建築CAD検定准1級
松工建築都市工学 2人が合格
同校初、最高位の級
25年度の建築CAD検定試験准1級で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの2人が合格した。准1級は建築CAD検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するCAD技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
25年度の建築CAD検定試験准1級で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの2人が合格した。准1級は建築CAD検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するCAD技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
県入札監視委員会(委員長・毎熊浩一島根大学教授、5人)が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。
県が19年度から整備を進めてきた「神門通り線2工区宇迦橋」が昨年末、開通。出雲市大社町の現地で記念式典が開かれた。
式には県や市、施工業者ら関係者約40人が出席。主催者を代表して、田邊達也宇迦橋開通記念式典実行委員会会長が「二代目の橋は83年間にわたり地域の重要な道路として親しまれてきた。三代目の完成に協力いただいた地域住民に感謝する」とあいさつ。丸山達也県知事も「工事や設計に携わった企業に感謝する。さらなる地元の活性化を願う」と祝辞を述べた。
地域の未来創出に向けた産学連携プロジェクト「TOPTALK」が3日、島根大学(松江市)で開かれ、島根電工の野津廣一社長が登壇。同大学の人間科学部に在籍する中尾香達ストラテジーAI社長と対談した。
県建設技術センター(井田悦男理事長)はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2025~建設現場のDXマネジメントと生成AI活用~」を開き、関係者約80人が参加した。
政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は4兆853億円で、国費が3兆1455億円、公共事業関係費は2兆6342億円となった。国費には、26年度からの第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分として1兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策(114施策)」に関し、5年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として3兆1455億円が手当てされることになる。
県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査(25年9月分)の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、1人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。
全中国電気工事組合連合会(髙野憲一郎会長)は11月27日、松江市内で「第20回全中国電工連技能競技大会((島根大会)」を開催。中国地区各県予選を勝ち抜いた代表各5人が選ばれ、計25人が出場。審査の結果、第1位の金賞に卜藏俊祐さん(島根電工)が輝いた。
島根労働局(岩見浩史局長)は13日、働き方改革に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換会を開いた。今回は高橋建設(益田市遠田町、高橋宏聡社長)の役職員を招き、県の関係部署の若手職員も交えて話し合った。企業理念について、高橋社長は「皆が幸せになる会社になる」を挙げた。
島根労働局(岩見浩史局長)はこのほど、長時間労働が疑われる事業場に対する24年度の監督指導結果を公表した。
島根労働局(岩見浩史局長)はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
島根労働局(岩見浩史局長)はこのほど、26年3月の新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理状況(6月30日現在)を取りまとめた。受理求人数は2852人で、前年同期比5.8%(157人)増加。県内求人倍率は3.39倍で、前年同期比0.12㌽上昇した。このうち、職業別では「建設、労務」が7.37倍と、県内就職希望者95人に対する求人数は700人に達した。
島根労働局は全国安全週間初日の1日、岩見浩史局長らが松江市内、河野公博労働基準部長らが益田市内で安全パトロールを実施した。
出雲県土整備事務所は、24年7月の大雨で崩落した(主)大社日御碕線(出雲市大社町日御碕)の本復旧に向け、道路災害復旧工事(6災105号)第1期に着工。復旧対象区間はL45m(W7m)。伐採作業を完了し、9日に掘削工事に着手した。
全国安全週間(厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛)が7月1日から始まる。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。本週間は7月1~7日、準備期間を6月1~30日として全国的に展開する。
政府の新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)はこのほど、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など12業種の「省力化投資促進プラン」などで構成。低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」することや、状況によって国への最低制限価格制度の導入を検討することを盛り込んだ。建設業は労働生産性の目標を29年度までに24年度実質値比で「9%向上」と設定した。
島根労働局(岩見浩史局長)は、改正労働安全衛生規則の6月1日施行により、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付けられたことを受け、県下全域で建設業者に対する説明会を開催する。各労働基準監督署が建災防県支部の各分会と共催する。
県環境生活部環境政策課は、「しまねグリーン製品+(プラス)」の24年度認定分をまとめた。新規が40件、更新22件の計62件となった。
島根労働局は3月31日、「25年度新規学校卒業者採用の手引き(26年3月卒業者用)」を公表した。
出雲市が24年度から工事を進めていた「鵜鷺コミュニティセンター」(大社町鷺浦)が完成。3月30日、現地で竣工式が開かれた。