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2021年729(木曜日)

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トップニュース

建設行政

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優良工事5、業務4社受賞
中国整備局長表彰-県関係直轄-

中国地方整備局は21日、21年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で63社および73人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事5社▽優良業務4社▽優秀建設技術者(工事)5人▽同(業務)4人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人―が受賞した。

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県内土木17社ランクイン
2カ年度平均工事成績評定
中国整備局

中国地方整備局は、19・20年度における工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係5工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木89社と港湾空港9社を公表。うち土木関係で県内17社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。

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赤羽大臣が被災地を視察
改良復旧の必要性指摘

赤羽一嘉国土交通大臣が22日、7月1日からの豪雨で被災した雲南・出雲両市内を視察。頻発・激甚化する水害に対して、流域治水への取り組み推進や、事前防災を念頭に置いた「改良復旧」の必要性を指摘した。

被災状況の説明を聞く赤羽国土交通大臣(左から2人目)=出雲市西郷町

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ICT施工
都道府県、政令市 実施率は2割
国交省 中小普及へ支援強化

国土交通省は20年度のICT(情報通信技術)施工の実施状況をまとめた。直轄工事は対象工種のうち約8割でICTを活用。一方、都道府県と政令市の工事は実施率が約2割にとどまる。現場の生産性向上を目指す上で中小建設業への普及が課題といえ、国交省はICT建設機械の認定制度など複数の支援策を展開しサポートしていく方針。

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道路施設点検結果
国交省 DBで一元管理
AI分析、維持管理を効率化

国土交通省は、道路施設の定期点検で得た情報をデータベース(DB)で一元管理するシステムを構築する。国や自治体、高速道路会社が持つ諸元や劣化状況などの情報を集約。人工知能(AI)が分析して道路管理者をサポートする機能も加え、維持管理を効率化する。DBはオープンデータとして公開し民間によるイノベーションも促進。今夏にも整備と管理運営を任せる団体を公募する予定。

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都市計画変更を承認
区域区分・用途見直し
松江市

松江市都市計画審議会(会長・藤居由香県立大准教授)が15日開かれ、「松江圏都市計画区域区分の変更」(県決定)、「松江圏都市計画(松江国際文化観光都市建設計画)用途地域の変更」(市決定)など5議案を原案通り承認した。

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現年+繰越 6月末で48%
前年比4.6㌽アップ
県土木部執行状況 

県土木部は、第1四半期(6月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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全国の通学路 一斉点検
国交省 10月までに対策案

国土交通省は文部科学省や警察庁と連携し、全国の通学路で安全点検を実施する。9月末までに危険箇所を洗い出し、10月末までに対策案を作成するよう市町村の教育委員会に要請した。千葉県八街市で児童5人が死傷した事故を受け対策強化に乗り出す。学校やPTAなど関係者の意見も取り入れ、計画的に整備を推進する。

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盛土総点検
国交省 標高変動箇所を抽出
他省庁や自治体へ情報提供

静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、国土交通省は作成時期の異なる地形図データを基に盛り土の可能性がある箇所を抽出する作業を始める。宅地造成地などに限らず5m以上の標高差が生じた箇所をすべて洗い出し、今後の安全性点検の参考にする。1カ月後をめどに関係省庁や地方自治体に抽出箇所を情報提供し、両者と連携する方向で点検方法の枠組みも固める。

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21年度知事表彰を決定
14日表彰式 工事37・業務7件
島根県

県は、21年度(20年度完了)県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件(3部門10工種)▽業務7件(3部門)-の計44件を決定した。20年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は三密回避に配慮した上で14日、ホテル白鳥(松江市)で開催する。

ICT設備投資補助金
第2回公募 9/30締切
県土木部

県土木部は9日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)」の第2回公募を開始した。締切は9月30日。

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地域維持型契約活用
都道府県半数、市区町村1割
国交省 活用促進方策検討へ

既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が23都道府県と、1721の市区町村のうち251団体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性があると指摘している。

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防災・減災プロジェクト
住民避難と輸送確保
国交省 第2弾を決定

国土交通省はこのほど、防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の第2弾を決定した。20年度の豪雨や豪雪による被災状況を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」の2つを重点推進施策に据えた。DX(デジタルトランスフォーメーション)や省庁間連携といった手段で政策に横串を通す。被害規模が大きくなっている自然災害の対応に総力を結集する。

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公共施設管理基本方針見直しへ
11月議会で改定素案
島根県

県は21年度、15年9月に策定した「県公共施設等総合管理基本方針」(15~24年度)を見直す。

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インフラ長寿命化計画
国交省 5年間で集中対策
中小参入促進 予防保全型を確立

国土交通省は第2次「インフラ長寿命化計画(行動計画)」(21~25年度)を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(同年度)の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。

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西郷港TA都市再生整備計画
デザインコンペ 全国対象に9月公告へ
隠岐の島町

隠岐の島町は「西郷港ターミナルエリア都市再生整備計画」について、全国を対象にしたデザインコンペを早ければ9月に公告する予定。

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監理課長会議
施工平準化 市区町村に要請
都道府県公契連の開催確認

国土交通省と都道府県の担当者が入札契約制度など建設業行政の課題を話し合う21年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)が24日、九州・沖縄地区を皮切りに始まった。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)を開くことを確認。地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公共工事の円滑施工につなげる。中国ブロックは29日開催。

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新工業団地概要を報告
造成工9億、関連3億円
出雲市

出雲市議会6月定例会予算特別委員会環境経済分科会が21日開かれ、市が新工業団地整備事業(斐川町直江)の概要を報告した。

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過労死大綱改定案
建設業 適正工期を徹底
厚労省 7月末閣議決定目指す

 

厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引も策定。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。7月末の閣議決定を目指す。

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国交省、総務省
公共投資の安定確保 自治体に要請
技能者処遇改善へ

国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など3項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤を確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が3月末に建設業主要4団体と申し合わせた21年に「おおむね2%以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。

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