額852億3300万円で同13.7％減。一方、新型コロナ対策で衛生費が263億5151万円と同24.8％増、災害復旧費も87億2646万円と同31.3％増える。当初予算は20年度２月補正予算と一体で編成しており、当初＋２月補正の総額ベースでは、一般会計総額4944億円（20年度総額ベース比1.3％増）、公共事業費1051億円（同4.8％減）となる。
県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の３次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2％増となる。
県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の20年度取り組み目標が達成できる見通しとなった。21年３月時点で▽技能者登録数約50・４万人（目標50万人）▽事業者登録数約７・４万社（７万社）▽就業履歴数約７７７万回（７２０万回）―と推計。ただ、運営収支の安定化には21年度以降も目標達成が必須で、具体的な課題を官民で共有し、普及・定着に向けた取り組みをさらに進める。
県は５日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「20年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
（福）わかば会（美郷町小谷、寺本賢司理事長）は障害者支援施設「邑智園」の大規模改修に伴い、当初、現地建替えで計画していたが、同町内に移転新築する方向で建設地を検討している。近く建設地を決定。発注時期は未定だが、今後、国の認可を待って手続きを進める。
政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。
県は３日、第28回しまね景観賞の受賞物件を発表した。優秀賞４件、奨励賞３件の計７件を選定。大賞は該当なしだった。
浜田市は、子育て世代包括支援センターの移転新築に向けた整備スケジュールや整備計画の変更内容について、１月28日の市議会福祉環境委員会で報告した。４月上旬に建設工事を一般競争で公告予定。７月着工、22年４月のオープン予定。
子育て世代包括支援センターの完成イメージ20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。
農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。
県健康福祉部障がい福祉課は１月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。
国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。
県警察本部は25日、「江津町職員住宅（仮称）の設計、建設および管理運営事業」（江津市江津町）の実施事業者公募を公告した●（詳細は１月27日付３面既報）】。
県政策企画局女性活躍推進課は、20年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金の採択内容をまとめた。全体で28社、うち建設関連は16社となった。
国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1％とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型（Ⅱ型）が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2％を占めた。そのほかは、施工能力評価型（Ｉ型）が1944件で24.4％、技術提案評価型（Ｓ型）が429件で5.4％だった。
出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。
農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業の布崎団地区画整理工事で、斐伊川の堆積土砂と反転均平工法を用いた基盤のかさ上げに着手した。同事業所によると同工法の採用は県内初で、河川堆積土砂を利用する方法も全国で希少。
斐伊川堆積土砂の選別作業のもよう＝出雲市内国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。
県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）を公表した●（20年12月12日付１面既報）】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算（18年9月補正後＋今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ）
