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松江県土整備事務所は、地域高規格道路・境港出雲道路（松江北道路）のルート案をまとめた。18年度地元説明会からの意見を踏まえ、立体交差や家屋に影響しないルートを検討。ＩＣ６カ所のうち、立体交差は▽西生馬▽西持田▽川津―の３カ所。住宅が密集する持田地域では西側寄りの進路とした。

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県土木部は、令和２年７月豪雨（13～14日）による海岸漂着流木への対応状況をまとめた。
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（補助）により、流木やごみの集積・運搬、焼却などの処分をする。国交省所管の25海岸が対象で、早いところでは７月15日から集積作業に着手済み。

国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携。ダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。

出雲市は21日、新体育館整備運営事業ＰＦＩ実施方針を公表した。事業者が設計・建設した後、市に所有権を移転した上で運営・維持管理をするＢＴＯ方式で、規模や参加資格、構成エリアの要求水準、事業スケジュールを示した。延床面積は９０００㎡程度。参加資格は▽設計▽工事監理▽建設▽維持管理―を含む複数の企業で構成するグループ（ＳＰＣ）。10月下旬に一般競争を公告予定。

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山陰道は出雲ＩＣ～石見福光ＩＣ間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ＩＣＴ拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。７月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス４車線化への展望やＩＣＴ普及策について聞いた。

県土木部は、工事や業務委託で電子入札システムを利用している企業などに対し、アプリケーションの更新を呼び掛けている。

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県は、建設工事の契約時に受注者が提出する「請負代金内訳書」へ法定福利費を個別に明示することを義務付ける。対象は原則、土木部と農林水産部が発注する工事で、10月１日以降契約分から適用。工事請負契約書も改定する。内訳明示の対象など、17年度から導入済みの国交省に準じて適用する。

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８月１日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。

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建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針（８月19日現在）を調査した。

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建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に乗り出す。受験者（個人）▽証明者（企業）▽審査者（試験機関）―ごとに具体策を検討。10月下旬に提言案を取りまとめ、21年度試験から不正受験の防止対策を講じる。

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松江市は、大橋川改修に伴う沿川のまちづくり指針「宍道湖・大橋川かわまちづくり計画」（20～27年度）を策定。対象は▽宍道湖北岸（末次）地区▽大橋川上流（白潟・朝日・城東）地区―。このうち、宍道湖北岸は現地建て替えをする新庁舎建設に合わせ、親水護岸や湖畔の千鳥南公園を整備する。

千鳥南公園の整備イメージ図

「有福温泉活性化検討委員会」（会長・高田龍一松江高専名誉教授、13人）はこのほど、山下修江津市長に提言を手渡した。

高田会長（右）から提言を受け取る山下江津市長＝江津市内

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建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は、56兆２５００億円（５・８％減）で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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県警察本部は20年度から２カ年計画で、江津警察署職員用住宅確保事業に着手する。

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国土交通省は５日、20年度に取り組むＩＣＴ（情報通信技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のＩＣＴ施工に関する情報を標準的なＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。

益田県土整備事務所は20年度、国道488号澄川工区トンネル（約500ｍ）の設計を発注予定。

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国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主（一人親方）との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。８月29日まで意見を募り10月１日から適用する。

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県は18年度から「社会福祉施設等整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」を施行。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化した。統括する立場の県健康福祉部地域福祉課統括指導監査監の遠藤修氏に、２カ年の適用状況や課題を聞いた。

県は、「総合評価方式（工事・業務）運用手引き」を一部改正した。建設業の担い手確保に向けて、特別簡易型（地域維持型）のみに適用してきた「若手・中堅技術者の配置」を全ての特別簡易型に拡大。標準型以上で適用してきた「若手技術者・従業員の新規雇用」を特別簡易型（地域維持型含む）まで拡大する。いずれも１年間の周知期間を経て21年８月１日以降公告分から適用する。また、舗装工事での添付書類の簡素化は８月１日以降公告分から適用する。

国土交通省は19年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）にすべて加入している割合は、企業が98％（前年調査97％）、労働者が88％（87％）といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は３次下請加入率が企業94％（91％）、労働者89％（86％）と調査開始以降最高水準となった。

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