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国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し普及させる。
環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。
吉賀町はこのほど、将来的に町内に整備する新病院の建築についての考え方や方向性を具体化した「新病院基本計画（案）」を公表した。総事業費約52億円で24年度下期から基本設計に着手予定。
国土交通省は16日に発表した行動計画「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０」に基づく24年度の主要施策を明らかにした。建設機械施工の自動化や遠隔化に向け、直轄現場での試行工事に着手。ＩＣＴ施工は実績が多く実施率も高い「ＩＣＴ土工」と「ＩＣＴ浚渫工（河川）」を皮切りに25年度から順次原則化する。ＢＩＭ／ＣＩＭで使う３Ｄモデルの標準化に向けた試行業務に取り掛かり、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡充で書類提出をデータ確認に置き換える検討も進める。
国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増やし、運転手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」に対応する。重機の移動に特殊車両を活用する建設業界にとっても、朝に走行可能な時間帯が広がり、現場開所までの待ち時間の削減といったメリットが期待できる。
国土交通省は調査や設計の業務発注時に各地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式のさまざまな評価方法のうち、技術提案簡素化型▽地域貢献度評価型▽配置加点型―の３タイプを全国的な試行として運用する方向。ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づき試行の効果を検証し定期的に見直す取り組みの一環。今後の運用状況の検証次第で、標準的な手法への格上げも視野に入れる。
出雲市は、24年度から「市建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進工事」を実施する。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用から５年が経過した。23年度末までに登録技能者は140万人、登録事業者は17.3万社に達し、その数だけ見れば業界内で定着してきた感がある。ただ、就業履歴の蓄積を含む現場利用は足踏み状態にある。危機感を抱く関係者にとって次なる課題は建設会社と技能者本人の「メリット」具現化で共通する。ＣＣＵＳの現場利用とその先にある処遇改善に向け、官民が足並みをそろえて取り組む段階に来ている。
中国地方整備局は、24年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では「段階選抜型入札方式」でカーボンニュートラル（ＣＮ）の取り組みや国土技術開発賞の受賞に加点。業務は、表彰の評価について「中国インフラＤＸ表彰」を追加する。
国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用や今国会で目指す建設業法改正を踏まえ、建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を本格化する。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」に対応する人員体制を24年度に倍増。業法改正で同調査の法的な位置付けを明確化し、違反が疑われる行為の端緒情報を把握する動きを真正面から展開する。従来以上に「深掘りした調査が可能になる」（不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室）とする。
中国地方整備局は、インフラＤＸ推進の具体的施策「インフラＤＸ推進計画２０２４」をまとめた。新規に三次元河道設計（多自然川づくり）を追加。ＩＣＴ施工では、ＩＣＴ建機や機器の稼働状況データ分析をしながら、全体を効率化していく「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」を目指す。
農林水産省は１日、24年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に20億500万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。
県土木部は１日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」の公募を開始した。23年度までの「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」を改称し、制度を拡充。24年度事業から補助制限回数を設定し、23年度までにＩＣＴ機器等の導入補助金を利用した事業者でも機器購入・リース３回、建機購入・リース・レンタル１回までの範囲で申請できる。ただし、申請者多数の場合は、過去に選定されていない事業者を優先。建機レンタルについては、前年度までにＩＣＴ建機の購入・リースの補助を受けた者は申請できない。
国土交通省は３月28日に開かれた「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会」の総会で、ＣＣＵＳの利用拡大に向けた３カ年計画の骨子案を示した。登録促進にとどまっていた取り組みの重点を「現場利用」や「処遇改善」に明確に移す。ＣＣＵＳという業界統一のルールに基づき処遇改善の取り組みを公正に評価する基盤を作り、市場全体で処遇改善に取り組む事業者が公正に評価される環境を創出。ＣＣＵＳを活用する事業者が競争で不利になることなく受注機会を確保できるよう、国が率先して取り組む。
中国地方整備局は１日、24年度予算概要を発表。島根県関係では、国道９号乃木福富町自転車歩行者道整備に着手。事業費1000万円で調査設計を進める。
国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専任工事で現場を不在にする際の対応を緩和するなど、超過勤務が懸念される現場技術者が休暇を柔軟に取りやすくする措置を講じる。
松江市は24年度の入札制度改正で、全ての工事に「入札指標価格制度（試行）」を拡大。４月１日以降の公告・指名分から適用する。
国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、24年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に使う鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用しやすいよう、付帯道路施設工と電線共同溝工の２つの小規模工事でも新たに運用を始める。民間団体からの提案を踏まえた検証を経てコンクリート堰堤工、のり面の落石雪害防止工、地盤改良に使うバーチカルドレーン工（ＰＶＤ）の３工種も適用対象に加える。
国土交通省は建築分野で取り組むＢＩＭ活用の検討状況をまとめた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」に設置した「審査タスクフォース（ＴＦ）」で25年度までの開始を目指すＢＩＭデータを活用した確認審査、「標準化ＴＦ」で異なるソフトウエア間で支障なくデータ連携できる環境を検討中。両ＴＦとは別途検討しているＢＩＭデータの幅広い活用に向けた取り組みを含め、18日に開かれた同部会で報告した。
