７月は全国安全週間
多様な仲間と 築く安全 未来の職場
全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。
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７月は全国安全週間
中小賃上げ策まとめる
価格転嫁、低入調査制度改定
政府
政府の新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）はこのほど、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など12業種の「省力化投資促進プラン」などで構成。低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」することや、状況によって国への最低制限価格制度の導入を検討することを盛り込んだ。建設業は労働生産性の目標を29年度までに24年度実質値比で「９％向上」と設定した。
熱中症対策が義務化
全県で説明会開催
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は、改正労働安全衛生規則の６月１日施行により、熱中症の重篤化を防止するための措置が事業場に義務付けられたことを受け、県下全域で建設業者に対する説明会を開催する。各労働基準監督署が建災防県支部の各分会と共催する。
24年度、62件を認定
新規40・更新22
しまねグリーン製品プラス
県環境生活部環境政策課は、「しまねグリーン製品＋（プラス）」の24年度認定分をまとめた。新規が40件、更新22件の計62件となった。
25年度新卒者採用手引き公表
早期の求人申込を
島根労働局
島根労働局は３月31日、「25年度新規学校卒業者採用の手引き（26年３月卒業者用）」を公表した。
鵜鷺コミセンが完成
現地で竣工式開く
出雲市
出雲市が24年度から工事を進めていた「鵜鷺コミュニティセンター」（大社町鷺浦）が完成。３月30日、現地で竣工式が開かれた。
浜田駅周辺整備が完成
市民ら100人が竣工祝う
浜田市
余裕期間５市が検討中
ＣＣＵＳ活用も４市で
県内８市調査
建設興業タイムス社はこのほど、建設業の働き方改革や生産性向上に伴う県内８市の入札制度（２月20日現在）を調査した。
障害福祉施設のありかた（安来）が最優秀
優秀賞３、奨励賞６件
しまね建築・住宅コンクール
県は13日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「24年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
強靱化計画策定方針案
上下水道老朽化対策を
内閣官房
内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護などを盛り込んだほか、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策も追記した。政府は今後、地方自治体などの意見を聞き、３月下旬に開く次回会合で実施中期計画の素案を示す方針。６月に計画の閣議決定を目指している。
強靱化実施中期計画
期間５年、３月に素案
政府
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が１月30日開いた国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合で、政府は計画期間を５年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を３月下旬までに示す考えで、２月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は６月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
中小建設業 省力化投資促進
国交省が３月策定
政府
政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、ＤＸを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン（供給網）全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。
阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
ゆめいくカンパニー認定
建設業３社に感謝状
県健康福祉部
県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業（しまねゆめいくカンパニー）感謝状贈呈式」を開き、４回（12年）継続の建設業３社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。
23年度長時間労働結果を公表
建設 21事業場で監督指導
島根労働局
駅前デザイン修正案
北導線、屋根付通路を
松江市
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
労働者死傷病報告事項を改正
25年１月から電子申請
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年１月１日から施行される労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請の義務化について周知している。
主要基準書籍電子化
本格運用10月開始
道路協会
日本道路協会（徳山日出男会長）は10月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
建設現場一斉監督結果を発表
違反率 現場43％、事業所23％
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
病院本館建替えへ
基本構想発表、緩和ケア病棟新設
益田医師会
益田医師会（大畑力会長）は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
建て替え基本構想が示された益田地域医療センター医師会病院の本館棟＝益田市内
