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2024年617(月曜日)

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トップニュース

建設行政

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GHG排出量 現場試行へ
直轄土木で算定評価案
国交省

国土交通省は、建設工事に関する技術や工法による温室効果ガス(GHG)排出量の削減効果を適切に評価するため作成したマニュアル案の現場試行を全国の直轄土木工事で順次始める。案では施工段階に現場で発生するGHG排出量や脱炭素技術による排出削減量の算定方法について統一的な考え方を整理。中小規模の現場も含めて適用性を確認し、マニュアルの成案化を目指す。

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工期設定 考え方改定着手
8月意見照会、25年7月公表
全国営繕会議

国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、建設業の働き方改革を一層推進するため「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業に着手する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用した現状を踏まえ、直近の建設業行政の動きや国・自治体の週休2日促進工事の取り組み状況を反映した形に見直す。建築・設備関連業界団体への意見照会も8月以降に予定。25年7月ごろまで取りまとめ、公表する。

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R186上来原2工区に着手
大建CTで歩道詳細設計
浜田県土

浜田県土整備事務所は、国道186号上来原2工区の歩道詳細設計に大建コンサルタントで着手する。

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建築DX 年度内に枠組
WEB閲覧25年4月開始
国交省

国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受付システムは1月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始している。建築確認の電子申請受付システムと、一般公開用の建築士・建築士事務所のウェブ閲覧システムは25年4月に運用を開始する予定。まずはベースとなるシステムを一通りそろえ、さらなる機能の拡張や関連手続きとのデータ連携を引き続き進める。

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省力化補助 建設関連拡大
対象製品、順次追加へ
国交省、経産省

国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用(はんよう)的なDX製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する。岸田文雄首相がこのほど、両省に対応を指示した。現場のニーズやDX製品の使用実態に関する国交省の調査を踏まえ、6月から受付を始める同補助金の対象製品のカタログに順次追加する。物理的な作業負担を軽減するようなロボットなどのハード機器がメニューに加わる見通し。

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県営17・団体営38地区に着手
西長江(松江)、久手(大田)、安城(浜田)
農業農村整備24年度新規

県農林水産部は24年度、農業農村整備事業の県営17地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農地中間管理機構関連農地整備事業西長江地区(松江市、総事業費9億9500万円)▽水利施設等保全高度化事業(農地集積促進型)久手地区(大田市、19億3500万円)▽農地中間管理機構関連農地整備事業安城地区(浜田市、9億4300万円)―など17地区、総事業費計88億6000万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業居越地区(出雲市、総事業費1億4000万円)▽農村整備事業邑南2期地区(邑南町、1億8670万円)など38地区、総事業費計12億5000万円。

松江総合体育館改修(DBO方式)
いちご代表グループに
施設整備は佐藤工業JV

松江市議会議会運営委員会が4日開かれ、市が市総合体育館(学園南1丁目)改修整備管理運営事業(DBO方式)の公募型プロポーザル結果を報告した。

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24年度土木部の取組を公表
骨格幹線29・交安30区間
島根県

県は23日、「県土木部の取組(24年度)」を公表した。23年度補正予算で計上した国土強靱化対策分を合わせた24年度の公共事業費は825億円(対前年度比1.04)。21年3月に公表した「今後10年間の公共土木事業の実施方針」(20~29年度)では、道路、河川、砂防、港湾、空港各事業について、24年度取り組みポイントなどを取りまとめた。

専門工事4週8休1割
就業規則と隔たり、元下間改善を
建専連調査

建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)が傘下の専門工事会社の調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を「4週8休」以上とする企業は直近で4分の1を超えたが、実際に取得できている企業は1割にとどまる。調査主体の「建設技能労働者の働き方改革検討委員会」で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授は、各社で時間外労働や休日出勤の割増賃金が発生している現状を踏まえ、それを見込んだ形に元請や発注者との取引環境を見直す必要性を訴える。

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半島地域防災で方向性
道路・港湾、ハード強化
国土審部会

国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明大農学部教授)は、能登半島地震を教訓として、全国にある半島地域の防災対策の強化に向けた方針をまとめた。災害に強いインフラの整備や集落の孤立を防ぐ方策など「半島強靱化」対策を推進。物流を担う道路の整備も加速する。海産物などの販路拡大を後押しし、産業振興につなげる。

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強靱化4年目3兆円
35施策推進、次期対策策定へ
内閣官房

内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京大名誉教授)の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目となる24年度の事業規模を約3・06兆円(国費約1・52兆円)と算定した。5か年の事業規模約15兆円(7兆円台半ば)のうち、4年で83%が執行されることになる。

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24年度道路改築・交安
新大橋、地盤対策工に着手
松江県土

松江県土整備事務所は、24年度の道路改築および交通安全事業の主な概要をまとめた。

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道路政策緊急骨子案示す
道の駅 防災機能、全国で強化
国交省有識者会議

国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災自治体や業界団体の意見も取り入れながら、6月に最終的な提言をまとめる。

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発注者義務規定 大幅に拡充
「勧告」は入契調査で判断
品確・入契法改正

今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と公共工事入札契約適正化法(入契法)、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、地域の業界の維持などを目的に、国と地方自治体の義務規定を大幅に拡充。発注者の立場にかかわらず、担い手の中長期的な育成・確保の支援措置などを講じる努力義務を課す。国の新たな権限となる公共発注者への「勧告」は、入契法に基づく毎年度の実態調査(入契調査)を踏まえた行為と位置付ける。

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美又温泉再整備 基本計画を策定
3エリア化し再開発へ
浜田市

浜田市はこのほど、美又温泉の再整備に向けた基本構想・基本計画を策定。建設予定の外湯施設や既存の美又温泉国民保養センター、美又地域再開発用地の整備計画の3つを①美又コアエリア(外湯施設)②美又サブコアエリア(国民保養センター)③美又レジャーエリア(美又地域再開発用地)―にエリア分けし、既存温泉街や美又温泉地域全体の活性化を図る。

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ローカルPFI導入拡大へ
官民対話支援、新指標も
内閣府

内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルPFI」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報交換をする「地域プラットフォーム」の設置を支援。VFM(バリュー・フォー・マネー)など財政負担の軽減効果だけでなく、地域のにぎわいや雇用創出といった多様な効果を定量・定性的に評価できる指標の創設を目指す。

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官民複合施設 運営手法を検討
西郷港周辺2施設で
隠岐の島町

隠岐の島町は24年度、西郷港周辺まちづくり事業で、国交省の先導的官民連携支援事業の採択を受け、「ローカルPFIによる官民複合施設の運営事業に関する調査」を進める。

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空港BCP復旧協定
重要性明記、業界と対応強化
国交省

国土交通省は、地方自治体など各空港の管理者が災害時のBCP(事業継続計画)の実効性を高めるため、計画策定時に参考とする指針を見直す。各空港が建設関係団体と復旧協定を結ぶ重要性を明記。被災した施設の早期復旧を促し、救急隊や物資受け入れ拠点として利用できるようにする。平時から定期的な訓練や意見交換も実施し、災害時の対応体制を強化する。

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西部統合小整備へ
24年度基本設計、津宮小敷地内に
江津市

江津市はこのほど、市内西部地域の津宮・川波・跡市小学校3校を統合整備する(仮称)西部統合小学校の建設計画をまとめた。

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24年度県内直轄事業
道路233億、河川46億円
中国整備局

中国地方整備局は、24年度県内直轄事業概要をまとめた。総額288億9070万円で内訳は▽道路233億3400万円▽河川46億9270万円▽港湾8億6400万円―。

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