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県は３日、第28回しまね景観賞の受賞物件を発表した。優秀賞４件、奨励賞３件の計７件を選定。大賞は該当なしだった。

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浜田市は、子育て世代包括支援センターの移転新築に向けた整備スケジュールや整備計画の変更内容について、１月28日の市議会福祉環境委員会で報告した。４月上旬に建設工事を一般競争で公告予定。７月着工、22年４月のオープン予定。

子育て世代包括支援センターの完成イメージ

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20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。

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農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。

県健康福祉部障がい福祉課は１月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。

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県警察本部は25日、「江津町職員住宅（仮称）の設計、建設および管理運営事業」（江津市江津町）の実施事業者公募を公告した●（詳細は１月27日付３面既報）】。

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県政策企画局女性活躍推進課は、20年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金の採択内容をまとめた。全体で28社、うち建設関連は16社となった。

国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1％とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型（Ⅱ型）が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2％を占めた。そのほかは、施工能力評価型（Ｉ型）が1944件で24.4％、技術提案評価型（Ｓ型）が429件で5.4％だった。

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出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。

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農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業の布崎団地区画整理工事で、斐伊川の堆積土砂と反転均平工法を用いた基盤のかさ上げに着手した。同事業所によると同工法の採用は県内初で、河川堆積土砂を利用する方法も全国で希少。

斐伊川堆積土砂の選別作業のもよう＝出雲市内

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国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。

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県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）を公表した●（20年12月12日付１面既報）】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算（18年9月補正後＋今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ）

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県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会（会長・長岡秀人出雲市長）で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。

しまねため池保全管理サポートセンターの看板を掲示する長岡会長と竹中課長（左）＝松江市内

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国土交通省は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年１月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値（19年度）と目標値（24年度）を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。

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ナカバヤシ（東京都板橋区、湯本秀昭社長）は昨年末、新社屋の一部内装を島根県産材で木質化した大阪本社（大阪市中央区）のお披露目と、島根県産木材製品の発表会を開いた。同社は21年に創立70周年、23年には創業１００周年を迎え、記念事業で大阪本社屋ビルを建て替え。Ｓ11Ｆ（Ｂ１Ｆ）３３００㎡で、最上階のコミュニケーションスペースと４階商談ルームを県産材「しまねの木」で木質化し、新開発した県産材の家具を置いた。

県産ヒノキで木質化し、家具を置く新社屋ビル＝大阪市内

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建設興業タイムス社は昨年末、建設産業の魅力を伝えるパンフレット「建設人（けんせつびと）」（第14号）を発刊。松江高専や県内の専門高校の生徒らに配布した。

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国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク（約200区間）の解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化など促進。25年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約３割の改善を掲げた。４車線化は優先整備区間（約880㎞）のうち約５割での事業着手を目指す。

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浜田河川総合開発事務所は、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川で整備を進めている矢原川ダム建設事業で、21年度から★（主）三隅美都線と★（市）丸茂三隅線の付替道路と残土処理場までの工事用道路の整備に着工する。

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県は、風水害で被災した場合の住宅応急復旧の相談・支援体制「県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を20年12月４日付で施行した。災害時の応急復旧では、全国的に一部で粗悪かつ高額な工事の事例があることから、県民が安心できる相談体制を構築。県建築住宅施策推進協議会（事務局・県建築住宅センター）と連携して取り組むもので、県民からの相談窓口を同協議会内に設置し、県知事登録をした相談員が応急復旧の相談に応じる。

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