このページの本文へ

島根で唯一の建設産業情報新聞

2021年417(土曜日)

メニュー

このページの位置: ホーム > トップニュース > 建設行政

島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

建設行政

New!

復旧工事の入札契約
円滑執行へ随契適用を
建設経済研 9項目の対策提案

建設経済研究所(小澤敬市理事長)は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。1者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など9項目の対策を提案した。

続きを読む

国交省営繕工事
情報共有システム利用原則化
維持管理含めBIM活用試行へ

国土交通省は直轄営繕事業でBIMや情報共有システム、遠隔臨場の活用を拡大する。維持管理段階を含む一貫したBIMの活用を、21年度に発注するPFI事業で初めて試行。情報共有システムは原則すべての営繕工事で発注者指定にする。監督職員の立ち会いを必要とする作業の一部に適用する遠隔臨場は試行件数を20年度より大幅に増やす。工事・業務関係書類の押印廃止やオンライン化も推進し、営繕事業の生産性向上につなげる。

続きを読む

予定価格事前公表
全工事、業務で適用
雲南市

雲南市は、工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更し、12日公告分から適用した。

続きを読む

4月改定 資材単価を公表
アスコンは地区割を細分化
島根県

県は1日、4月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、県公表の主要資材に限れば、前回の20年10月定期改定時に比べて、ほぼ変動はなかった。

続きを読む

工事現場の電子データ
一元化へ基盤構築
国交省 システム連携で業務効率化

国土交通省は、建設現場の監督・検査に用いる電子データの一元化に向けプラットフォームを構築する。複数のASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)やクラウドサービスの連携を図る基盤とし、受発注者の業務効率化や維持管理への活用につなげる。プラットフォームの開発方針をASPなどのソフトを提供するベンダーや建設業団体と調整中。システム設計などを経て22年度以降の実装を目指す。

続きを読む

ICT設備導入補助金
コンサルも対象 6/30まで受付
県土木部

県土木部は9日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」の公募を開始した。20年度に創設した事業で、県内業者のICT設備投資経費を補助する。対象は県内の建設業者と、21年度から測量業者および建設コンサルタントも加えた。申請に必要な事業計画の提出期間は6月30日まで。

続きを読む

直轄28億、補助・交付金96億円配分
21年度当初公共事業
農林水産省

農林水産省は、21年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業28億9800万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業78億8100万円。農山漁村地域整備交付金17億9500万円(国費)の計96億7600万円を配分した。

C級 土木2343、建築1709
21・22年度競争参加資格認定
中国整備局

中国地方整備局は1日、21・22年度の競争参加資格認定者数を公表した。

続きを読む

治水プロジェクト策定
江の川・高津川 協働で対策推進
流域協議会

国土交通省や島根、広島両県、流域の市町村などで組織する江の川・高津川水系流域治水協議会は3月30日、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策を実施する「江の川・高津川水系流域治水プロジェクト」を策定した。事業規模は江の川水系が河川対策約892億円、砂防対策約290億円。高津川水系は河川対策約89億円。

続きを読む

山陰道整備289億円
江の川改修は20億円
21年度 県関係直轄事業

中国地方整備局は、21年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に289億1700万円が配分され、益田田万川道路(萩市下田万~益田市戸田町、7・1㎞)に調査設計費がついた。近年2度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ築堤工事など促進する。

続きを読む

経審1日改正
技術・技能の教育評価
CPD、CCUS レベルアップ加点

国土交通省は改正建設業法の施行などに伴い経営事項審査(経審)の評価項目を4月1日改正する。技術者・技能者の継続的な教育に努める企業の評価項目を新設。技術者が取得したCPD(継続教育)単位数や、建設キャリアアップシステム(CCUS)でレベルアップした技能者数を評価、加点する。改正業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設した「1級技士補」を加点する。

続きを読む

生産性、働き方 主軸に11の取組み
ワークライフバランス推進
整備局i-Con計画

中国地方整備局は、21年度のi-Construction推進計画を策定した。19年度から重点的に取り組んでいる「生産性向上」「働き方改革」の2つを主軸に11項目の取り組みを推進する。生産性向上はICT活用工事やBIM/CIM業務・工事の拡大、3次元データの全面的な利活用、働き方改革では平準化や週休2日の促進、工事書類の簡素化など進める。

続きを読む

松江北道路を承認
L10.5㎞、W8m
県都計審

県都市計画審議会が25日、松江市内で開かれ、松江北道路の都市計画決定について原案通り承認した。

続きを読む

週休2日工事 試行要領を改定
発注者指定型 4月起案分から適用
島根県

県は、「発注者指定型」週休2日工事の導入に伴い、「県週休2日工事試行要領」を改定、4月1日以降に起案する工事から適用する。現行の「受注者希望型」に加え、21年度から「発注者指定型」を導入するため、土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編の3編について必要な事項を改定する。

続きを読む

ICT活用工事取組方針を発表
23年度、50%に引上げ
島根県

県は18日、土木部発注の建設工事でのICT活用工事の取り組み方針を発表した。ICT活用工事の割合を19年度の約10%から、23年度に約50%にまで引き上げ。土工については21~22年度にかけて、発注者指定型を「原則1万♯以上は全て」などと拡大する予定。県ではICTの活用方針を発表することで、業界とも目標やスケジュールを共有。生産性向上や現場環境の改善を図り、建設業界をPRすることで、若者の入職促進を後押しする。<県土木部発注の建設工事でのICT活用取組方針>

続きを読む

21年度流域下水道
建設改良費24億円
県土木部

県土木部下水道推進課は、21年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

続きを読む

21年度当初 公共事業費633億円
国土強靭化合算で757億円
県土木部

県土木部は、21年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助(交付金)事業を最大限活用する。また、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年に当たり、20年度2月補正で予算化された事業費により着実に対策を進める。公共事業費は634億円。国土強靭化分の2月補正初日分を合わせると757億円。

続きを読む

解体工事業
技術者の経過措置延長
コロナ禍で受講機会減少

国土交通省は、建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を3カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は3月31日が期限だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、6月30日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則(省令)の改正を4月1日に公布・施行する予定。

続きを読む

公共事業、99億円増額
国土強靭化122億円増
県土木部2月補正案

県土木部は、2月補正予算案で一般会計と特別会計(流域下水道事業会計は除く)を合わせ、国の補正に呼応した国土強化分など初日提案分で120億3600万円増額。通常の実績見込みによる中日提案分で57億9400万円を減額した。初日と中日を合わせた公共事業の補正額は99億7000万円増で、国土強靭化分が122億4900万円増。

続きを読む

市町村の防災集団移転支援
都市機構 事業主体に追加
国交省

国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」(防集事業)に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。

続きを読む

1 2 3 4 5 6 19

  • スキルアップセミナー&イベント
  • 金入り設計書 情報公開請求代行業務
  • 入札結果電子版
  • 金入り設計書
  • 「G1フィッシング講座」ビデオ 
  • 建設人(けんせつびと)
  • 建設興業タイムス縮刷版2020年
  • 完工高ランキング
  • (一社)土木技術者女性の会リレーメッセージ

ページの先頭へ