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くじ引き契約実態調査
自治体に抑制対策周知
国交省
国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。25年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち25団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの多発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する。
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建設行政
くじ引き契約実態調査
強靱化、上限なしの投資枠
強靱化補正計上も
27年度概算要求基本方針
政府
政府は７月30日、27年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、26年度当初予算比20％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね20兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。26年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、26年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成されれば国土強靱化関係の計上もあり得る」（内閣官房幹部）との見方がある。
27年度予算の重点配分を
安来～益田同盟会が中央要望
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・山本浩章益田市長）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする加藤国土交通大臣政務官（中央）ら関係者＝東京都内労務費ダンピング調査
都道府県で導入進展
国交省調査
国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、25年12月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の13団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導入団体が約85％に達する見通し。
「交通空白解消」採択
事業者公募へ
浜田市
浜田市は、国交省が全国の交通空白の早期解消を後押しする26年度「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に採択された。
優良工事・業務
12件を表彰
出雲市
県内土木15社ランクイン
２カ年度平均工事成績評定
中国整備局
中国地方整備局は、24・25年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点81点以上の土木72社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係15社がランクインした。
優良工事５社、業務６社
26年度創設「若手優秀技術者」17人
中国整備局長表彰－県関係直轄－
中国地方整備局は22日、26年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者、26年度創設の若手優秀技術者（工事・業務）で計65社および１７５人が受賞。島根県関係の工事・業務（県外業務での受賞含む）では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）６人▽安全管理優良団体３社▽同技術者３人▽若手優秀技術者（工事）10人▽同（業務）７人―が受賞した。
就業体験モデル事業開始
27年度以降、民間主体で
国交省
国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料体験できるプログラムを全国で展開。テレビやＳＮＳで職人技に迫る番組などのＰＲコンテンツも発信する。まずは国の予算を使った実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続実施に必要な方法・費用を検証。成果をガイドラインにまとめ、27年度以降は民間が主体となって水平展開を図る。
松江木次、安来木次線改良促進を要望
東忌部工区は26年度内供用へ
３圏域幹線道路整備促進同盟会
松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。
要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内適正運用へ協議会発足
受入企業に加入義務
育成就労
27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
技術者制度 抜本的再構築
有識者会議で集中議論
国交省
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
データ連携で対応方針
加工・編集、容易に
国交省ＢＩＭ/ＣＩＭ
国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件の更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
浜田市優良建設工事
６部門９件を表彰
中学生が建設ＤＸ体験
進路選択の候補に
県土木部
県土木部は10日、中学生の建設業体験学習を雲南市立木次中学校で開催した。２年生58人が参加。松江工業高専環境・建設工学科の大屋誠教授はじめ同校の技術専門職員や学生が講師となり、ドローンの操縦や仮想現実（ＶＲ）によるまちづくりなど体験した。
知事表彰優良工事・業務
県民のために貢献
島根県
７月臨時改定を実施
塩ビ管12％上昇
島根県
県は、設計資材労務単価７月臨時改定をした。硬質塩化ビニル管（一般管、ＶＰφ40㎜、Ｌ4.0ｍ、本土）が1610円／本と前月比12.5％上昇。法面工等資材（植生マット1.0×10.0ｍ、吸水袋間隔50㎝）は990円／㎡と同10.0％上昇。区画線（トラフィックペイント溶融型、ＪＩＳＫ5665、３種１号（白色）、本土）が252円／㎏と同7.2％上昇した。
島前で緊急安全パト
労災防止会議で重点目標
建災防隠岐
26年度知事表彰を決定
９日表彰式 工事45・業務９件
島根県
県は１日、26年度（25年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事45件（３部門10工種）▽業務９件（４部門）－の計54件を発表した。25年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は９日、ホテル一畑（松江市）で開催する。
木次中整備基本計画
校舎設計や建設費
市民説明会の質疑報告
雲南市
雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の市民説明会で挙がった質問・意見と回答について、このほど開かれた市議会教育民生委員会に報告した。
