＜解説＞改正建設業法②
建設業法令順守ガイドライン
「著しく短い工期」どう判断
１日施行の改正建設業法で新たに規定された「著しく短い工期の禁止」。中央建設業審議会（中建審）が作成・実施勧告した「工期に関する基準」（工期基準）で示した事項が考慮されているかどうかが、著しく短い工期の判断材料の一つとなる。ではどのような行為が業法違反となるのか―。工期と長時間労働の関係
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＜解説＞改正建設業法②
早期全線開通を
大田に250人が集結
山陰道県民総決起大会
県内の山陰自動車道の建設促進と全線開通を呼び掛ける「県民総決起大会」がこのほど、大田市内で開かれた。県選出の国会議員や丸山達也県知事をはじめ、県内の市町、商工団体関係者、住民ら250人が集結した。
早期全線開通に向けてガンバロウ三唱する山本浩章益田市長ら関係者＜解説＞改正建設業法①
監理技術者制度運用マニュアル
現場兼務 範囲を明確化
補佐置いても責務変わらず
働き方改革や生産性向上などを柱とする「改正建設業法」が10月１日付で施行された。「工期」の概念を導入するなど、公共工事入札で経営事項審査（経審）を義務化した94年以来の大幅改正。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の見直し―など技術検定制度以外の規定が１日から施行された。
ＩＣＴ設備導入補助金
上限100万円 30日まで２次募集
県土木部
県土木部は、県内建設業者のＩＣＴ設備等導入経費を補助する「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の２次募集を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は10月30日まで。６日現在、１社が事業計画書を提出したほか、複数の問い合わせが寄せられているという。１次募集で採択を受けた業者によると、「今から手続きを始めても間に合う。ＩＣＴ機器やソフトウェアなどの購入計画がある業者は、補助金の申請を検討してみては」と促す。
浜田川総合開発事業が竣工
関係者60人が祝う
県が1993（平成５）年から事業を進めてきた浜田川総合開発事業の竣工式が６日、浜田ダム右岸広場で開かれ、国、県や市、工事関係者ら約60人が出席した。
くす玉開披をして竣工を祝う関係者ら＝浜田市原井町国土強靱化概算要求
公共事業関係3.5兆円
流域治水へ 水害対策転換図る
各府省庁が財務省に提出した国土強靱化に関係する要求総額は、国費ベースで４兆4146億円、緊急対策を除く前年度当初比９％増となった。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業といった公共事業関係費は４％増の３兆5934億円が計上された。３か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対策に取り組む。
流域下水道（補正）
債務負担25億円設定
県土木部
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に25億8600万円を設定した。内訳は▽追加23億8400万円▽変更２億200万円―。
ＩＣＴ試行 舗装修繕、法面工を追加
10月から適用、既契約分も
島根県
県は、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」に、新たに「舗装工（修繕工）」「法面工」を加えた。対象は10月１日以降に発注する工事だが、発注者が認めれば契約済みの工事にも適用する。実施方式は、施工者から提案する‟手上げ方式”。県工事の中でも比較的、発注件数の多い両工種に拡大することで、県内でのＩＣＴ活用の拡大を図り、生産性の向上を目指す。
国交省概算要求
公共事業関係費 前年度並み5.2兆円
コロナ対策、強靭化は別途要望
国土交通省はこのほど、21年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0.5％増の５兆9616億円。うち公共事業関係費は前年度と同規模の５兆2578億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費（緊要な経費）を別途要望。「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」（18～20年度）後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。
来島複合施設竣工
「小さな拠点」地域活性へ
飯南町
飯南町の来島拠点複合施設（愛称・みんなの広場来島交流センター）建設工事が竣工。９月29日、同町野萱で町や施工者ら関係者約50人が出席して竣工記念式典が開かれた。
看板を除幕する山碕町長（中央左）ら関係者＝飯南町内寄宿舎改修４億円
コロナ病床確保助成
県議会文教厚生委
９月定例県議会文教厚生委員会が24日開かれ、県が新型コロナウイルス感染症防止に伴う９月補正予算案の概要を報告した。県立学校寄宿舎改修４億5533万円、感染症患者入院医療機関施設整備（助成）１億2500万円など盛り込んだ。
新築住宅の瓦固定を義務化
台風による飛散防止
国交省 22年１月施行
国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年９月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年１月１日に施行する予定。
民間木造建築助成
全認定工務店を対象に
県農水部
県農林水産部は24日、「民間木造建築促進緊急対策事業」の支援対象を全ての「しまねの木」活用工務店（認定工務店）に改正した。
公共事業 42億円増額
土砂災予警報システム更新
県土木部９月補正案
県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。
歴史文化施設計画策定プロポ
トータルメディアを選定
浜田市
浜田市は、歴史文化保存展示施設整備計画等策定支援業務公募型プロポーザルについて、実施事業者にトータルメディア開発研究所（東京都千代田区）を特定した。その他参加者は県外１社（社名は非公表）。
ＣＣＵＳ新料金体系決定
国と業界 利用促進へ申し合わせ
登録数、タッチ数など検討課題も
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな料金体系が決まった。官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど開かれ、値上げとなる料金改定案を了承した。利用促進に関する申し合わせのほか、登録数・カードタッチ数の総数の目標数値の設定など、今後検討する事項も確認。システムの追加開発費16億円の拠出を各団体に要請した。CCUS料金体系
中尾（松江）区画整理造成工
平井・ヒロシ・サピイＪＶで着工
中尾土地区画整理組合（松江市下東川津町、片寄圭二組合長）は、中尾地区土地区画整理事業の造成工事に平井建設・ヒロシ・サピイＪＶで着工した。工期は21年３月31日。
伝達・参集訓練を実施
管工事協松江・安来
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
出動要請を受け、情報伝達・参集訓練をする会員＝松江市内自治体の施工平準化
土木以外の部局で推進
国交省・総務省 関係省庁に協力依頼
土木部局以外による平準化の取り組み・部局間連携の推進（通知の概要）国土交通、総務両省は地方自治体の土木以外の部局に対し、施工時期の平準化の取り組みを促す。関係省庁に都道府県の関係部局（農林水産省の場合は都道府県の農林水産部）への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。
「しまねの木」活用認定制度
建築士104人、工務店85社を登録
県農水部
県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、８月末までに建築士104人、工務店85社を登録した。県産木材使用量に応じて補助金を交付する。
