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Ｓ４Ｆ5974㎡、基本設計案公表
大田市新庁舎
大田市はこのほど、新庁舎整備基本設計書の素案を公表した。25年６月の中間報告後、必要な機能の絞り込みをした結果、階数および延床面積を縮小。事業完了までの物価上昇を反映し、総事業費84億８９００万円とした。
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建設行政
Ｓ４Ｆ5974㎡、基本設計案公表
「ＩＣＴ導入型」展開
直轄小規模工事で
国交省
国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとってＩＣＴの利便性を体験する機会とし、以降のステップアップにつながることを期待する。
優先区間に「出雲市街地」
概略ルート・構造検討へ
境港出雲道路
「境港出雲道路整備計画検討会」（事務局・国交省松江国道事務所、県土木部高速道路推進課）の第２回会合がこのほど、松江市内で開かれ、「出雲市街地」を優先区間として、概略ルートや構造の検討をする旨を確認した。
検討会のもよう＝松江市内外国人活用セミナー開催
今秋、現地視察を予定
県土木部
建設業 採用ルート開拓
民間連携で実証、指針策定
国交省
国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのＰＲコンテンツ制作などのモデル的な取り組みを26年度に民間委託で実施。実証成果を建設業団体や個社が活用可能なガイドラインにまとめる。工業高校以外の高校生や、既卒の求職社会人など、今までターゲットに入っていなかった層にも訴求するＰＲ手法の展開につなげる。
省人化チャレンジ試行
加点・費用計上、26年度から
中国整備局
中国地方整備局はこのほど、技術者の処遇改善と将来の担い手確保のための新施策（アクションプラン）の第２弾を発表した。
消防デジタル無線更新
基地局実施設計、年度当初発注
浜田市
浜田市は、26年度当初予算案に消防救急デジタル無線設備更新事業費770万円を計上。事業期間は26～28年度の３カ年。26年度当初に基地局等の実施設計を発注予定。事業費４億5810万円。
史跡整備計画案まとまる
園路・排水、26年度から詳細調査
松江市
松江市は、松江城整備・活用の具体的施策「史跡松江城整備基本計画」（26～35年度）の案をまとめた。
現年＋繰越 12月末で56％
工事費等、９月末比108億円増
県土木部執行状況
県土木部は、第３四半期（25年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
島根 ２万9551円
前年比6.0％アップ
労務単価
国土交通省はこのほど、３月１日から適用する都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価を発表した。
設計労務単価4.5％引上げ
初の平均２万5000円突破
国交省
国土交通省は17日、３月１日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で4.5％、技術者単価は全職種の単純平均で4.3％引き上げる。いずれも14年連続の上昇となる。公共工事の積算に使われてきた設計労務単価の位置付けは「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用開始で一段と高まる。民間工事を含めた建設工事の全取引で、設計労務単価をベースとした労務費・賃金の行き渡りが求められる。
26年度予算案概要を発表
建設改良費55億円
出雲市上下水道局
出雲市上下水道局は、このほど26年度水道事業および下水道事業会計の当初予算（案）概要を発表した。建設改良費は▽上水道19億4870万円▽下水道35億8750万円―。
技術者制度転換へ調査
「チーム制」可能性検討
国交省
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性を検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。
木次中新校舎整備
配置計画 ２案軸に選定へ
雲南市
雲南市教育委員会は木次中学校の整備について、第９回の検討委員会（１月開催）での検討内容をこのほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
白潟公園基盤整備（案）公表
27年度実施設計、29～30年度工事
松江市
松江市は、白潟公園利用促進基盤整備基本計画の案をまとめた。３月３日まで意見募集し、年度内に策定。27年度実施設計、29～30年度に工事を進める予定。
金融支援３事業延長
資金繰り改善、連鎖倒産防止
国交省
国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援３事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用需要が高まっていると判断した。元請と下請のそれぞれの立場で活用可能なメニューをそろえ、取引先の影響を受けた連鎖的な倒産を防ぐ。潜在的な需要が想定されながら直近の活用実績が伸びていないメニューもあり、経営上のリスク軽減のメリットを周知し活用を働き掛ける。
給食調理場整備構想案
施設整備３案示す
吉賀町
吉賀町は、38年度までの10年間を構想期間とする「町給食調理場整備基本構想（案）」をまとめた。
総額4924億円、普建費4.9％増
江津新設校設計、短期大学校
26年度県当初予算案
県は６日、一般会計総額4924億259万円（25年度当初比4.3％増）の26年度当初予算案を発表。新規に、江津地域県立高校新設整備（基本・実施設計）や職業能力開発短期大学校整備を盛り込んだ。
公共事業に113億円
国土強靭化86億円
県２月補正
県は６日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額284億5742万円を増額。公共事業費約113億円で内訳は▽国土強靭化約86億円▽ＴＰＰ対策ほか約28億円―。補正後の一般会計予算額は約5457億円で、24年度同期比4.1％増。公共事業費など26年度への繰越明許費に約230億円を設定。12日開会の２月定例県議会に提案する。
古志原アパート建替検討
120戸規模、非現地を先行
松江公営住宅計画案
松江市は、公営住宅の予防的保全管理や長寿命化に向けた具体的施策「市公営住宅等長寿命化計画」（26～35年度）の案をまとめた。事業手法の判定をし、古志原アパート（古志原４丁目）を「建替検討」とした。
「建替検討」と判定された古志原アパート＝松江市内
