19年度長寿命化定期点検結果
橋梁 健全度Ⅰ・Ⅱが92％
県土木部
県土木部は、県公共土木施設長寿命化計画に基づく、19年度の定期点検結果を取りまとめた。道路で橋梁542橋やトンネル34本、河川ダム385設備、砂防1,332施設などを点検。道路橋梁では健全度ⅠとⅡが92％を占めた。速やかな対策が必要な健全度Ⅳには河川６、砂防３、都市公園１施設の計10件が該当した。
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19年度長寿命化定期点検結果
担い手確保でシンポ
イメージ払拭と育成面での協同を
公共建築品質確保推進協
県公共建築品質確保推進協議会（会長・山口研吾県総務部長）は10月29日、「しまねの建築業の未来」～担い手確保と育成に向けて～をテーマにシンポジウムを開催。関係者約100人が参加した。
職場環境や人材育成について意見が交わされたパネルディスカッション設計業務委託指針作成
働き方改革に配慮 適正な履行期間設定
全国営繕主管課長会議
国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は建築設計業の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。都道府県を通じて市区町村にも周知し役立ててもらう。
サブリース事業
建設業者も規制対象
国交省 適正化法施行で指針
国土交通省は、賃貸住宅のサブリース（一括借り上げ）業者や勧誘者を規制する「賃貸住宅管理業務適正化法」の施行に向け、ガイドラインを策定した。サブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する建設会社や不動産業者など規制対象を明確化。違法となる「誇大広告」「不当勧誘」の具体例を示した。建設業者も規制・罰則の対象になるため、全国建設業協会（全建）や全国中小建設業協会（全中建）など業界団体を通じ周知を図る。
東出雲複合施設 基本計画まとまる
21年度設計、22年度着工
松江市
松江市は、東出雲町揖屋地内に建設する「東出雲複合施設」の基本計画をまとめた。
波積ダム本体初打設式
関係者25人が祝う
島根県
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事（安藤・間・今岡工業・原工務所ＪＶ施工）の初打設式が27日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら25人が出席した。
波積ダムの初打設式でコンクリートを流し込んだ＝江津市波積町ＪＶ案件に総合評価
予定価格事前公表も
出雲市建協要望
出雲市建設業協会（福代明正会長）は27日、長岡秀人出雲市長に公共工事の事業量確保や21年度適用予定の入札制度改正を要望した。
19年度完了成績評定
平均点 工事78.5、業務77.7
県土木部
県土木部は、19年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1154件で、評定平均78.5点（18年度比0.1点上昇）。業務は対象が904件で、評定平均が77.7点（17年度比0.2点低下）。優良（80点以上）の構成比は工事32.9％、業務11.7％だった。19年度工種別平均点と落札率／19年度業務内容別平均点
建設職人基本法
基本計画見直しへ着手
学識者や団体ヒアリング 論点を整理
国交省・厚労省
国土交通、厚生労働両省は、建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の見直し検討に着手する。今週から11月下旬にかけて学識者や業界団体にヒアリングを実施。現行計画の取り組みの評価や見直しが必要な事項を聞き、年内をめどに論点を整理。その上で計画を改定するかも含め今後の進め方を検討する。改定する場合は閣議決定が必要になる。
863億円、前年比16％減
地区別 出雲、松江、浜田の順
上期・県内公共工事動向
建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた20年度上期（４～９月）累計の公共工事動向から、請負金額の状況を集計した。上期は件数１８３２件（前年同期比４・９％減）、金額８６３億１１００万円（同16・０％減）となった。
和木波子海岸侵食対策
人工リーフ延伸に６億円
浜田県土
浜田県土整備事務所は、江津市の和木波子海岸侵食対策事業で海岸沖の人工リーフを東側に延伸する。このほど、国土交通省の防災減災対策強化事業（第２回配分）で採択を受けた。年内に第１期工事を簡易型一般競争で発注予定。２期工事は年度内に発注したい考え。21年秋ごろの完成予定で事業費は６億円。
５月の波浪により侵食被害を受けた和木波子海岸＝江津市内災害関連緊急治山が採択
隠岐３カ所 11月測量設計発注
県農水部
県農林水産部森林整備課は、８月７日の大雨で被害を受けた隠岐の島町内３カ所の林地復旧について、災害関連緊急治山事業の採択を受けた。事業主体の隠岐支庁県土整備局は、測量・設計業務を11月上旬、工事は20年度末に繰り越しで発注する予定。
建設投資
20年度 3.4％減見通し
６年ぶり減少 民間落ち込み響く
国土交通省は、20年度の建設投資が前年度を3.4％下回る63兆1600億円になるとの見通しを発表した。内訳は政府建設投資が25兆6200億円（前年度比3.1％増）、民間投資が37兆5400億円（7.3％減）。民間投資の落ち込みが響き６年ぶりに減少へ転じた。建築補修（改装・改修）投資額を計上した15年度以降で３番目の水準となる。
11月は過労死等防止啓発月間
過重労働解消キャンペーン展開
厚労省 重点監督を実施
厚生労働省は11月の「過労死等防止啓発月間」の取り組みとして‟過重労働解消キャンペーン”を展開。使用者団体や労働組合への協力要請や企業への重点監督を実施する。
益田翔陽高生が波積ダム見学
治水の重要性学ぶ
建協
県建設業協会（中筋豊通会長）は９～11月、県立の実業高校の生徒を対象に現場見学会を開催。14日、益田翔陽高校生物環境工学科の３年生17人が波積ダム（江津市波積町）と三隅益田道路（鎌手・岡見地区）の建設現場を見学した。
波積ダム本体建設工事現場を見学する益田翔陽高校の生徒＝江津市内監理技術者講習
オンライン化要請
国交省 関連規定の解釈明示
国土交通省は、建設業法に基づく監理技術者講習と登録解体工事講習の登録講習実施機関に対し、オンラインによる実施の検討を要請した。対面講習と同様に実施基準の規定を満たしていれば、インターネットを介したオンライン講習も実施方法として支障はないと解釈。コロナ禍で受講者から対面講習を危惧（きぐ）する声もあり「オンライン講習の実施を積極的に検討してほしい」（不動産・建設経済局建設業課）としている。
第２江津中央団地建替
市場調査 11/5まで受付
県・江津市
県土木部建築住宅課と江津市は12日、「（仮称）第２江津中央団地建替事業に関するサウンディング型市場調査」（江津町）の実施要領を公表した。
流域治水 強力推進
関係予算大幅増額を
中国治水大会
主催者を代表して、あいさつする丸山県知事＝松江市内中国地方の治水対策を強力かつ早急に推進することを目指し、「中国地方治水大会」が12日、松江市内で開かれた。流域治水プロジェクトや予防的治水対策（河川、ダム）の強力推進、老朽化が進む河川管理施設更新、リスクが高い危険箇所の早期整備・交付金対象範囲の拡大の要望を決議した。
21・22年度競争参加資格審査
Ⅰネット一元受付
11月からパス発行
国交省
国土交通省は、21・22年度の競争参加資格審査インターネット一元受付（工事、測量・建設コンサルタント等業務）の実施要領を発表した。関係省庁や独立行政法人など工事23機関、業務24機関が参加する。
現年＋繰越 ９月末で55％
前年比2.3㌽ダウン
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。県土木部執行状況（Ｒ２年第２四半期現在）
