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25年度公共事業6.1兆円
防災、強靭化４兆円
政府予算案
政府は昨年末、25年度予算案を決定した。一般会計の総額は115兆5,415億円で、公共事業関係費は24年度を30億円上回る６兆858億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆3,506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。
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建設行政
25年度公共事業6.1兆円
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大社日御碕線本復旧
事業費３億円、年内着工
県土木部
県土木部は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に着手する。事業費３億円。
25年度当初予算要求示す
高校整備、県民会館改修
島根県
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う25年度当初予算の要求概要を示した。
総合福祉施設基本構想を策定
整備場所は別府拠点に
西ノ島町
西ノ島町はこのほど、町総合福祉施設体制整備基本構想を策定した。小規模多機能型居宅介護など施設整備の場所については、別府拠点（旧黒木小）への集約を基本的な方針として取りまとめた。
遺産センター展示室改修
25年度実施設計、26年度着工
大田市
「第２回石見銀山遺跡学術戦略会議」（委員長・黒田乃生筑波大教授、25人）が昨年末、大田市内で開かれ、市が世界遺産登録20周年に向けた世界遺産センターの展示室改修について報告した。
山陰道32億、河川70億円
大橋川船着場、江の川築堤護岸
県関係直轄補正
24年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費６３５億６３００万円（現年６０１億５９００万円、ゼロ国債34億４００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約５３５億円を占める。
強靱化推進、113億円増
施工平準化に21億円
県土木部11月補正案
県土木部は11月補正予算案で、中日提案分により一般会計113億2500万円を増額。国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為56億9700万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に設定額の37％に当たる21億835万円を充てる。繰越明許費（流域下水道事業会計除く）には初日提案分256億3800万円、中日提案分113億2500万円を設定する。
直轄工事・業務ＷＬＢ認定加点
25年度、全案件に拡大
国交省
国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を25年度に全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用する全ての発注案件で運用を開始する予定。18年度の導入以降、規模の大きな工事から段階的に適用対象を拡大しており、その最終ステップとなる。
竹矢公民館設計着手
25年度解体、26年度建築
松江市
松江市は、竹矢公民館（八幡町）の整備に伴う実施設計に、環境計画建築研究所で着手した。
共通データ環境構築
プロジェクト単位、受注者と共有
国交省
国土交通省は直轄事業への導入を念頭に、個別のプロジェクト単位で業務・工事の受注者や用地交渉者など関係者とデータを共有する新たな仕組み「プロジェクトＣＤＥ（共通データ環境）」の構築を目指す。事業期間中に一元的にデータを保存・共有し、最新データに随時更新して後工程に引き継ぐことで、データ作業の省人化や事業監理の高度化、意思決定の迅速化につなげる。プロジェクトの主体となる発注者の立場で、国交省が運用ルール・体制の整備やＣＤＥを中心としたシステム間連携の検討を主導する。
大庭６ha、法吉４haで宅地開発
ひらぎの、ラインズアーク
松江都計地区計画
松江市は、大庭向山（大庭町）と法吉二反田（法吉町）の松江圏都市計画（地区計画）の原案を公表。18日まで都市政策課で縦覧する。
変更協議円滑化13日施行
規制措置、適切対応を
改正業法・入契法
改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を13日に施行することが決まった。受注者に契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知を義務化するなど、今回の施行で改正業法に基づく規制措置が初めて効力を持つことになる。通知を受けた注文者にはリスク発現時の誠実な協議対応を努力義務化しており、下請にとって注文者となる元請などにも適切な対応が求められることになる。
公共事業174億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は６日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額180億377万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業174億5100万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億5300万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5044億円で、23年度同期比5.0％減。
12月臨時改定を実施
側溝類が上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の12月臨時改定をした。
業務低入算定率を１月改定
諸経費等50％に引上げ
島根県
県は「県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領」を改定。さらなる品質確保に向けて、低入調査の基準価格算定のための算入率を変更する。国土交通省が４月から適用した改定趣旨に準じたもので、諸経費および一般管理費等の算入率を50％に引き上げる。25年１月１日以降の公告・指名分から適用する。
技術者兼任ルール具体化
連絡員の柔軟配置可能
国交省
国土交通省は改正建設業法の12月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場状況を確認するＩＣＴ機器は一般的なスマートフォンなどで構わず、監理技術者などをサポートする「連絡員」は複数人を配置し柔軟に運用する方法を認める。低層マンションやリニューアルといった小規模現場が点在する場合にメリットが大きい制度となる。
建産連、県と意見交換
週休２日制で多くの要望
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
25年度上水33億、下水道27億円
矢田配水池更新20億円
松江上下水道計画
松江市上下水道事業経営計画推進委員会（委員長・松本一郎島大教授、７人）がこのほど、同市内で開かれ、市上下水道局が24年度の経営計画進行状況を報告。33年度までの建設改良費の見通しや大規模施設の改築更新などの主な事業概要を示した。
建設Ｇメン強化前倒し
重層構造調査に着手
政府経済対策
政府がこのほど決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国土交通省が25年度予算の概算要求で上げたメニューの一部を前倒しする形で、重層下請構造の実態調査や「建設Ｇメン」の効率的な運用への体制強化に着手する。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で「労務費に関する基準（標準労務費）」の議論が進む中、並行して適正な見積もりの普及方策も内部で検討する。
新技術マッチング試行
架空線接触防止装置で
中国整備局
中国地方整備局は25日、雲南市内で現場ニーズ・技術シーズのマッチングに伴う現場試行をした。松江国道事務所の梅木寿明統括保全対策官が同席する中、技術提案企業が建機の架空線接触防止装置を実演した。
架空線までの距離を測定中の試行現場＝雲南市内
