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島根で唯一の建設産業情報新聞

2022年123(日曜日)

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島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

その他

頭部排土し現道活用
本復旧案を了承
多伎地すべり対策

国道9号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会(委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人)の第3回会合が14日、松江市内で開かれた。本復旧について、地すべり箇所の頭部排土、グラウンドアンカー工、地下水排除工などにより現道部分を活用する松江国道事務所の案を了承した。

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書類簡素化、一層推進
CCUS 多くの参加が重要
11月県議会一問一答

県議会11月定例会の一問一答質問がこのほどあり、自民党県議会議員連盟の福井竜夫議員(邑智選挙区)が、工事書類の簡素化や建設キャリアアップシステム(CCUS)などについて質問した。

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「しまね職人チャンネル」開設
21年度 建具、左官、大工、塗装を紹介
県商労部

県商工労働部は、島根の職人を紹介する「しまね職人チャンネル」を開設した。初弾の建具職人をHPとYouTube「しまねっこch」で公開。21年度中に左官、大工、塗装職人も順次、公開する。

しまね職人チャンネルの動画の一場面

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浜田沖天然ガス掘削調査へ
現場事務所、12月建設
浜田市議会全協

浜田市は、浜田沖の天然ガス開発に向けて22年1月から可能性調査を実施する。浜田沖の鉱業権を保有するINPEX(東京都港区、上田隆之社長)の子会社INPEX山陰沖開発が、現地事務所を浜田市内に建設することを11月30日の市議会全員協議会で報告した。

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不燃ごみ処理施設構想策定へ
22年度 調査、可燃と一体化
雲南圏域

雲南市はこのほど、次期ごみ広域処理施設整備構想の検討状況を市議会教育民生委員会で示した。不燃ごみ処理施設整備基本構想の策定に向け、22年度予算案に調査費を計上する予定とした。

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政府・経済対策
国土強靱化に5兆円
補正32兆円 年内成立へ

政府は財政支出が55.7兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を19日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は78.9兆円に上る。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで5兆円(財政支出4.6兆円)を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産(GDP)の成長率を5.6㌽押し上げる効果を見込む。

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食の幸発信、事業中止
ハード整備取止め
雲南市

雲南市は、事業内容精査中の食の幸発信推進事業について、事業中止とし、ソフト中心とすることを24日の市議会産業建設委員会で示した。

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災害復旧特例措置示す
年度内発注 土木15%、農地20%
雲南市

雲南市は、21年災害復旧工事の特例措置や年度内発注見込みを5日の市議会産業建設委員会に示した。市内業者数が減少している中、特例措置で技術者の配置や施工管理の緩和、発注事務の効率化で早期復旧を図る。年度内に公共土木施設が被害額15%相当の約7億4,000万円、農地・農業用施設と林道は査定件数の20%程度を発注する。

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建設業465事業場を監督指導
7割で違反 安全基準関係134
島根労働局

島根労働局は、20年度における監督指導の実施状況を公表した。

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障がい者施設整備
コロナ対策9件内示
県健康福祉部

県健康福祉部障がい福祉課は26日、21年度障がい者福祉施設整備費補助金(新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別事業)の内示内容を発表した。

国土政策踏まえた防災対策を
社会資本整備の現状で見解
財務省

財務省は20日に開いた財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会の会合で、現時点の社会資本整備に関する見解を示した。今後の課題として、国土政策的な観点などを踏まえた防災・減災対策▽建設業をはじめとする生産性の向上・効率化など▽適切・効率的な老朽化対策―の3点を挙げた。

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労災防止と健康確保を宣言
島根産業安全衛生大会開く

建災防など産業9団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は20日、21年度の産業安全衛生大会を松江市内で開き、関係者約250人が参加した。

労働災害防止と労働者の健康確保を宣言した「島根産業安全衛生大会」=県民会館

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安心して働ける職場環境を構築
高橋建設が事例発表
高年齢者雇用推進セミナー

高齢者の活躍の場を広げるための事業主向け「高年齢者雇用推進セミナー」=高齢・障害・求職者雇用支援機構、島根労働局、島根県など共催=が20日、松江市内で開かれ約40人が参加した。

高年齢者雇用での自社の取り組みについて発表する高橋建設の高橋知子社長室室長=県松江合庁

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真砂複合施設整備方針示す
建設工事、年内発注へ
益田市議会

益田市はこのほど、市議会総務文教委員会で「学校を核とした地域づくりの場に」をコンセプトとした真砂地区複合施設の整備方針を報告した。

真砂地区複合施設の立面図

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9号 10月中旬片交、JR 10/2再開へ
本復旧は複数年で
多伎地すべり対策

国道9号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会(委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人)の第2回会合が24日、松江市内で開かれた。応急復旧は順調に進んでおり、10月中旬に片側交互通行で通行再開。JR山陰線江南~田儀駅間は10月2日運転再開の予定。本復旧工事は複数年要する見込みとした。

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浸水想定区域図 全河川で作成
河道掘削、強靭化で大幅増
9月定例県議会

県議会9月定例会の一般質問がこのほどあり、ソフトを含めた総合的な治水対策、住宅セーフティネット、河道掘削に関連した質問があった。

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江の川5支川、50億円規模
災害対応 隣県協力は慎重に検討
9月定例県議会

県議会9月定例会の代表・一般質問がこのほどあり、今夏に発生した豪雨災害に関連した質問があった。

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公共下水 中継ポンプ場改築
農集・漁集統廃合15地区で検討
出雲市上下水道局

出雲市議会9月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が下水道施設長寿命化の取り組みを報告した。
14年度に国から示された「インフラ長寿命化計画」に基づき、施設の持続的な機能確保を図る。同市では▽ストックマネジメント計画(公共下水)▽最適整備構想(農集)▽機能保全計画(漁集)―の策定を進めており、今後は同計画に基づき、汚水処理施設や管渠の長寿命化を促進する。

<本紙調査>県内8市主観点数
前回準じ一部修正も

建設興業タイムス社は、県内8市を対象に次期入札参加資格申請に伴う主観点数について、8月末時点での検討状況を調査した。8市とも検討中または今後検討すると回答。基本的には前回審査に準ずるが、一部項目の修正を検討する動きもある。

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7月豪雨 激甚災害指定
雲南市・飯南町 土木施設は局激に

政府は8月31日の閣議で、5月11日~7月14日までの大雨による被害を激甚災害に指定した。被害を受けた農地や農林業関連施設の復旧費の国庫補助率を10~20%程度引上げ、自治体の財政負担を減らす。

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