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2020年127(月曜日)

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トップニュース

建設行政

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新年度国土強靱化予算案
国交省関係3.7兆円
耐震化や老朽対策推進

内閣官房国土強靱化推進室は、20年度予算案のうち国土強靱化関連施策で関係府省庁が計上した予算額の内訳を公表した。総額は前年度比1.9%減の5兆1982億7200万円。うち公共事業関係費は0.4%減の4兆2436億9500万円となった。国土交通省計上分は前年と同規模の3兆7050億5800万円だった。

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新年度当初予算要求
財政部長査定を公表
出雲市

出雲市は20日、20年度当初予算案の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。

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施工平準化
遅れている市を聴取
国交省 予算編成で措置要請へ

国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた積極的な取り組みを促す。平準化率や取り組み実績を踏まえ、特に取り組みが遅れている市を対象にヒアリングを実施。総務省の協力を得て、土木や契約だけでなく財政の担当者にも出席してもらう。20年度予算案の編成で平準化の推進に必要な債務負担行為の設定額確保や、事業執行で速やかな繰り越し手続き、柔軟な工期設定などの取り組みを要請する。

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建設現場で快適トイレ試行
来月起案分から適用
島根県

県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を策定。2月1日以降に起案する工事から適用する。働きやすい現場環境整備の一環として、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの設置を試行する。

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余裕期間制度設定工事要領を改正
14日から適用 原則フレックス方式に
法面、As舗装に拡充
島根県

県は「県余裕期間制度設定工事の試行に係る事務取扱要領」を一部改正。余裕期間の設定方式をこれまでの「発注者指定方式」「任意着手方式」から、原則として「フレックス方式」の設定に変更する。また、対象工事を請負対象額3500万円以上の法面処理工事およびアスファルト舗装工事にも拡充。14日以降公告分から適用した。

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技能者処遇改善
国交省 職種ごとに目標設定
技能レベルに応じた賃金に

国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用して能力評価を実施する登録基幹技能者講習実施機関(35職種)に対し、職種ごとの処遇目標を年度内に設定してもらう。技能レベルに応じた年収も明確化し、元請による請負価格の適正化、技能レベルに応じた賃金支払いといった好循環を生み出していく考え。

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雨水処理施設整備 個別補助へ
新制度で浸水対策を強化
国交省

国土交通省は20年度、下水道分野で浸水対策を一段と強化する。事前防災対策として、大規模雨水処理施設の整備・改築を促す個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」を創設。自治体が実施する雨水ポンプや貯留施設、雨水管などの整備・改築の費用を補助し、事業推進を後押しする。事業費5億円以上で、事業期間10年程度の案件が対象となる。

新年度予算 部局要求を公表
次期ごみ処理施設、新体育館整備
出雲市

出雲市は昨年末、20年度当初予算に対する各部局からの予算要求の概要を公表した。財政部長査定と市長査定を経て、3月定例市議会に上程する。

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新年度政府予算案
公共事業費6.9兆円
ゼロ国債1242億円設定

政府は昨年末、20年度予算案を決定した。一般会計の総額は102兆6580億円となり、当初予算で過去最大。財源として建設国債を7兆1100億円発行する。公共事業関係費は前年度を528億円下回る6兆8571億円(前年度比0.8%減)を計上。うち「臨時・特別の措置」は7902億円(7.1%減)。差額が通常分で、前年度を73億円上回る6兆669億円(0.1%増)を確保した。

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山陰道5区間開通見通し
24年度出雲~福光間全通、25年度三隅益田

中国地方整備局は昨年末、山陰道の事業中区間の開通見通しを発表した。県内では、大田静間道路と静間仁摩道路が23年度。出雲湖陵道路と湖陵多伎道路は24年度。三隅益田道路を25年度開通するとした。5区間の開通により、県内区間の供用率は86%となる。

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来年度部局別要求
新規事業 共同工業団地、芸文C
島根県

県はこのほど、20年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部110億4300万円(19年度当初予算比9・1%増)、農林水産部196億2700万円(同7・1%増)など、一般会計総額2632億6100万円(同2・3%増)。

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来年度当初予算概要示す
創生計画推進、10.5億円増
島根県

11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が12日開かれ、県が20年度当初予算の要求概要を示した。島根創生計画(20~24年度)の推進のため、産業振興や子育て環境支援など新規・拡充事業を盛り込む。

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施工時期平準化へ25億円
債務負担に75億円設定
県土木部 11月補正案

県土木部は11月補正予算案で、翌年度以降に執行が必要な事業について、債務負担行為75億2582万円(追加40億9296万円、変更34億3287万円)を設定した。

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26兆円規模の経済対策
補正・当初で国費7.6兆円
政府

政府は5日、事業規模約26兆円の経済対策を閣議決定した。財政措置は13・2兆円で、国と地方を合わせた歳出規模は9・4兆円程度。うち国費は7・6兆円となる。19年度補正予算案と20年度予算案に振り分けて計上する。財政投融資は3・8兆円になる。

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須子~小浜間 ルート案絞る
小浜~田万川間3案も
山陰道

国土交通省中国地方整備局は5日、広島市内で開かれた社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会を開催。山陰自動車道で未事業化区間になっている益田市須子町~萩市間約70㎞のうち、県境付近の益田市須子町~同市小浜町間の整備ルートを、市内南側を通って石見ファクトリーパーク付近を経由するバイパス案約9・5㎞を対策方針(案)として示した。

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道路除雪工の積算見直し
世話役の労務歩掛かり改善
国交省 年度内に

国土交通省は、除雪事業者の経営の安定化を図り「地域の守り手」の維持・育成につなげるため、直轄で実施する道路除雪工の積算方法を見直す。

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維持工事
指名競争(総合評価)試行
災害活動など選定基準に

国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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ICT拡大で情報共有
市町村 小規模工事への対応課題
県i-Con推進連絡会

県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ICT活用の情報共有や対応策を検討する「県i-Construction推進連絡会」(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

ICTの活用で情報交換する参加者=松江市内

<取材班>安来・江津、事前公表継続
6市「事後公表」変わらず
予定価格8市調査

安来市は、8月1日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の7市の現状認識を調査した。

水災害対策
気候変動 影響踏まえ検討
国交省 来夏、成果取りまとめ

国土交通省は、急激に進む気候変動の影響を考慮した総合的な水災害対策に乗りだす。22日、社会資本整備審議会(社整審)河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初会合を開催。将来的な降雨量の増加を反映した治水対策の在り方を探るとともに、洪水発生を前提とした被害軽減策や早期回復への取り組みを練る。

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