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27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件の更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
県土木部は10日、中学生の建設業体験学習を雲南市立木次中学校で開催した。２年生58人が参加。松江工業高専環境・建設工学科の大屋誠教授はじめ同校の技術専門職員や学生が講師となり、ドローンの操縦や仮想現実（ＶＲ）によるまちづくりなど体験した。
県は、設計資材労務単価７月臨時改定をした。硬質塩化ビニル管（一般管、ＶＰφ40㎜、Ｌ4.0ｍ、本土）が1610円／本と前月比12.5％上昇。法面工等資材（植生マット1.0×10.0ｍ、吸水袋間隔50㎝）は990円／㎡と同10.0％上昇。区画線（トラフィックペイント溶融型、ＪＩＳＫ5665、３種１号（白色）、本土）が252円／㎏と同7.2％上昇した。
県は１日、26年度（25年度完了）県優良工事・業務等知事表彰として、工事45件（３部門10工種）▽業務９件（４部門）－の計54件を発表した。25年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は９日、ホテル一畑（松江市）で開催する。
雲南市教育委員会は、木次中学校整備基本計画の市民説明会で挙がった質問・意見と回答について、このほど開かれた市議会教育民生委員会に報告した。
県企業局は６月25日、県議会防災地域建設委員会で安来市切川地区工業用地造成事業のスケジュールなどを説明した。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の25年度活動結果および26年度活動方針をまとめた。
県農林水産部は、26年度新規着手する農業農村整備事業の県営９地区・団体営43地区をまとめた。県営の新規は▽農村地域防災減災事業（地域防災機能増進事業）大仁第１期地区（雲南市、奥出雲町、総事業費９億7240万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業小屋原地区（大田市、９億6700万円）▽農村地域防災減災事業（防災ダム整備事業）大原川地区（大田市、９億4950万円）―など９地区、総事業費計51億1100万円。団体営は43地区、総事業費計18億551万円。
国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含めて対象とし、土木や港湾、営繕を含むすべての直轄工事に適用する。受発注者双方に、現場ごとの事情に応じた対応を呼び掛ける。受注者がさまざまな調達方法を取り入れやすくなり、工事遅延の抑制にもつながる。
隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）はこのほど、隠岐の島町との意見交換会を開催。町の幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。
隠岐建協土木委員会と町の意見交換会＝隠岐の島町県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が12日、松江市内で開かれた。
国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。
江津市は、児童・生徒数の園児数の減少や社会情勢の変化、生成ＡＩの台頭など、今後の教育環境の課題に対応すべく「学校の在り方に関する基本方針（素案）」を公表。対象期間は26～35年度の10年間。学校整備再編基本計画と併せて26年度中の策定を目指す。
国土交通省は、直轄管理するインフラの維持工事に焦点を当てた担い手の維持・確保策を具体化する。インフラの適切な管理に必要な機械や労務の実態、入札参加者の確保が可能な契約内容を把握し、現行制度の見直しにつなげる。新設・改築と異なり、定常的に発注する維持工事の特性を踏まえ、有識者からは「（出先事務所単位などで）地域のインフラを中長期的にどのような体制で守っていくのか」というビジョンを示した上で対応するよう求められている。
県は、設計資材労務単価６月臨時改定をした。アスコン関係は▽生アスファルトコンクリート（再生加熱アスファルト安定処理路盤材、松江Ａ）１万５２００円／ｔ＝前月比15・２％上昇▽同（再生加熱アスファルト混合物、再生密粒度（13）、松江Ａ）１万６０００円／ｔ＝14・３％上昇▽同（安定処理路盤材、瀝青安定処理、松江Ａ）１万８２００円／ｔ＝19・７％上昇▽同（密粒度ギャップアスファルトコンクリート粒径13㎜、Ａｓ量４・５～６・５％、松江Ａ）１万９０００円／ｔ＝18・８％上昇―など10％台の上昇となった。
