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松江市は項目の見直しを検討しており、９～10月をめどに取りまとめる予定。安来市は基本的に現状維持の方針。職場体験など学校支援活動や継続学習の取り扱いは検討材料となる可能性もある。

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加えて、公共土木施設の被害が大きかった雲南市と飯南町、鹿児島県さつま町の３市町は局地激甚災害（局激）に指定し、道路や河川、砂防などの土木施設や、公立学校、公営住宅、福祉施設など公的施設の復旧事業の補助率を嵩上げする。過去５カ年の実績をみると、補助率は平均で14％程度引き上げられている。なお、８月の豪雨災害も激甚災害に指定される見込み。

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今年４月施行の建設業法改正に伴う技術検定制度の再編により、今回の検定試験から第１次検定の合格者には「技士補」の称号が与えられる。これにより、１級第１次検定に合格した技士補のうち、主任技術者の資格を有する者は「監理技術者補佐」として現場の施工管理に携わることができる。また、２級第２次検定の合格者は実務経験を得ずに１級第１次検定が受験できる。

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このうち、松江地区建協青年部会（山本雄策部会長）は７月下旬、松江市袖師町～西嫁島の宍道湖岸や袖師・嫁島両地下道など清掃。会員と女性部会、松江国道事務所の職員ら総勢70人が炎天下の作業に汗を流した。

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この日、平田船川（出雲市西郷町）▽（主）斐川一畑大社線（同河下町）▽（主）出雲奥出雲線（同稗原町）▽飯石地区（雲南市三刀屋町）▽中野地区（同）▽飯石広域農道（飯南町下来島）―の６カ所を視察した。

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54号は雲南市掛合町多根の清泉橋から松江側へ１㎞付近で路面が冠水。同町入間の上出来山橋～金丸橋の下り線側で土砂崩れが発生。三刀屋市街地が路面冠水した。

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県は、６日午後９時32分に災害警戒本部、７日午後８時30分に災害対策本部を設置。松江▽出雲▽安来―の３市も相次いで災害対策本部を設置した。県の発表（８日午後３時現在）によると、県管理道路が落石や法面崩落など11路線16カ所（全面通行止め）、土砂災害（がけ崩れ）も５件あり、出雲市奥宇賀町では崩壊土が家屋まで到達する被害があった。

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この日、倉持清子局長と監督官ら４人が参加。現場責任者から工事概要や工程計画、安全衛生管理について説明を聞いた後、墜落防止対策や感染症・熱中症防止を重点に現場内を視察した。

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県庁で開かれた締結式には、丸山達也県知事はじめ、県や協議会の関係者８人が出席。丸山知事が「協定締結を契機に、万が一の場合に素早い対応を」とあいさつ。今井会長も「被災地・住民に寄り添いながら、住宅の応急復旧にベストを尽くしていく」と述べ、双方が協定書に調印した。

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22年３月の高校卒業予定者は6049人で前年に比べ256人（4.1％）の減少。学校またはハローワークの紹介による就職を希望する生徒は1153人で、同118人（9.3％）の減。うち８割弱の904人が県内での就職を希望しているが、前年に比べ県内希望の割合が減少し、県外希望が増えている傾向が見られる。

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同事業は、高齢者の安全な暮らしのため、バリアフリー改修の費用を助成。20年度から「子育て配慮改修」を支援メニューに追加し、21年度はマンションなどの共同住宅（専用部分）も対象とした。1981（昭和56）年６月１日以降に着工された県内の既存住宅が対象で、同５月31日以前の着工分は耐震診断が必要となる。

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江津工業高校南側の県有地1300㎡に職員住宅１棟12戸（単身用１Ｋ、専用面積25㎡程度／戸）を整備。事業者自らが資金調達し、設計・建設後に建物を所有するＢＯＴ方式を採用。各戸からの家賃収入が収益源で、入居率が100％を下回る場合は県が差額を負担。土地は県が無償で貸し付ける。家賃は５万2000円／月・戸。

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技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園、電気通信工事の計７種目で１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

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坪内議員は「昨年度から子育て支援も助成の柱に加え、多くの県民が活用し、10月中旬には予算が枯渇。本年度は４月に予算額に達したという。新型コロナの家庭内感染防止のため、リフォームは有効であり、速やかな追加対策が必要と考える」とし、知事の考えをただした。

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県内の昨年一年間の休業４日以上の死傷者数は６８８人と過去最少となったが、４人の尊い命が失われた。また21年４月末時点の死傷者数は２２８人で前年同期に比べ55人（31・８％）増と大幅に増えている。特に、高齢者の災害や転倒災害が業種を問わず発生。島根労働局は、高年齢者が働きやすい職場環境の整備をはじめ、新型コロナ感染症と熱中症の防止対策の徹底、安全パトロールによる職場（現場）の総点検を要請する。

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過去10年間の年間平均請負金額は①出雲260億8460万円（構成比18.3％）②浜田259億3570万円（18.2％）③松江232億4510万円（16.2％）④大田133億750万円（9.3％）⑤隠岐101億5060万円（7.1％）⑥木次101億1830万円（7.1％）⑦益田87億6920万円（6.1％）⑧広瀬78億7910万円（5.5％）⑨川本75億8100万円（5.3％）⑩津和野64億3340万円（4.5％）⑪仁多33億7950万円（2.4％）―。

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説明内容は①時間外労働の上限規制、年５日の年次有給休暇の取得等②時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間に関する法制度全般③建設業の働き方改革―。併せて、島根働き方改革推進支援センターの専門スタッフが個別の相談にも応じる。

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過去10年間の年間平均請負金額は▽土木923億円（構成比64.7％）▽建築252億円（17.7％）▽電気85億円（6.0％）▽管67億円（4.7％）▽測量・調査・設計72億円（5.0％）▽その他27億円（1.9％）―。

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式典では、丸山達也県知事が「島根は緑の循環の長い歴史を誇る森林県。循環型林業の意義を共有し、縁の輪を未来の世代へと引く継ぐ」とあいさつ。

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