強靱化実施中期計画
期間5年、3月に素案
政府
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が1月30日開いた国土強靱化推進本部(本部長・佐藤信秋参院議員)の会合で、政府は計画期間を5年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を3月下旬までに示す考えで、2月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は6月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が1月30日開いた国土強靱化推進本部(本部長・佐藤信秋参院議員)の会合で、政府は計画期間を5年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を3月下旬までに示す考えで、2月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は6月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を3月中にも策定。AIやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、DXを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン(供給網)全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。
1995(平成7)年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも1年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業(しまねゆめいくカンパニー)感謝状贈呈式」を開き、4回(12年)継続の建設業3社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。
一畑百貨店の閉店に伴うJR松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」(会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人)がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
島根労働局(岩見浩史局長)は、25年1月1日から施行される労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請の義務化について周知している。
日本道路協会(徳山日出男会長)は10月1日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも1割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
島根労働局(岩見浩史局長)はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
益田医師会(大畑力会長)は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
県が(主)津和野田万川線田二穂工区(津和野町田二穂)で建設を進めている(仮称)田二穂トンネル(喜時雨側=大畑建設・カナツ技建工業・トガノ建設JV、山入側=今岡工業・まるなか建設・日新建設JV施工)が1日に貫通。県や施工者ら関係者約80人が出席し、式典が開かれた。
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。7月15日時点で想定を上回る2万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と6市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
厚生労働書は、24年度エイジフレンドリー補助金の申請を受け付けている。高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒・腰痛防止のための専門家による運動指導などの実施へ向け、補助金の活用を呼び掛けている。申請受付は10月31日まで。
島根労働局(岩見浩史局長)は1日、松江市内で「しまね小売+Safe協議会」を開催した。労働災害の発生状況は近年、小売業を含む第3次産業の割合が増加しているため、安全管理が確立されている建設企業の島根電工が講演。業種の垣根を越えて、小売業の安全活動推進を後押しした。
島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。
島根労働局(宮口真二局長)は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度、14次防)の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2%を占め、うち約6割が1年以内に実施していた。
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)が2日に総会を開き、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法(入契法)と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた4法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」(会長・根本匠衆院議員)の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正プロジェクトチーム(PT)は1月30日に開いた第2回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。
技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「1年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「1~2年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。