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2024年228(水曜日)

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14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87%実施
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度、14次防)の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2%を占め、うち約6割が1年以内に実施していた。

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品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法(入契法)と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた4法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。

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積算柔軟対応 法的枠組を
休日確保 自治体発注工事に焦点
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正プロジェクトチーム(PT)は1月30日に開いた第2回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。

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外国人材 転籍制限1年
激変緩和で1~2年設定
政府方針案

技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「1年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「1~2年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。

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最優秀「Circle House」
栗原さん(松工定時制)が受賞
県建築士事務所協 学生設計コンクール

県建築士事務所協会(矢野敏明会長)が工業高校で建築を専攻する学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの23年度入賞作品が決まった。

最優秀賞に選ばれた「Circle House」の平面図

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中海支川域河川整備計画
第2回委員会で原案了承
田頼川の改修区間延伸など修正

斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会(学識経験者、地元代表者で構成)の第2回会合が昨年末開かれ、中海支川域河川整備計画の原案をおおむね了承した。

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山陰道早期全線開通を
安来~益田同盟会が中央要望

山陰自動車道(安来~益田)建設促進期成同盟会(会長・楫野弘和大田市長)と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会(同)はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。

要望書を手にする高見康裕衆議院議員=東京都内

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出雲河下港新防波堤が完成
50人出席し式典開く

県が08年度から整備を進めていた「出雲河下港新沖防波堤」(出雲市河下町)が完成。26日、同市内で記念式典が開かれ、県選出国会議員や県・市、施工業者ら関係者約50人が出席した。

主催者を代表してあいさつする飯塚会長=出雲市内

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飯梨地区ほ場整備が起工
県内最大級
206ha、総工費67億円

安来市の飯梨地区で進められる県営ほ場整備(中山間地域型農地整備)事業の安全祈願祭・起工式が20日、関係者約50人が出席して開かれた。

工事の安全を祈願し鍬入れする関係者=安来市古川町

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第3回三桜酒造跡地検討委
神楽伝承施設やPFI
浜田市

浜田市黒川町の三桜酒造跡地周辺約4000㎡の利活用について話し合う「第3回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」(会長・林秀司県立大副学長、16人)がこのほど開かれ、市や経済団体、調査支援業者、建設業者ら15人が参加した。

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瀬尻・久料谷地区が着工
50人出席し式典開く
江の川治水

江の川中下流域の緊急対策特定区間・瀬尻・久料谷地区で国道261号の迂回路工事(原工務所施工)に伴い、関連の河川改修工事が本格化。12日、川本町川下の現地で着工式が開かれ、関係機関や地元住民ら約50人が出席した。

鍬入れする関係者=川本町内

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新卒3年以内離職率を公表
建設業 大卒30%、高卒42%
厚労省

厚生労働省はこのほど、新規学卒就職者(20年3月卒)の離職状況をまとめた。建設業での新卒就職者の就職後3年以内の離職率は、大卒30.1%(前年比1.5㌽上昇)、高卒42.4%(同0.2㌽上昇)。過去5カ年の全国ベースでの建設業の離職率を見ると、総じて大卒が悪化傾向、高卒は良化傾向にある。

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詳細審議9件、継続へ
県公共事業再評価委

第4回県公共事業再評価委員会(会長・寺田哲志県立大教授、10人)が10月30日、松江市内で開かれた。再評価対象事業については詳細審議対象9件について、県の原案通り継続とする対応方針をまとめた。

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過重労働解消へ
11月 キャンペーン実施
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、11月の「過労死等防止啓発月間」での取り組みとして、「過重労働解消キャンペーン」を実施する。22年度に続き、「しわ寄せ防止キャンペーン」と連携を図る。

過重労働解消キャンペーンを周知するチラシ

三谷川緊急砂防、堰堤が完成
土石流から2年余 工事の節目
雲南県土

雲南県土整備事務所は、三谷川支川災害関連緊急砂防工事(植田建設施工)でこのほど、砂防堰堤を完成した。令和3年災により県内で唯一、土石流が発生した支川で、被災から2年余りを経て工事の節目を越えた。

INSEM―DW工法による堰堤と、透過部を施工する状況=雲南市内

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ゼロカーボン農業モデルで地域振興
日本総研と覚書
美郷町

美郷町は、町の強みを生かした新たな農業活性化プロジェクトを進めるため、農業分野で日本を代表するシンクタンクの日本総合研究所(東京都)と「再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書」を締結。20日に町役場で締結式を開催した。

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R186新笹ヶ峠TNが貫通
関係者80人が祝う
浜田県土

県が浜田市の国道186号小国1工区で整備を進めている新笹ヶ峠トンネル(今井産業・松江土建・毛利組JV施工)が貫通。7日、工事関係者ら約80人が出席して貫通式が開かれた。

通り初めで握手をして貫通を祝う関係者ら=浜田市内

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品確法見直し提案
担い手3法改正も視野
自民品確議連

自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)は8月30日、東京・永田町の衆院第1議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手3法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。

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島根原発1号機廃止措置計画案(中電)
24~35年度、本体周辺解体撤去
県議会防災委

県議会防災地域建設委員会が24日開かれ、県防災部が中国電力から県に提出された島根原発1号機廃止措置計画(第2段階)に係る事前了解願い(変更認可申請書案)を報告した。

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概略工程表9月から開示
一般土木、建築 入札公告に添付
JS入札制度改正

日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。

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