請負額1341億円、前年比10.8%減
全7地区で前年度割れ
25年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件(前年度比8.1%減)、請負金額1341億1200万円(同10.8%減)。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6%増、県9.1%減、市町村14.1%減。地区別では県内全7地区で前年度割れとなった。
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件(前年度比8.1%減)、請負金額1341億1200万円(同10.8%減)。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6%増、県9.1%減、市町村14.1%減。地区別では県内全7地区で前年度割れとなった。
県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)を公表した。1人平均支給額は建設業が45万2441円(前年比8.3%減)と全13産業中、6番目だった。
島根労働局(中村昭彦局長)は5~9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開する。25年6月1日、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付け。厚生労働省は3月18日付で、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定した。同局および県内の各労働基準監督署では、キャンペーンに併せて熱中症対策を広く呼び掛ける。
県高等学校就職問題検討会議は、「27年3月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について3月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。
県雇用対策審議会(会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人)がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。
県企業局経営計画評価委員会(委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人)がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。
島根労働局(岩見浩史局長)は9日、松江市内で「県政労使会議~持続可能な島根県を目指して~」を開いた。経済・労働界、行政の代表者が出席し、県内企業での賃上げ環境整備への支援などに向けて意見交換した。県の調査によると、政府が掲げた全国平均の最低賃金を20年代に1500円へとする目標には約65%が厳しいと回答した。
吉賀町は、38年度までの10年間を構想期間とする「町給食調理場整備基本構想(案)」をまとめた。
県職業能力開発促進大会が4日、松江市内で開かれた。優秀技能者表彰式では、石原恵利子副知事が県知事表彰受賞者に表彰状を贈呈。淺野貴裕浅野建設専務取締役が「ドーナツ企業にならない」と題し記念講演をした。
厚生労働省はこのほど、第11次建設雇用改善計画(26~30年度)の案を労働政策審議会(労政審)の有識者委員会に示した。若年労働者などの確保・育成、技能継承が極めて重要と指摘。最重点事項に、入職・定着促進による担い手の確保・育成を挙げた。第3次担い手3法の全面施行に伴う取り組みを追記。民間工事に「完全週休2日制(4週8休)の働きかけを実施」と明記した。猛暑対応、建設キャリアアップシステム(CCUS)の施策も列挙した。
県建築士事務所協会(坂本拓三会長)が、工業高校で建築を学ぶ学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの25年度入賞作品が決まった。「私の住みたい家」をテーマに作品募集。今回は例年に比べ応募が少なかったため、協会賞1点と努力賞2点を選んだ。
出雲空港利用者利便向上協議会交通・駐車場部会(部会長・仙田敦志県空港整備室長)の第6回会合が27日、出雲市内で開かれた。駐車場の有料化について、現時点では必要ないと決まった。
25年度の建築CAD検定試験准1級で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の大丸丈一郎さんと岩佐宙さんの2人が合格した。准1級は建築CAD検定試験の最高位の級で、実社会で活躍するCAD技術者のレベルを超えたスペシャリストに位置付けられる。同校では初の合格者となる。
県入札監視委員会(委員長・毎熊浩一島根大学教授、5人)が昨年末、松江市内で開かれた。改正建設業法等に伴い、県は25年12月12日施行された著しく低い労務費の見積もりや契約の禁止など、労務費の処遇改善ついて説明した。
県が19年度から整備を進めてきた「神門通り線2工区宇迦橋」が昨年末、開通。出雲市大社町の現地で記念式典が開かれた。
式には県や市、施工業者ら関係者約40人が出席。主催者を代表して、田邊達也宇迦橋開通記念式典実行委員会会長が「二代目の橋は83年間にわたり地域の重要な道路として親しまれてきた。三代目の完成に協力いただいた地域住民に感謝する」とあいさつ。丸山達也県知事も「工事や設計に携わった企業に感謝する。さらなる地元の活性化を願う」と祝辞を述べた。
地域の未来創出に向けた産学連携プロジェクト「TOPTALK」が3日、島根大学(松江市)で開かれ、島根電工の野津廣一社長が登壇。同大学の人間科学部に在籍する中尾香達ストラテジーAI社長と対談した。
県建設技術センター(井田悦男理事長)はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2025~建設現場のDXマネジメントと生成AI活用~」を開き、関係者約80人が参加した。
政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は4兆853億円で、国費が3兆1455億円、公共事業関係費は2兆6342億円となった。国費には、26年度からの第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分として1兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策(114施策)」に関し、5年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として3兆1455億円が手当てされることになる。