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2020年219(水曜日)

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トップニュース

建設行政

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土木工事・業務
積算基準を改定
国交省 週休2日補正引き上げ

国土交通省はこのほど、20年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。働き方改革に取り組める環境整備として、週休2日の補正係数の実態調査を踏まえ引き上げるとともに、災害復旧などで休日作業をする場合、労務単価を休日割り増して事後精算できるようにする。

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技術者単価
3.1%アップ 平均4万260円
国交省 8年連続の上昇

国土交通省は14日、公共事業の積算に使う新しい設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で3.1%上がって4万260円となり、8年連続で上昇した。3月1日から適用する。

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公共事業1.6%減の987億円
建設担い手確保・育成を強化
新年度島根県当初予算案

県は13日、一般会計総額4750億1871万円(19年度当初比1・4%増)の20年度当初予算案を発表した。丸山達也県知事就任後、初編成の当初予算案。

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「女性活躍推進課」を設置
島根創生推進へ体制強化
県組織改正

県は4月から適用する組織改正の概要を発表した。

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災害復旧に指名競争
難工事の実績評価も
国交省 施工体制確保を強化

国土交通省は災害復旧を含め直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。入札参加意欲のある企業をリスト化し、その中から災害復旧工事に限って指名競争入札を実施する。

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共同工業団地整備
場所・規模、市町村と協議へ
島根県

県議会中山間地域・離島振興特別委員会が3日開かれ、「県中山間地域活性化計画(20~24年度)」の素案について、県が対応状況や修正点を報告した。

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直轄、補助59億円
県内19年度補正・ゼロ国
農林水産省

農林水産省は1月31日、19年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。

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山陰道整備33億円
河川改修13億・維持15億円
県関係直轄補正

19年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は1月31日、管内事業予算を発表した。直轄事業費347億800万円(現年310億4400万円、ゼロ国債36億6400万円)を計上した。

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週休2日工事
国交省直轄土木 上期2458件実施
交代制モデル84件試行

国土交通省は直轄土木工事で取り組んでいる週休2日工事の実施状況をまとめた。19年度上半期は2458件で週休2日工事を実施。うち技術者、技能者の交代制による週休2日モデル工事は84件だった。

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CCUSに早期登録を
本年度で特例措置終了
国交省 登録基幹技能者に周知

国土交通省が登録基幹技能者に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)への積極的な登録を呼び掛けている。登録申請するだけで最上位(レベル4)のゴールドカードを交付する特例措置が年度内で終了。20年度以降は登録申請、更新申請の2段階(それぞれ手数料が必要)を経てゴールドカードを交付する。足元の資格保有者数は約7万人。うち2割強の約1万7000人がゴールドカードを取得している。

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新年度国土強靱化予算案
国交省関係3.7兆円
耐震化や老朽対策推進

内閣官房国土強靱化推進室は、20年度予算案のうち国土強靱化関連施策で関係府省庁が計上した予算額の内訳を公表した。総額は前年度比1.9%減の5兆1982億7200万円。うち公共事業関係費は0.4%減の4兆2436億9500万円となった。国土交通省計上分は前年と同規模の3兆7050億5800万円だった。

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新年度当初予算要求
財政部長査定を公表
出雲市

出雲市は20日、20年度当初予算案の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。

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施工平準化
遅れている市を聴取
国交省 予算編成で措置要請へ

国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた積極的な取り組みを促す。平準化率や取り組み実績を踏まえ、特に取り組みが遅れている市を対象にヒアリングを実施。総務省の協力を得て、土木や契約だけでなく財政の担当者にも出席してもらう。20年度予算案の編成で平準化の推進に必要な債務負担行為の設定額確保や、事業執行で速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定などの取り組みを要請する。

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建設現場で快適トイレ試行
来月起案分から適用
島根県

県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を策定。2月1日以降に起案する工事から適用する。働きやすい現場環境整備の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの設置を試行する。

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余裕期間制度設定工事要領を改正
14日から適用 原則フレックス方式に
法面、As舗装に拡充
島根県

県は「県余裕期間制度設定工事の試行に係る事務取扱要領」を一部改正。余裕期間の設定方式をこれまでの「発注者指定方式」「任意着手方式」から、原則として「フレックス方式」の設定に変更する。また、対象工事を請負対象額3500万円以上の法面処理工事およびアスファルト舗装工事にも拡充。14日以降公告分から適用した。

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技能者処遇改善
国交省 職種ごとに目標設定
技能レベルに応じた賃金に

国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関(35職種)に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。技能レベルに応じた年収も明確化し、元請による請負価格の適正化、技能レベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。

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雨水処理施設整備 個別補助へ
新制度で浸水対策を強化
国交省

国土交通省は20年度、下水道分野で浸水対策を一段と強化する。事前防災対策として、大規模雨水処理施設の整備・改築を促す個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」を創設。自治体が実施する雨水ポンプや貯留施設、雨水管などの整備・改築の費用を補助し、事業推進を後押しする。事業費5億円以上で、事業期間10年程度の案件が対象となる。

新年度予算 部局要求を公表
次期ごみ処理施設、新体育館整備
出雲市

出雲市は昨年末、20年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、3月定例市議会に上程する。

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新年度政府予算案
公共事業費6.9兆円
ゼロ国債1242億円設定

政府は昨年末、20年度予算案を決定した。一般会計の総額は102兆6580億円となり、当初予算で過去最大。財源として建設国債を7兆1100億円発行する。公共事業関係費は前年度を528億円下回る6兆8571億円(前年度比0.8%減)を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円(7.1%減)。差額が通常分で、前年度を73億円上回る6兆669億円(0.1%増)を確保した。

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山陰道5区間開通見通し
24年度出雲~福光間全通、25年度三隅益田

中国地方整備局は昨年末、山陰道の事業中区間の開通見通しを発表した。県内では、大田静間道路と静間仁摩道路が23年度。出雲湖陵道路と湖陵多伎道路は24年度。三隅益田道路を25年度開通するとした。5区間の開通により、県内区間の供用率は86%となる。

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