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2022年126(水曜日)

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建設行政

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自治体の強靱化事業を支援
政府 計画具体化で交付金重点配分

政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。

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全国的に週休2日が進展
地域平準化率は変わらず
品確法統一指標取組み状況

国土交通省は、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休2日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休2日が難しい場合を除いた工事公告件数の6割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。

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高架橋でドローン活用点検
従来より30%コスト削減
松江国道

国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道(仁摩温泉津道路)の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。

ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長(右)=大田市内

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現年+繰越 12月末で61%
前年比2.8㌽ダウン
県土木部執行状況

県土木部は、第3四半期(21年12月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円(前年度同期比12.7%減)で、執行率44.6%(同7.7㌽ダウン)。繰越分は工事費394億110万円(同30.3%増)で、執行率88.5%(同4.4㌽ダウン)。また、「現年+繰越ベース」での工事費は1024億4913万円(同0.1%減)で、執行率が61.4%。前年度の64.2%に比べ2.8㌽ダウンした。

7~8月大雨災害査定結果を公表
県・市町村計1710カ所、239億円
県土木部

県土木部は13日、21年7~8月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも4割を占める。

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中下流域マスタープラン(素案)公表
集落移転、堤防整備
江の川

中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画(江の川中下流域マスタープラン)第1版(素案)」を公表した。

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賃上げ表明で総合評価加点
配点割合の5%以上
4月から政府調達で

賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の5%以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は3点(合計の約7%)とする。4月1日以降の契約案件に適用する。

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維持工事の週休2日確保へ
交代制運用で類型化検討
国交省

国土交通省は、現場閉所が難しい通年維持工事などで試行している「週休2日交代制モデル工事」の運用に当たって対象工事・工種の類型化の検討を進めている。社会的要請や現場特性から週休2日の確保に現場閉所と交代制をどちらも選択できるような工事があるが、国交省は働き方改革や担い手確保の観点で可能な限り現場閉所を基本とする方針。交代制の運用の在り方を見極めながら、維持管理も含めた週休2日の原則適用を目指す考え。

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1月臨時改定を実施
出雲で生コン上昇
県・設計単価

県土木部は、設計資材労務単価の1月臨時改定をした。

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直轄、補助63億円配分
21年度補正公共事業
農林水産省

農林水産省は昨年末、21年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など8億2500万円、県の農業・水産基盤や治山・林道など補助事業54億7400万円の計約63億円を配分した。

施工管理技術検定
22年度スケジュール公表

国土交通省は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する各種の技術検定の2022年度試験計画を昨年末の官報で公告した。土木▽建築▽電気工事▽管工事▽電気通信工事▽造園▽建設機械-の7種目で1級、2級の施工管理技術検定の試験が実施される。

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22年度部局別要求を発表
芸術文化センター整備13億円
島根県

県は昨年末、22年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部103億2800万円(21年度当初比4・3%増)、農林水産部182億8500万円(同5・5%減)など、一般会計総額2768億2800万円(同1・9%増)。

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総合評価 8月から項目新設へ
CCUS、災害復旧、ICT
島根県

県は昨年末、建設工事の総合評価の項目に▽建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用推進▽公共土木施設の災害復旧工事受注実績の評価▽ICT活用工事施工実績の評価―を8月1日以降の公告分から追加することができると発表した。

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公共事業、85億円増額
施工時期平準化21億円
県土木部11月補正案

県土木部は、11月補正予算案で初日提案分2,200万円増、中日提案分85億1,100万円増の計85億3,300万円を増額。中日提案分では国の補正予算に対応し、防災・減災、国土強靱化のための対策事業費を増額。初日提案分は債務負担行為37億6,311万円を設定。このうち、施工時期の平準化に21億6,781万円を充てる。繰越明許費は一般・特別会計を合わせて2010件、約469億円を設定した。

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ダンピング対策、市町村入契改善
4項目を全都道府県と合意
ブロック監理課長会議
国交省

国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度下期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など4項目の取り組み推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。

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江の川川越地区河道掘削
防災・減災強化3億円余
浜田河川国道

国交省浜田河川国道事務所は20、21年度に引き続き、防災・減災対策等強化事業推進費を活用して、江の川の江津市桜江町川越地区で河道掘削を進める。22年春から着工、出水期までに完了。今後の出水に備えて江の川の治水対策を加速する。事業費は3億3,600万円。

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災害対応 代理人常駐緩和を拡充
全市町村対象、10日から適用
島根県

県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。

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公共事業130億円追加
早期計上で工期確保
県11月補正

県は10日、一般会計総額147億7433万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。防災・減災、国土強靭化やTPP対策など国の補正予算案に応じた公共事業130億200万円を計上。新型コロナ感染症対策17億6500万円も措置する。補正後の一般会計予算額は約5447億円で、20年度同期比2・8%増となる。

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経済財政諮問会議
建設現場 生産性の遅れ懸念
中小へのICT普及が課題

国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性2割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。

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各部局3事業まで新規要求
当初予算編成方針示す
松江市

松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が6月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局3事業まで新規の所要額を要求する。

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