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2022年626(日曜日)

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トップニュース

建設行政

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特別点数、評価状況まとまる
加点平均 土木130・建築112点
県22~24年度資格審査

県は、22~24年度建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数の評価状況(4月1日現在)をまとめた。業種別の平均点は▽土木一式130点▽建築一式112点▽法面処理175点▽アスファルト舗装198点―。工事成績評定点により加点した割合は、土木一式58.9%、建築一式44.5%、法面処理69.7%、As舗装64.2%―。申請日前3年間での29歳以下の雇用により加点したのは土木・建築一式で4割弱を占めた。

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直轄営繕工事 7月から遠隔臨場原則化
工種・確認項目別に適用判断
国交省

国土交通省は直轄営繕工事でICTを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。7月1日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。

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民間工事 3割が工期「短い」
4週8休は1割未満
国交省実態調査

国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約1500社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「(著しく)短い工期の工事が多かった」との回答は30.8%。平均的な休日取得が「4週8休以上」は8.6%にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。

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新複合施設 旧体育館跡に検討
4000~5000㎡想定 機能集約化
出雲市

出雲市議会6月定例会の総務委員会が17日開かれ、市が中心市街地公共施設再整備の方針(案)を示した。

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改正建築物省エネ法が成立
基準適合義務化、木材利用も

政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後3年以内に施行する。

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社福施設6件
国庫補助協議を公表
県健康福祉部

県健康福祉部障がい福祉課は14日、22年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

工期設定 週休2日、準備期間を考慮
全都道府県 算定基準を制定
国交省調査

時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで2年を切る中、都道府県発注工事の工期設定状況が国土交通省の調査で分かった。工期算定基準は全都道府県が制定済み。さらに全都道府県が、同基準で▽週休2日など休日確保▽降雨・降雪・出水期など作業不能日▽労務・資機材調達などの準備期間▽工事完成後の自主検査や清掃などを含む後片付け期間―のいずれも考慮していると回答した。

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資材単価 毎月更新は15団体
適時改定を要請
国交省が都道府県調査

国土交通省は資材価格高騰を受けた対応として、都道府県発注工事の予定価格設定で資材の実勢価格を適切に反映するよう働き掛ける。物価変動に応じ積算に用いる資材単価を毎月更新しているかどうか調査。民間調査機関の物価資料を引用している場合は月ごとの単価改定を促し、資材単価を独自設定している場合は取引実態の調査を可能な限り実施してもらう。近隣自治体と取り組み状況を比較できるよう「見える化」した資料を各地方整備局が近く公表する。

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物価高騰対策 32億円を追加
機器導入、設備投資支援
県5月補正

県は10日、一般会計総額31億9213万円を増額する5月補正予算案を、開会中の5月定例県議会に追加提案した。国の総合緊急対策を受け、コロナ禍での原油価格・物価高騰対策を措置。5月26日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4909億円で、21年度6月補正後に比べ3.1%増となる。

災害復旧 ICT活用促進へ
国交省 自治体に手引配布

国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にICTの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したICT活用の手引を作成し、5月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

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6月登載 工事25・業務9社
総合点数引上げも
県追加申請

県土木部は「22~24年度県建設工事等入札参加資格追加申請」に伴い、6月1日付で有資格者名簿への新規登載や総合点数を引き上げた。今回認定分は4月17~27日までの追加受付に伴うもの。

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強靭化予算の安定確保
補助事業の範囲拡大を要望
知事・局長懇談会

丸山達也県知事は5月30日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事(左が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部)=県庁講堂

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21年度 県内直轄土木C契約状況
松国50億円で管内トップ
中国整備局

中国地方整備局は、21年度発注の土木C等級工事の契約状況(予定価格3億円未満)をまとめた。県内3事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道=23件、50億9160万円(前年度当初比2.2倍)▽出雲河川=17件、29億6040万円(同2.2倍)▽浜田河川国道=20件、43億8482万円(同15.2%増)―。山陰道の建設が佳境を迎え、管内の直轄事務所では松江国道1位、浜田河川国道2位の契約額となった。また平均落札率は、松江国道93.4%、出雲河川93.9%、浜田河川国道92.1%だった。

建築設計・監理
業務報酬基準改定へ
国交省が実態調査

国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定に向け、建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査を5月 30日から始めた。建築設計関係団体を通じて選定した数百社の建築士事務所へアンケートの協力を要請。現行基準の課題を踏まえ、複合難易度や複合建築物、省エネ計算の取り扱い方などを反映させるためのデータを収集。8~9月に回答を締め切り、基準改定の検討に入る。遅くとも23年度までに新基準を告示する予定だ。

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入契法適正化指針
資材高騰 契約変更事項に
政府 一部変更を決定

政府は公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく適正化指針の一部変更を20日に閣議決定した。建設発生土の適正処理を含む災害対応力の強化やダンピング対策の徹底、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用推進への方策を拡充。適切な契約変更が必要となる事例として資材などの著しい価格変動や納期遅延を明記し、受発注者間で適切な価格転嫁がされるよう働き掛けを強める。

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県内初導入 管路整備にDB方式
公募プロポ、10月上旬公告
浜田市

浜田市は、浜田処理区下水道整備事業の管路整備で、DB(デザインビルド)方式による公民連携を導入する。8月上旬に実施方針、10月上旬に公募型プロポーザルで募集要項を公告予定。22年度末までに契約候補者を決定する。同市が管路整備にDB方式を導入するのは初めてで、県内でも初。

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出雲空港周辺対策6億円
コロナ対策に48億円
県5月補正

県は23日、一般会計総額56億2291万円を増額する5月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策約48億円を主体に、運用時間延長に向け出雲縁結び空港周辺対策事業、昨夏の豪雨で被災した水産技術センター復旧工事費など計上。予算案は二本立てで、コロナ対策の緊急措置分39億2971万円を先議する予定。26日開会の5月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約4877億円で、21年度6月補正後に比べ2.5%増となる。

ICT導入補助金を受付中
上限500万円建機に反響
県土木部

県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金(ICT等建設産業生産性向上事業)<22年度第1回>」を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は4月8日~6月30日までで、県によると、5月18日現在で提出はまだないという。ただ、これまでも計画提出は6月後半に集中する傾向にあり、補助金を活用したい企業の間では申請準備が進んでいるとみられる。

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歩切り 違法性を周知
定義解説 自治体に送付
国交省

国土交通省は、公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」をしないよう、地方自治体などにあらためて働き掛ける。21年1月の実態調査以降、全自治体で歩切りの根絶を確認したが、建設業団体からは市町村などで歩切りがまだ存在すると指摘する声がある。歩切りの定義や違法性を分かりやすく解説するリーフレットを新たに作成し、11日付で都道府県などに送付。関係部局で歩切りへの認識を共有し適切な対応に当たるよう要請した。

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審査時の書類簡素化
自治体の災害復旧 円滑化対策で
国交省

国土交通省は地方自治体による災害復旧事業の円滑化に向けた対策を決定し、11日に発表した。査定時の設計図書に一定の精度を確保している現在の運用を改め、求める書類を簡素化。詳細設計協議の段階で精度を担保する形に変更する。査定前着工など迅速な復旧につながる既存制度や、好事例をまとめたガイドラインも同日公表。内容に関する自治体向け説明会を月内にウェブで開催する。

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