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国土強靱化対策で成果
残事業費 １兆円以上必要
島根県
県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。
県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。
