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雲南市は、２０３０年の国スポ・全スポ大会のレスリング会場となる三刀屋文化体育館アスパルの熱源施設を改修する。６月補正予算案に設計費１６５０万円を計上した。　同施設は建設から25年が経過。全体的に老朽化が進み、空調設備は耐用年数を大幅に超過し冷暖房が効きにくい状況。特にアリーナ部の空調は重油主体の熱源で環境負荷が大きい。

全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。

県は22日、「県土木部の取組（26年度）」を公表した。25年度補正予算で計上した国土強靱化分を合わせた26年度予算の公共事業費は873億円（対前年度比1.04）。21年３月に策定した「今後10年間の公共土木事業の実施方針（20～29年度）」（25年３月一部改訂）に基づき、26年度事業概要など示した。

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国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰を巡って、調達力の弱さが指摘される中小零細の工務店や一人親方から現場の実態を積極的に提供してもらう体制を整える。地方整備局と全国建設労働組合総連合（全建総連）の地方組織が連携し、当事者に直接アプローチするプッシュ型の方法で資材の調達実態を把握する。今週中にも情報収集体制を構築する。ほかの建設関係団体とも同じような連携体制の整備を視野に入れる。

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県は、中東情勢の変化を踏まえた建設事業の予算上の対応をまとめた。県が実施する土木や営繕工事について、必要な資材の供給制限や価格高騰の支障が生じているとし、契約済みの工事および今後発注予定の工事、予算額を超過する場合の対応状況をまとめた。

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県議会防災地域建設委員会（久城恵治委員長）は13～14日、県内調査を実施。14日には雲南県土整備事務所で、激甚化する自然災害に備えた地域防災力の強化について県の説明を受けた。

県議会防災地域建設委員会による県内調査のもよう＝雲南市内

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松江市上下水道局は、国交省のモデル都市支援事業「下水道分野におけるウォーターＰＰＰ等の案件形成に向けた方策検討」（25年度）を公表した。
国交省では下水道分野のＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）を進めるため、16年度から全国の自治体を対象に、導入検討のモデル都市を募集。25年度は全国で８市町、県内で初めて松江市が支援対象となった。

出来高部分払い方式は直轄工事で06年に本格導入した。既存の前金払い制度を残したまま、３カ月に１回程度の制限内で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を発注者に請求できる。契約時に受注者が従来の中間前金払い方式と部分払いのどちらかを選択可能としている。国交省によると、受注者が部分払いを選択した割合は把握していないが、現状はそれほど多くはないという。

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隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の26年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁ではケーソン工、（町）日須賀線日須賀工区県代行で土工など計画する。

隠岐支庁県土整備局は26年度、福井谷川右支渓通常砂防（海士町福井）、河井川左支渓Ｂ同（知夫村来居）、（一）知夫島線薄毛２工区（知夫村薄毛）に新規着手する。また、国道４８５号下西２工区交通安全（隠岐の島町下西）、岳野地区ため池整備（同北方）に新規着工する。

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出雲市はこのほど、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた旧市役所跡地（今市町）の一部について、売却先候補者（優先交渉権者）に、丸三を特定した。

丸三が提案した複合施設の完成予想図

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隠岐の島町は26年度、西郷港周辺まちづくり事業で、海の見える交流館建築工事を指名競争で６月に発注予定。同事業初の本格着工案件で、海とまちをつなぎ世代をつなぐ新しい拠点として27年度オープンを目指す。総工費５億6000万円。

フェリーターミナル側から見た海の見える交流館の完成予想図

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松江市は26年度、揖屋ふれあい広場（南広場）の代替公園および美保関総合運動公園再整備に着工する。
代替公園は、旧東出雲支所跡地（東出雲町）4880㎡を対象に、駐車場や芝生広場、バスケットゴール、遊具を整備。26年度は全体造成工事、27年度に個別施設の工事を進める。事業費３億1000万円。

国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向け、有識者会議で議論を始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているものの、インフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。

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隠岐支庁農林水産局は26年度水産部所管事業で、水産環境整備事業布施工区（藻場礁）に新規着手する。隠岐の島町布施沖で藻場造成一式を計画。事業期間26～27年度。事業費１億円。26年度は第２四半期に測量設計を発注予定。

安来市は、第二中学校と伯太中学校の統合校整備に26年度、１億3200万円を予算化。校舎の基本設計や用地測量、地盤調査など実施する。

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農林水産省はこのほど、26年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に16億1000万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。

国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは71.3％。内訳明示した労務費を含む見積もり額の「全額が支払われる契約」となったのは75.6％だった。改正建設業法で努力義務化された労務費などを内訳明示した見積書の作成に対応することで、不利な立場にならず、元請との価格交渉がおおむねできている結果となった。

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中国地方整備局は８日、26年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道福光・浅利道路に約39億円を配分。改良工事や橋梁上下部工を推進する。国道９号出雲バイパス（神立～中野東）の改良工事費などに約29億5000万円を配分した。

県内の地方公共団体での保証証書の電子化（電子保証）の導入が拡大している。23年６月に県が導入以降、26年１月に江津市が導入したことで全８市で導入。４月に飯南町、川本町、美郷町、海士町の４町が導入したため、全19市町村のうち、16市町で導入となり、市町村での導入率が８割を超えた。

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