県営繕工事
週休２日工事 ５月から適用へ
指定・希望 ２方式 50％発注目標
県は、営繕工事での週休２日促進工事を５月１日以降の入札公告または指名通知の案件から適用する。営繕課および県民センター発注工事が対象で「発注者指定」「受注者希望」の２方式を指定。21年度は２方式を合わせ発注件数の50％程度を目標とする。順次拡大し、労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年度からは発注者指定型での完全実施を目指す。
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県営繕工事
ため池、林地荒廃に着手
第１四半期 測量調査設計
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、農林工務部の21年度新規事業で、金剛寺、眞奥両地区ため池整備、平地区林地荒廃防止に着手する。各地区とも第１四半期に測量調査設計を発注。平地区では第３四半期に杭工を発注予定。事業期間はいずれも３～４カ年程度を見込む。
＜講演紹介④＞ＩＣＴセミナー
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）、浜田（浜田建設会館、Ｗｅｂ会議システム）両会場で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。
直轄業務の履行期限
４・四半期 35％以下
翌債考慮し目標設定
国土交通省は、直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に関する21年度の重点方針をまとめた。履行期限の平準化目標値を、国債の活用や前年度からの繰り越し・翌債を考慮した数値に見直し、適切な執行管理につなげる。年度内に予定しているオンライン電子納品の運用開始を見据え、入札参加者による技術提案資料の作成で必要な設計資料がオンラインで閲覧できるよう、環境構築に努めることも新たに明記した。直轄業務平準化目標
前年度比4.8倍 建設業488億円
コロナ対応資金が９割
信用保証協会
県信用保証協会は、20年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約1956億円と、前年度比4.8倍。このうち、建設業は約488億円で、同4.8倍。件数は2543件と、同2.8倍となった。制度別では、国と県の「新型コロナ感染症対応資金」が金額ベースで９割を占めた。20年度制度別保証承諾状況～建設業
＜講演紹介③＞ＩＣＴセミナー
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）、浜田（浜田建設会館、Ｗｅｂ会議システム）両会場で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。
復旧工事の入札契約
円滑執行へ随契適用を
建設経済研 ９項目の対策提案
建設経済研究所（小澤敬市理事長）は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。１者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など９項目の対策を提案した。
松江北道路事業着手
起点側700ｍ 詳細設計へ
松江県土
松江県土整備事務所は21年度、地域高規格道路・境港出雲道路（松江北道路）に着手。起点側７００ｍの道路詳細設計および測量業務を６月ごろ発注する。
＜講演紹介②＞ＩＣＴ施工セミナー
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）・浜田（浜田建設会館）で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はＷｅｂ会議システム。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内します。
国交省営繕工事
情報共有システム利用原則化
維持管理含めＢＩＭ活用試行へ
国土交通省は直轄営繕事業でＢＩＭや情報共有システム、遠隔臨場の活用を拡大する。維持管理段階を含む一貫したＢＩＭの活用を、21年度に発注するＰＦＩ事業で初めて試行。情報共有システムは原則すべての営繕工事で発注者指定にする。監督職員の立ち会いを必要とする作業の一部に適用する遠隔臨場は試行件数を20年度より大幅に増やす。工事・業務関係書類の押印廃止やオンライン化も推進し、営繕事業の生産性向上につなげる。
予定価格事前公表
全工事、業務で適用
雲南市
雲南市は、工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更し、12日公告分から適用した。
４月改定 資材単価を公表
アスコンは地区割を細分化
島根県
県は１日、４月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の20年10月定期改定時に比べて、ほぼ変動はなかった。
ＩＣＴ施工セミナー
6/9 松江・浜田で開催
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社では６月９日、松江（くにびきメッセ）・浜田（浜田建設会館）で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はＷｅｂ会議システム。
工事現場の電子データ
一元化へ基盤構築
国交省 システム連携で業務効率化
国土交通省は、建設現場の監督・検査に用いる電子データの一元化に向けプラットフォームを構築する。複数のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）やクラウドサービスの連携を図る基盤とし、受発注者の業務効率化や維持管理への活用につなげる。プラットフォームの開発方針をＡＳＰなどのソフトを提供するベンダーや建設業団体と調整中。システム設計などを経て22年度以降の実装を目指す。
ＩＣＴ設備導入補助金
コンサルも対象 6/30まで受付
県土木部
県土木部は９日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の公募を開始した。20年度に創設した事業で、県内業者のＩＣＴ設備投資経費を補助する。対象は県内の建設業者と、21年度から測量業者および建設コンサルタントも加えた。申請に必要な事業計画の提出期間は６月30日まで。
島根ふるさと館改修
エイムクリエイツで構想
21年度設計コンペ
島根県
県商工労働部（農林水産部共管）しまねブランド推進課は、島根ふるさと館改修事業の施設コンセプト策定業務にエイムクリエイツ（東京都中野区）で着手した。履行期限は５月14日。策定後、21年度内に基本設計業務をコンペ方式で発注予定。
改修する島根ふるさと館＝松江市内直轄28億、補助・交付金96億円配分
21年度当初公共事業
農林水産省
農林水産省は、21年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業28億9800万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業78億8100万円。農山漁村地域整備交付金17億9500万円（国費）の計96億7600万円を配分した。
Ｃ級 土木2343、建築1709
21・22年度競争参加資格認定
中国整備局
中国地方整備局は１日、21・22年度の競争参加資格認定者数を公表した。
県住浜田中央団地２号棟に着工
今秋 一般競争を公告
島根県
県土木部建築住宅課は21年度、県営住宅浜田中央団地（浜田市田町）の２号棟（第２期）に着工する。
治水プロジェクト策定
江の川・高津川 協働で対策推進
流域協議会
国土交通省や島根、広島両県、流域の市町村などで組織する江の川・高津川水系流域治水協議会は３月30日、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策を実施する「江の川・高津川水系流域治水プロジェクト」を策定した。事業規模は江の川水系が河川対策約８９２億円、砂防対策約２９０億円。高津川水系は河川対策約89億円。
