入社前に若手社員と交流
フクダ
フクダ（出雲市斐川町）は近年、20代の採用が続き、２月末現在で建築部では約60％、全体では約25％を占めている。１月に就任した福田佳典社長に同社の若手採用から育成、今後の経営方針を取材した。
メンター制度で、若手社員を現場で育成する先輩社員（右）＝出雲市内
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入社前に若手社員と交流
メンター制度で、若手社員を現場で育成する先輩社員（右）＝出雲市内標識・照明柱が転倒/枇杷かい調査を推奨
１月21日夜、松江市内の「くにびき道路」で信号柱が倒れる事故があった。県警が管理する信号機の鉄製の柱で、地中部の腐食が原因だという。25年１月には出雲市内の市道で照明柱が転倒する事故が発生。近年、全国的に標識柱・照明柱等の転倒事故が多く発生している。弾性波診断技術協会（東京都中央区、略称・ＥＩＴＡＣ）は、非破壊によるスクリーニング調査を推奨する。
非破壊技術キズミーによる調査状況平均78.6点、変動なし
対象640件 前年比10％減
県・成績評定～業務編～
県土木部がまとめた24年度完了工事・業務の成績評定（建築系除く）の分析結果のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。24年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は640件で23年度比74件（10.3％）減。平均評定点は78.6点で、23年度と変動なしだった。
大社日御碕線本復旧
26年度末供用開始へ
24年７月９日の豪雨で道路が崩落した出雲市大社町日御碕の（主）大社日御碕線。県では、24年度末から本復旧工事に着手。26年度末の供用開始を目指している。復旧区間は延長45ｍ、幅員７ｍ、高さ50ｍ。地形条件や安全面から３期に分けて工事を進めている。
＜解説＞夏季賞与102万円はなぜ？
本紙12月３日付１面に掲載した25年夏季賞与の支給状況について、購読者から問い合わせが相次いでいる。いずれも「事業所規模30人以上での１人平均支給額は建設業が約102万円」に対するもの。統計調査の仕組みや想定される要因を含めて解説する。
＜特集＞福利厚生、教育充実を
専門高校進路状況調査②
建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―の各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業を選択してもらうための企業側の改善点について、進路指導担当教諭らに取材した。
＜特集＞県外求人増も地元志向
専門高校進路状況調査①
建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業への内定や全体的な求人状況について、進路指導担当教諭らに取材した。
＜解説＞構造別３棟、工程再現
島根電工・技術者育成拠点
島根電工（松江市東本町、野津廣一社長）は、出雲市斐川町内で技術者育成の新拠点「（仮称）みらい創造トレーニングセンター」の建設を進めている。フクダ施工で26年６月の完成予定。狙いや機能について野津社長に取材した。
大社日御碕線本復旧に着工
ＳＳＤ工法を採用
出雲県土
出雲県土整備事務所は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に向け、道路災害復旧工事（６災105号）第１期に着工。復旧対象区間はＬ45ｍ（Ｗ７ｍ）。伐採作業を完了し、９日に掘削工事に着手した。
ＳＳＤ工法を使った作業のもよう＝出雲市内浜田２倍、安来63％増
出雲36％・雲南34％減
19市町村工事費
建設興業タイムス社は、県内19市町村の25年度当初予算について、一般会計と特別会計の工事請負費および企業（事業）会計の建設改良費を調査した。
人手不足への懸念大
資材高騰、前回比19㌽上昇
県建設産業実態調査②
県土木部は、25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せて実施した「24年度県建設産業実態調査」の結果を取りまとめた（詳細は４月16日付１面既報)。経営上の課題（複数回答）については、「技術者の不足」が80.3％でトップ。次いで「資材単価の高騰」77.7％、「技能者の不足」71.7％と、人手不足や資材高騰への懸念が大きい。
＜解説＞若者採用へ建設産業の認定増加
ユースエール
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール」認定制度。24年12月末現在の県内認定数は62社で、うち、53％を建設産業が占める。県内就職を希望する若者の採用競争が激しくなる中、“若者の採用・育成に積極的”と国の認定を受けることで、企業のイメージアップや職場環境の改善につなげようと、建設産業の認定が増えている。
余裕期間５市が検討中
ＣＣＵＳ活用も４市で
県内８市調査
建設興業タイムス社はこのほど、建設業の働き方改革や生産性向上に伴う県内８市の入札制度（２月20日現在）を調査した。
阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
三隅・益田道路 25年度開通へ
広域医療の連携強化、
地域経済活性化に期待
国道９号「三隅・益田道路」が25年度に開通予定。浜田市三隅町森溝上の山陰道石見三隅ＩＣ～益田市遠田町の遠田ＩＣ間15.2㎞。完成すれば、浜田～益田間の移動時間が約11分短縮。災害や事故発生時の国道９号の代替機能の確保や浜田医療センターを中心とした広域医療の連携強化、沿道地域の産業・観光振興による地域経済の活性化が期待される。
建設が進む木部高架橋（仮称）＝益田市木部町＜解説＞鳥インフルエンザ
大田建協450人がまん延防止に貢献
県協各支部と情報共有
大田建設業協会（黒田突義会長）は、10月31日に同市内で発生した高病原性鳥インフルエンザで、殺処分後の鶏の運搬や資機材などの搬入、さらに埋却作業によるまん延防止対策に貢献。同協会からはバックホウ６台、不整地運搬車２台、ダンプトラック７台、県が国交省から借用した照明車４台を使って24時間体制で作業に取り組んだ。
石灰散布後にブルーシートを設置＝大田市内＜特集＞県・成績評定～工事編～
一般土木平均79.1点
全工事分布 80点が１位に
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の57％を占める「一般土木」の平均評定点は22年度比0.2点アップの79.1点。全工事の評定点別の件数分布率で80点が１位になった。
＜特集＞変更契約円滑化12月施行
改正業法・入契法③
改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とした契約変更協議の円滑化措置などの施行が12月に迫り、改正業法の実質的な運用がいよいよ始まる。リスク情報として通知する内容やタイミングなど詳細な規定を近く整理。これに合わせ公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針も改定し、地方自治体などの公共発注者に対応を促す。
＜解説＞クロストーーク開催
技能者×技術者
建設産業で働く同じ仲間なのに、知るようで知らない女性技能者の実情―。「彼女たちにとっても働きやすい環境とは？」「長く働き続けるために必要なこととは？」。土木技術者女性の会（南朋恵会長）と女性技能者協会（前中由希恵代表理事）との共催により、『女性技能者×女性技術者クロストーーク』（オンライン）がこのほど開かれた。両会から技能者や技術者ら10人が参加。土木技術者女性の会サポーターである私も、参加者という貴重な機会をいただいた。
女性技能者協会ＨＰのＱＲコード工期ダンピング規制強化
改正業法・入契法②
５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダンピングの規制措置を強化。発注者を含む注文者の行為だけでなく、新たに受注者による工期ダンピングも禁じる。下請や現場従事者へのしわ寄せにつながる工期不足が引き起こされない環境をつくる。
