このページの本文へ

島根で唯一の建設産業情報新聞

2019年1114(木曜日)

メニュー

このページの位置: ホーム > トップニュース > 建設行政

島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

建設行政

New!

低入札調査
工事 実施率0.2ポイント上昇
国交省 18年度落札率3年連続アップ

国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料(19年度版)」をまとめた。18年度に低入札価格調査が実施された工事の割合は1.4%で、17年度の1.2%から0.2ポイント上昇した。

続きを読む

施工時期平準化
自治体の取組み調査
国交省 結果公表し「見える化」

国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に取り組むよう本格的に働き掛ける。公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実態調査を11月上旬に発送。平準化率や具体的な取り組み状況を調べる。

続きを読む

早期のインフラメンテ
道路橋6.9万件が必要
国交省 予防保全転換へ対応急ぐ

国土交通省は道路や下水道など5分野を対象に、早期のインフラメンテナンスが必要な施設数をまとめた。省を挙げて取り組む「予防保全」に基づくインフラ・メンテナンス・サイクルの構築に向け、迅速に対応すべき施設(一部推計)を整理。道路橋梁約6万9000橋、下水道管路施設約9000㎞など全分野で相当数あることが分かった。

続きを読む

国交省が施工確保策
見積書活用し予定価格
災復含む下期事業 余裕期間拡大へ

国土交通省は、災害復旧を含む直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を講じる。応急復旧工事に限らず見積もりを積極活用し、見積もり単価を事前公表する。実工事期間を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用を原則化し、期間を拡大する。

続きを読む

18年度完了成績評定
平均点 工事78.4、業務77.9
県土木部

県土木部は、18年度に完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1136件で、評定平均78.4点(17年度比変動なし)。業務は対象が773件で、評定平均が77.9点(17年度比変動なし)。

続きを読む

新たな道路整備計画を策定
来年から10年間を目標年次
県土木部

県土木部は、03(平成15)年に策定した「しまねの新たな道づくりビジョン」に替わる新たな道路整備計画の策定に着手する。同ビジョンの目標年次である20年が目前に迫る中、丸山達也県知事の県政運営の指針となる「島根創生計画」の策定が進行。県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」に併せ、20年から10年間を目標年次とする新たな道路整備計画を策定する。

続きを読む

予算と利潤の確保 要請
国交省 緊急対策以降も堅持
建協 中国ブロック会議

建設業協会中国ブロック協議会(会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長)の意見交換会がこのほど、鳥取市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持続的な確保▽新・担い手三法に基づく適正な工期設定▽適正な利潤確保と受注機会の拡大-など5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。

公共事業予算と適正利潤の確保、と注機会の拡大など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議=鳥取市内

続きを読む

CCUS活用
能力評価基準 3職種初認定
11月以降4段階評価開始

国土交通省は8日、鉄筋▽型枠▽機械土工-の3職種について建設技能者のレベルを4段階に分ける能力評価基準を認定した。10月中に今回の3職種を含め約10職種を認定する見込み。

続きを読む

発注者の「働き方改革」推進を
情報提供の機会、前向きに
県・建協意見交換

県建設業協会(中筋豊通会長)はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。

働き方改革の推進、土木部との検討課題などの情報提供の場の創出などについて話し合った県と県建設業協会の意見交換会=松江市内

続きを読む

品確法基本方針 改正案取りまとめ
政府省庁連絡会議 中旬にも閣議決定

政府はこのほど、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく基本方針の改正案を取りまとめた。10月中旬にも閣議決定する。

続きを読む

現年+繰越 9月末で58%
ほぼ前年度並み
県土木部執行状況

県土木部は、第2四半期(9月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

続きを読む

週休2日、ICT
技術者実績を加点
10月以降の総合評価
中国整備局

中国地方整備局は、週休2日を達成した企業やICT(情報通信技術)活用の実績がある技術者を評価するため、週休2日は企業の能力などを4段階で、ICT活用技術者は技術者の能力などを3段階で評価し加点する。

続きを読む

電線共同溝
設計・施工を包括委託
国交省 期間短縮で無電柱化促進

国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、年度内に直轄道路で設計・施工の包括委託を試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減など検討し最適な発注方法を探る。平均7年から4年への事業期間縮減を目指す。

台風15号の暴風雨で倒壊した電柱=千葉県内

続きを読む

技術者の働き方改革加速
専任義務緩和、配置義務合理化 実態踏まえ制度設計
国土交通省

国土交通省は20年度、建設技術者の働き方改革を加速する。改正建設業法で規定された監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の施行に向け、具体的な制度設計に関する調査・検討を実施。

続きを読む

債務負担に総額41億余
元町人麿線橋、田所国府線
県土木部9月補正

県土木部は、9月補正予算予算案で一般会計22億7664万円増額、特別会計1億6269万円減額計上した。債務負担行為は追加5億5500万円、変更36億3460万円の総額41億8960万円を設定した。

土木積算基準
国交省 20年度改定へ調査
週休2日、ICT施工 実態反映

国土交通省は、20年度の直轄土木工事に適用する積算基準の調査に乗りだす。週休2日に取り組む経費の補正係数や、ICT(情報通信技術)施工の積算基準などの実態を踏まえ、見直されることになりそうだ。

続きを読む

赤羽一嘉国交相就任会見
「現場第一主義」で動く
防災・減災や国土強靱化推進

第4次安倍再改造内閣の赤羽一嘉国土交通大臣が就任記者会見し、国交省が国民の命と暮らし、経済に直結する責任の重い行政機関との認識に立ち、「防災・減災、国土強靱化の政策をしっかり進めていく」と意気込みを語った。

続きを読む

山陰道4区間
326億円の事業費増
土質改良や地すべり対策追加

出雲以西で事業中の山陰道4区間の事業費が大幅に増えることが、17日開かれた中国地方整備局の事業評価監視委員会で明らかになった。

続きを読む

市産木材利用推進
11月ガイドライン策定へ
雲南市

雲南市は、公共建築物の市産木材利用を推進するためのガイドライン策定について、12日の市議会産業建設委員会に骨子案を示した。

続きを読む

安衛費確保へ実態調査
一人親方対象 契約形態や労災加入

国土交通省は建設現場で働く一人親方と官民の発注者を対象に、安全衛生経費の実態調査を実施する。一人親方には安全衛生経費の契約や労災保険の加入などについてヒアリング。発注者向けのアンケートでは安全衛生経費の見積もりや契約、安全衛生対策の基準などを答えてもらう。

続きを読む

1 2 3 4 5 6 8

  • 公共土木施設 長寿命化セミナー(4)【橋梁・トンネル】
  • 金入り設計書 情報公開請求代行業務
  • スキルアップセミナー&イベント
  • 金入り設計書
  • 入札結果電子版
  • 建設人(けんせつびと)
  • 完工高ランキング

ページの先頭へ