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国土交通省は、21年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。

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県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」＝イズコン（出雲市）を認定した。

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浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の４校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、４日の市議会総務文教委員会で報告した。

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国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図

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中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。

県は２月25日、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望Ａ型の対象を、１万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望Ａ型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいＩＣＴ建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも３月１日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。

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国土交通省は２月26日、山陰道の「益田田万川道路」（益田市小浜町～萩市田万川町間、約6.9㎞）を21年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。今後、県への意見聴取、学識経験者らで構成する委員会や同省の事業評価部会などを経て３月中に評価結果を取りまとめる。事業費は約320～370億円。

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国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で1.2％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった１職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の５職種を除く、45職種による単純平均が２万２８３１円。単純平均で前年比０・７％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

雲南市・飯南町事務組合は、次期可燃ごみ広域処理施設整備で、21年度に民間連携可能性調査を実施する。調査費は21年度当初予算に奥出雲町を含めた圏域３市町が負担金を計上する予定。

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県は19日、「発注者指定型」の週休２日工事を４月から導入すると発表した。21年度は発注件数の50％を目標に設定した上で、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。0224　週休２日工事

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国土交通省は19日、設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で１・６％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。0224　技術者単価表

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は19日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者＝県庁

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県は15日、改正建設業法により定められた「特例監理技術者」「監理技術者補佐」の取り扱いについて通知した。総務、土木、農林水産各部が３月１日以降、入札公告または見積依頼する建設工事から適用する。

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自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長ら幹部は16日、国土交通省に赤羽一嘉国交相を訪ね、円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に関する要望書を提出した。15日に開いた総会を踏まえ、公共工事設計労務単価・技能者単価の引き上げを要望。地方自治体を含む公共発注者と建設業団体などの緊密な意思疎通を通じて公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう求めた。

赤羽国交相（中央）に要望書を手渡す根本品確議連会長（右から３人目）＝東京・霞が関

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松江市新庁舎建設工事（建築主体＝松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ）の安全祈願祭・起工式が16日開かれ、市や施工業者ら関係者約50人が出席した。

鋤入れし工事の安全を祈る平塚智朗松江土建社長＝松江市内

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国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、直轄土木工事で週休２日に取り組める環境を整備する。市場単価方式で積算する工種に、現場閉所の状況に応じた補正係数を新設。３月１日以降に入札手続きを開始する工事から先行試行する。全工種で週休２日の経費補正が可能になる。維持工事などが対象の交代制モデル工事も必要な現場管理費を補正。より実態に合った内容で積算する。

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雲南市は、加茂交流センター整備計画を12日の市議会総務委員会に示した。21年度当初予算案に工事費を計上し、４～５月一般競争公告、年度末完成予定。本体工事費約４億5700万円。

県土木部道路維持課は10日、浜田市三隅町の（主）益田種三隅線新川橋橋梁修繕工事の現場で第２回現場講習会を開催。県・市町、建設会社やコンサルタントの関係者ら32人が参加した。

新川橋橋脚部の内部圧入工法による修繕方法の説明を熱心に聞く参加者＝浜田市三隅町内

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