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今回の審議対象は農林水産部３件、土木部17件の計20件。このうち、詳細調査対象に11件を抽出し、審議した結果、全事業の継続方針を承認。残る９件についても同様に継続とした。

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県最低賃金は、これまでの1033円を10日から59円引き上げて、時間額1092円に改定された。中村局長ら幹部職員は午前７時45分から約30分間、改定された最低賃金を周知しようと、ポケットティッシュに折り込んだリーフレットを手渡していた。

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現地で開かれた式典には、市や施工業者ら関係者約200人が出席。主催者を代表して、上定昭仁市長が「昨年夏に着工し、限られた時間の中で工期内に完成させた施工者の尽力に感謝。各種スポーツやイベントなど多方面での活用に期待する」とあいさつ。テープカットをし、リニューアルオープンを祝った。

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４つの労基署管内で７月１～31日まで、計77現場の305事業者（元請77、下請228）に対して一斉監督を実施。労働安全衛生法による違反は42現場（違反率54.5％）、76事業者（違反率25.0％）だった。

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見坂議員は、25年７月の参議院通常選挙で初当選。国土交通省での職務経験を生かし、26年特別国会での国土交通委員会や災害対策・東日本大震災復興特別委員会で質疑・提言。７月の国会閉会後から、全国各地で主に建設企業を対象とした国政報告会を開いており、今回は出雲市内での開催となった。

県内建設業の関係者ら約300人が参加した国政報告会＝出雲市内

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27年３月卒の求人数は2644人で前年同期比7.3％減。就職希望者数1212人のうち、県内希望者数は823人。県内求人倍率（受理求人数／県内就職希望者数）は3.21倍。就職希望者数（県内含む）は27年３月新規高校等卒業予定者の求職動向調査結果（５月15日現在）に基づく推計値とした。

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25年の建設業での職種別失踪者は▽とび759人▽建設機械施工387人▽型枠施工233人▽鉄筋施工182人▽内装仕上げ施工111人▽防水施工93人▽配管82人▽左官75人―などと続く。

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基本方針は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を踏まえ、27年度予算では「強く豊かな日本」投資枠（日本投資枠）を通常歳出とは別に設け、危機管理投資や成長投資を促す施策を重点的に進めることを明記した。「補正予算依存からの脱却」もうたい、恒常的な施策は当初予算に計上する考えを明確にした。

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職場での熱中症防止のためのガイドラインを５分でポイント解説。内容は▽ガイドライン、何がどう書いてある？▽熱中症リスクの評価▽作業環境管理▽環境管理▽健康管理▽労働衛生教育―などで構成する。

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労政審の勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会が会合を開いた。中退共、建退共ともこれまでの同部会で制度の魅力向上や在り方の検討を厚労省に求めていた。会合で厚労省は建退共の検討の論点に▽日額上限と日額の設定▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携や電子申請が進む中での普及方策▽資産運用―を挙げた。

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安全パトには松江労働基準監督署、隠岐県土、海士町、西ノ島町、隠岐分会の徳畑分会長や関係者ら約20人が参加した。島前地区の新火葬場造成工事（西ノ島町）の現場を巡回。安全パトロール点検表によって現地でチェックや指導し、会議室に移動して講評を実施した。

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現場は、松江市殿町の県民会館ＲＣ一部Ｓ造Ｂ１＋Ｆ41万６２４３㎡。概要は長寿命化改修や外壁・防水改修、客席改修、バリアフリー化など。工期は25年12月～27年10月までの23カ月間。

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ユースエールは若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。認定基準は「正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が70％以上または年平均取得日数が10日以上」など、12項目の基準を満たす必要がある。

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計画はこのほど閣議決定された。21年閣議決定の前計画の成果を評価し、20年程度先を見通した目標、取り組みをまとめた。木材利用量は30年に建築用材などを2300万♯（24年実績1800万♯）に増やす目標を設定した。

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同日、米国とイランが戦闘終結に関する覚書に合意したと発表した。高市首相は覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が実際に確保されることを求めた。

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今回、優先箇所以外の東出雲ＩＣ付近～東部浄化センター間1.7㎞区間での管路内調査を実施。自走式テレビカメラによる調査の結果、1.1㎞で腐食を確認。応急措置を講じた上で５年以内の対策が必要となる「Ⅱ判定」となった。

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25年５月公布の改正労働安全衛生法に個人事業者の規定が新たに設けられ、注文者や個人事業者自身がそれぞれ講じるべき措置が明示された。改正法の周知徹底には行政の既存のチャンネルだけでは不十分との問題意識から、関係業界との情報共有のネットワークとなる協議体を新設した。周知・支援活動の過程で参画団体への個人事業者の加入も促し、各業種で安全衛生に配慮した取引慣行の浸透を目指す。

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雲南県土整備事務所の職員が、令和３年７月豪雨の被害・復旧状況について説明。梅雨前線豪雨により、最大時間雨量は掛合町多根で87㎜、最大24時間雨量を頓原町琴引で313㎜を記録。河川や道路の公共土木施設災害は約300カ所、総額56億5000万円。農地などを含む管内の総被害は約2200カ所、総額190億円に上ったとした。

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