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27年度公共事業費1084億円
国土強靭化 年255億円
県財政見通し
県は、26年度９月補正を踏まえた財政見通し（26～31年度）を公表した。
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建設行政
27年度公共事業費1084億円
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27・28年度主観点数を公表
しま・ハツ登録とこっころ表彰 廃止
出雲市
出雲市は19日、27・28年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式の主観点数の評価項目を公表した。
27・28年度競争参加資格審査
一元受付 11/2からパスワード申請
国交省
国土交通省は、「27・28年度競争参加資格審査（建設工事および測量・建設コンサルタント等業務）」について、11月２日から一元受付サイトの公開およびパスワード発行申請の受け付けを始める。 国や高速道路会社など24機関を一元して受け付けるもので、国交省ＨＰで公開。併せてインターネット申請で利用するＵＲＬやシステム仕様、申請手順の「競争参加資格審査申請書作成の手引き」を公開する。
土木委、県と意見交換
離島の実情、諸経費補正を
隠岐建協
隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）は13日、隠岐支庁県土整備局との意見交換会を開催。県のの幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。
隠岐県土と隠岐建協土木委員会との意見交換会＝隠岐の島町内訳書に労務費５項目を記入
11月公告分から適用
島根県
県は、入契法一部改正の施行に伴い、入札時に提出する工事費内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費（事業主負担額）▽建退共制度の掛金▽安全衛生経費―の５項目を明示することが義務付けられたことに伴い、入札時に５項目を記入して提出することを求める。対象は県が発注する建設工事（建築関連工事を除く）で、11月１日以降に公告・指名する工事から適用する。
予算確保、強靭化推進
地域建設業の健全経営を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・中村髙志山口県建設業協会会長）の意見交換会がこのほど、岡山市内で開かれた。公共事業予算確保、国土強靭化推進▽価格変動に対する負担軽減▽地域建設業の健全経営▽受注可能な入札制度▽ＤＸ推進・環境整備―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、当初予算での必要かつ十分な予算確保および適切な配分をしていくとした。
公共事業予算確保や地域建設業の健全経営など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝岡山市内資格審査特別点数を公表
ＩＣＴ工事、加点対象に新設
島根県
県は６日、27・28年度入札参加資格定期申請（工事・業務）の特別点数や様式などを発表した。特別点数では加点対象として「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を新設。県内での施工実績に５点を加点する。除雪業務の契約実績は前回審査に比べて配点を５点加算。土木一式は配点合計に変更はない。
一般会計10億円余増額
債務負担41億 益田港線共同溝13億円
県土木部９月補正案
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ10億7800万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、県管理道路上の道路標識柱の緊急点検・補修などに伴う補正。債務負担行為は追加21億8500万円、変更19億5790万円の総額41億4290万円を設定。（一）益田港線中吉田工区電線共同溝工に13億円を盛り込んだ。
25年度施工 優良工事を表彰
雲南市
雲南市は１日、優良建設工事表彰式を開き、25年度完了工事（審査対象89件）のうち、成績優秀だった土木部門２件と建築部門３件の施工者と技術者を表彰した。石飛厚志市長が「働き方改革や安全対策の強化など多くの課題に挑戦し、品質と信頼の確保に努力されていることに敬意を表する。今後も卓越した技術力で公共工事の品質向上と地域の発展に尽力を」とあいさつ。受賞者を代表して、植田泰輔植田建設社長が「社会インフラの整備を通して、地域の安全・安心を支えることを胸に技術の研さんに励む」と謝辞を述べた。
表彰状を手に記念撮影する受賞企業の代表者と技術者＝雲南市庁舎高尾山分屯、布崎揚水機場「特Ａ」
基地改修22億円、27～30年度工事
各省庁営繕計画
国土交通省は、27年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。27年度の所要経費（積み上げ総額）は約7865億円で、26年度比41.8％増となっている。
第２伯太・統合中基本設計
ケーアイ代表の共同体で
新校舎 ＲＣ３Ｆ4500㎡
安来市は、第２・伯太両中学校再編に伴う新設中学校建設工事基本設計業務をケーアイ・太田・田中設計共同体で着手する。
10月定期改定単価を公表
４月比 アスコン上昇
島根県
県は、10月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。
総合体育館周辺整備
事業者選定、公募条件作成へ
松江市
松江市は９月補正予算案に、総合体育館（学園南１丁目）の周辺整備事業費3737万円を計上した。
ＧＸ産業団地（中尾）
詳細設計、年度内発注
松江市
松江市は、上東川津町に計画中の「まつえグリーンデジタルタウン」（中尾地区企業団地）の詳細設計を年度内に発注予定。
建築行政 電子一元化
書類合理化で概要書廃止
国交省
国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を28年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
実質目減りない事業量確保を
現場に即した歩掛り要望
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。
公共事業の予算確保や歩掛りなどについて話し合った意見交換会＝松江市内掛合体育館 27年度設計へ
Ｓ造1,300㎡程度
雲南市教育委員会は掛合体育館の整備について、ごみ処理施設の整備凍結で財政上の見通しが立ったことから、27年度に基本・実施設計を進める。このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。
益田市優良建設工事
４部門７件を表彰
公共空間施設配置検討
連絡調整会議、16日発足
松江駅前
松江市は16日、松江駅前再開発に向けた実務的な協議・調整をする「松江駅前公共空間施設配置計画検討連絡調整会議」を発足する。
27・28年度入札参加定期申請
説明動画、10/1公開
特別点数は月内公表へ
島根県
県は９日、「27・28年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」について発表した。県電子調達共同利用システムを共同開発・運営する県と県内16市町は「資格申請システム」を利用した電子申請となる。説明動画は10月１日にＷｅｂ上に公開。特別点数や申請様式、準地域内業者の認定などについては、９月中に土木部建設産業対策室ＨＰに掲載予定。申請の受付開始は11月２日からで、前回の定期申請と実質同じ。
