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2020年101(木曜日)

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島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

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その他

桜江中とコラボ授業
治水現場見学、VR体験も
浜田県土

浜田県土整備事務所は9日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をVR体験するコラボ(学校の総合的学習+県の治水事業紹介)授業を開催。桜江中学校1年生20人が参加した。

高所作業車に試乗して堤防の高さを体験する生徒=江津市桜江町内

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週休2日を宣言
山陰道全55工事
松江国道

国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休2日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。

「週休2日宣言」看板の掲示状況=大田静間道路建設現場

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<就任インタビュー>流域治水が必要 ICT活用、チャレンジを
国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所
所長 武内慶了氏

斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。7月1日付で着任した武内慶了所長に令和2年7月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。

全県土管内でASP研修
ICT活用し協議体験
土木施工管理技士会

県土木施工管理技士会(原諭会長)は、情報共有システム(ASP)導入に向けた研修を7~8月にかけ7県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ200人が参加した。

パソコンを使って打合せ簿の発議など体験する参加者=浜田会場

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金入り設計書入会キャンペーン
法定福利費を明示(県)
10月から義務付け
建設興業タイムス社

建設興業タイムス社は9月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。

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<就任インタビュー>山陰道早期開通へ全力
国土交通省中国地方整備局 松江国道事務所
所長 藤田修氏

山陰道は出雲IC~石見福光IC間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ICT拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。7月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス4車線化への展望やICT普及策について聞いた。

災害対応力最優先
地域全体で強化
小平卓中国整備局長が就任会見

8月1日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。

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入札参加資格者名簿
15市町延長へ、検討中は4町村
本紙・県内調査

建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針(8月19日現在)を調査した。

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検討委 江津市長に提言
県が玄関口整備、市は活性化計画
有福温泉

「有福温泉活性化検討委員会」(会長・高田龍一松江高専名誉教授、13人)はこのほど、山下修江津市長に提言を手渡した。

高田会長(右)から提言を受け取る山下江津市長=江津市内

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<特別インタビュー>
十分な受付期間確保を
県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監

県は18年度から「社会福祉施設等整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」を施行。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化した。統括する立場の県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監の遠藤修氏に、2カ年の適用状況や課題を聞いた。

ひのみさきの宿ふじ
運営事業者に星野リゾートグループ
出雲市

6月定例出雲市議会環境経済委員会が6月22日開かれ、市が「出雲ひのみさきの宿ふじ」(大社町)の施設譲渡について、運営事業者として、星野リゾートグループ(長野県佐久郡)の進出を発表した。

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しらさぎ、るんびにぃ苑改築
社福施設3件内示
県健康福祉部

県健康福祉部は22日、20年度社会福祉施設整備費補助金の内示内容を発表した。

高年齢者の安全確保
熱中症予防とコロナ対策の並行を
7月は全国安全週間

7月1日から20年度の全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛)が始まる。スローガンは「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」。

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<就任インタビュー>三隅益田道路 25年までに供用へ
国交省浜田河川国道事務所
所長 前田文雄氏

県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春4月の異動で着任した前田文雄所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナウイルスの影響と対策などを聞いた。

<特別インタビュー>女性活躍推進員の活用を
島根県土木部土木総務課建設産業対策室長
右田龍司氏

県は、20年度当初予算に「しまねの建設担い手確保・育成事業」の一つとして、『女性活躍推進員の設置』を新設した。担当する建設産業対策室長の右田龍司氏に推進員の概要について聞いた。

<就任インタビュー>
労災防止、働き方改革 建設産業を支援
島根労働局局長 倉持清子氏

建設産業は社会基盤の整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。また、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される。4月に着任した島根労働局の倉持清子局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

<解説>建設現場の熱中症対策
コロナ感染予防と両輪で
暑さ指数の積極活用を

5月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した5~7月の3カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。

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労働保険 年度更新6月開始
コロナ対応で8月末まで延長
島根労働局

厚生労働省は6月1日から始まる労働保険料等の申告・納付期間(年度更新期間)について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ8月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を1年間猶予する。

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新型コロナ対策
補助内示前 交付措置を
知事会が緊急要請

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は、新型コロナウイルス対策の緊急提言書をまとめ、政府に提出した。政府の緊急経済対策で運用面の改善点を指摘し、適切な対応を要請。感染拡大防止に向けた施設・設備を迅速に整備するため、国庫補助の決定通知(内示)前の契約案件にも補助金の交付を認める特例措置の適用を訴えた。

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建築・住宅 設備に納入遅れ
自社で患者発生に備えも
新型コロナ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府は7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を発令。厚生労働省の発表(13日現在)によると、国内の感染者数7255人、死亡者数102人に上る。県内では9日、初の感染症患者を確認。一気に緊張感が高まった。

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