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出入国在留管理庁はこのほど、技能実習生の失踪状況に関する最新資料を公表した。25年の建設業での技能実習生失踪者数は2167人で前年比34.3％減少した。ただ、業種別では全体の54.9％と半数以上を占めている。

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政府は７月30日、27年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、26年度当初予算比20％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね20兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。26年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、26年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成されれば国土強靱化関係の計上もあり得る」（内閣官房幹部）との見方がある。

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島根労働局（中村昭彦局長）は、同局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「職場の熱中症防止ガイドライン／現場でやるべき熱中症対策の正解」を公開している。

島根労働局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルのＱＲコード

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島根労働局は15日、松江市内で高校生ジョブフェアを開いた。就職を希望している高校生が事前の企業研究をしたり、企業選択の支援や就職後の定着を図ることを目的とした合同企業説明会で、計144社が出展。ハローワーク松江、安来、出雲、雲南地区の高校３年生470人が参加。生徒は目当ての企業を見つけて熱心に説明を聞いたり、質問をするなどして企業への理解を深めていた。

厚生労働省はこのほど、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。

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建災防隠岐分会（徳畑信夫分会長）は３日、緊急安全パトロールおよび緊急労働災害防止会議を開いた。

緊急安全パトで点検する徳畑分会長（右）ら＝西ノ島町内

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島根労働局（中村昭彦局長）は全国安全週間初日の１日、県民会館大規模改修（長寿命化建築）工事の現場で安全パトロールを実施した。施工者は松江土建・一畑工業・幸陽建設ＪＶ。

県民会館大規模改修工事を巡回する中村局長（右）ら＝松江市内

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島根労働局（中村昭彦局長）は６月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）、共立エンジニヤ（松江市西津田二丁目、吉岡和美社長）に認定通知書を交付した。

中村局長らと記念撮影する實重社長（前列左から２番目）、吉岡社長（同３番目）ら＝松江市内

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林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後５年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。

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中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。

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全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。

県議会防災地域建設委員会が19日開かれ、県土木部下水道推進課が、大規模下水道管路を対象とした「全国特別重点調査」の結果を報告した。

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厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の関係業界と連携して推進する「個人事業者等安全衛生推進協議会」を立ち上げ、このほど省内で初会合を開いた。フリーランスなどが多く従事する業種の事業者団体や労働災害防止団体が参画。官民で情報共有を密にし、手薄になりがちな個人事業者への法令の周知や現場での支援を強化する。

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県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。

県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。

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県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。

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島根労働局（中村昭彦局長）は５～９月まで、「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開する。25年６月１日、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付け。厚生労働省は３月18日付で、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定した。同局および県内の各労働基準監督署では、キャンペーンに併せて熱中症対策を広く呼び掛ける。

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県高等学校就職問題検討会議は、「27年３月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について３月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。

山陰道石見三隅ＩＣ～遠田ＩＣ間15・２㎞（三隅益田道路）が３月28日開通し、式典やテープカットなどの祝賀行事があった。

遠田ＩＣ付近でテープカットして開通を祝う関係者＝益田市内

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県雇用対策審議会（会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人）がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。

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