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浜田市は１日、浜田駅を中心とした５００ｍ圏域（徒歩圏内）と隣接地の東公園を対象エリアとする「浜田駅周辺グランドデザイン（素案）」を公表。石見文化創造都市「はまだみらい」をテーマに４エリアをゾーンニング。若い世代が「これからも浜田で」と30年先も選ばれる浜田を目標に、27年３月の策定を目指す。

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県は４日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額166億7629万円を増額。主な内訳は▽公共事業12億4300万円▽関係基金積立て96億7800万円▽県債繰上償還ほか36億7400万円―。補正後の一般会計予算額は約5189億円で、25年度同期比6.3％増。９日開会の９月定例県議会に提案する。

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県は、設計資材労務単価９月臨時改定をした。生コンクリート（普通ポルトランドセメント、18－８－40、Ｗ／Ｃ65％以下）が、津和野Ｃ（吉賀町旧柿木村）・津和野Ｄ（同旧六日市町）とも３万1750円／㎥で前月比10.4％アップした。

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国土交通省は８月27日、27年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は26年度予算比44.4％増の８兆7694億円。うち公共事業関係費は45.0％増の７兆6761億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結果的に年間予算としてどの程度を積み上げられるか、政府内で調整が進む見通し。

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社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度の検討を訴える。

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安来市は26日、25年度施工の優良建設工事表彰式を開き、４社の代表者と担当技術者を表彰した。対象工事85件の中から土木部門１件、水道部門１件、建築部門２件が選ばれた。

田中武夫市長と記念撮影する受賞者と技術者＝安来市庁舎

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中海湖岸堤整備について関係機関が情報共有する「中海湖岸堤等整備に係る調整会議」（事務局・国交省出雲河川事務所）が21日、松江市内で開かれ、国交省が26年度の中海湖岸堤整備と大橋川改修の進行状況を報告した。

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丸山達也県知事は18日、山本大志中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（左側が山本局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁

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国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が８割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約１割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。

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25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の40団体（25年５月時点34団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の23団体（13団体）で作成が完了した。

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国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。25年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち25団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの多発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する。

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政府は７月30日、27年度予算の概算要求に関する基本方針を臨時閣議で了解した。公共事業関係費を含む裁量的経費は、26年度当初予算比20％増での要求を認める。国土強靱化実施中期計画の「５年間でおおむね20兆円強程度」の予算は、上限額を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」から要求する。26年熊本地震に伴う財政需要が発生しており、26年度第２次補正予算が編成される可能性も出てきた。政府内には「編成されれば国土強靱化関係の計上もあり得る」（内閣官房幹部）との見方がある。

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山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・山本浩章益田市長）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。

要望書を手にする加藤国土交通大臣政務官（中央）ら関係者＝東京都内

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国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、25年12月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の13団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導入団体が約85％に達する見通し。

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浜田市は、国交省が全国の交通空白の早期解消を後押しする26年度「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に採択された。

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出雲市優良工事・業務の表彰式が７月29日、同市役所内で開かれ、工事10件と業務２件の代表者と技術者に表彰状が贈られた。

表彰状を受け取る受賞者＝出雲市役所

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中国地方整備局は、24・25年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点81点以上の土木72社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係15社がランクインした。

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中国地方整備局は22日、26年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者、26年度創設の若手優秀技術者（工事・業務）で計65社および１７５人が受賞。島根県関係の工事・業務（県外業務での受賞含む）では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）６人▽安全管理優良団体３社▽同技術者３人▽若手優秀技術者（工事）10人▽同（業務）７人―が受賞した。

国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料体験できるプログラムを全国で展開。テレビやＳＮＳで職人技に迫る番組などのＰＲコンテンツも発信する。まずは国の予算を使った実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続実施に必要な方法・費用を検証。成果をガイドラインにまとめ、27年度以降は民間が主体となって水平展開を図る。

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松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。

要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内

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