New!
高校生ジョブフェア開く
144社が出展、高３生470人参加
労働局
島根労働局は15日、松江市内で高校生ジョブフェアを開いた。就職を希望している高校生が事前の企業研究をしたり、企業選択の支援や就職後の定着を図ることを目的とした合同企業説明会で、計144社が出展。ハローワーク松江、安来、出雲、雲南地区の高校３年生470人が参加。生徒は目当ての企業を見つけて熱心に説明を聞いたり、質問をするなどして企業への理解を深めていた。
トップニュース
その他
高校生ジョブフェア開く
建退共制度見直し
上限引上げ、12月方針決定
厚労省
厚生労働省はこのほど、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。
島前で緊急安全パト
労災防止会議で重点目標
建災防隠岐
局長が安全パトロール
県民会館改修現場で
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は全国安全週間初日の１日、県民会館大規模改修（長寿命化建築）工事の現場で安全パトロールを実施した。施工者は松江土建・一畑工業・幸陽建設ＪＶ。
県民会館大規模改修工事を巡回する中村局長（右）ら＝松江市内ユースエール企業認定
アサヒ工業、共立エンジニヤを
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は６月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）、共立エンジニヤ（松江市西津田二丁目、吉岡和美社長）に認定通知書を交付した。
中村局長らと記念撮影する實重社長（前列左から２番目）、吉岡社長（同３番目）ら＝松江市内国産材 土木利用拡大
今後５年で500万㎥増
林野庁
林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後５年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。
資材・燃料動向を注視
中東情勢/米イラン合意
中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。
島根労働局長がメッセージ
多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場
全国安全週間
全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。
下水道管調査結果報告
2.2㎞区間対策へ
県土木部
県議会防災地域建設委員会が19日開かれ、県土木部下水道推進課が、大規模下水道管路を対象とした「全国特別重点調査」の結果を報告した。
個人事業者協議会発足
安衛法令周知、支援
厚労省
厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の関係業界と連携して推進する「個人事業者等安全衛生推進協議会」を立ち上げ、このほど省内で初会合を開いた。フリーランスなどが多く従事する業種の事業者団体や労働災害防止団体が参画。官民で情報共有を密にし、手薄になりがちな個人事業者への法令の周知や現場での支援を強化する。
雲南県土で県内調査
令和３年災、状況を説明
県議会
県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。
県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内請負額1341億円、前年比10.8％減
全７地区で前年度割れ
25年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた25年度公共工事動向をまとめた。件数2900件（前年度比8.1％減）、請負金額1341億1200万円（同10.8％減）。発注者別では前年度比金額ベースで、国12.6％増、県9.1％減、市町村14.1％減。地区別では県内全７地区で前年度割れとなった。
年末賞与、建設業45万円
全13産業中６番目
県毎勤統計
県政策企画局統計調査課はこのほど、25年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）を公表した。１人平均支給額は建設業が45万2441円（前年比8.3％減）と全13産業中、６番目だった。
ＳＴＯＰ！熱中症
５～９月 クールワークキャンペーン
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は５～９月まで、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開する。25年６月１日、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付け。厚生労働省は３月18日付で、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定した。同局および県内の各労働基準監督署では、キャンペーンに併せて熱中症対策を広く呼び掛ける。
27年３月新卒で申合せ
就職の機会均等保障を
県高校就職検討会議
県高等学校就職問題検討会議は、「27年３月新規高等学校等卒業予定者に係る応募・推薦」について３月19日付で申し合わせた。同会議は経済団体、高校、県知事部局・県教育庁、島根労働局で構成。複数の就職機会の中から希望に合致した職業を選択できる機会の拡充を図り、就職の機会均等を保障するため、次の通り申し合わせた。
三隅益田道路が全線開通
石見三隅～遠田ＩＣ間15.2㎞完成
山陰道
職能短期大学校新設
26年度設計、29年４月開校へ
県雇用対策審
県雇用対策審議会（会長・高須佳奈県立大学魅力化推進本部キャリア戦略推進室長、13人）がこのほど、松江市内で開かれ、県商工労働部が、職業能力開発短期大学校の新設について報告した。
丸山知事に入賞報告
建築大工 銀賞に伊藤さん
技能グランプリ
全国の公企初、尾原ダム発電
事業費20億円 28年11月着工
県企業局経営評価委
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループシニアフェロー、10人）がこのほど、松江市内で開かれ、各事業の取組状況について報告があった。
県政労使会議を開催
最賃1500円、「厳しい」65％
島根労働局（岩見浩史局長）は９日、松江市内で「県政労使会議～持続可能な島根県を目指して～」を開いた。経済・労働界、行政の代表者が出席し、県内企業での賃上げ環境整備への支援などに向けて意見交換した。県の調査によると、政府が掲げた全国平均の最低賃金を20年代に1500円へとする目標には約65％が厳しいと回答した。
持続可能な島根を目指して開かれた県政労使会議＝松江市内
