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島根で唯一の建設産業情報新聞

2022年118(火曜日)

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島根の専門家(プロ)と建設関連企業をつなげる「しまプロ」

トップニュース

特集

<解説>施主 新築はデザイン重視
県住宅事業者調査

県土木部建築住宅課は21年9月、県住生活基本計画(21~30年度)および県賃貸住宅供給促進計画(同)の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県住まいづくり協会および県建築技術協会の会員計193事業者に依頼し、116者から回答を得た。回収率60.1%。

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多伎地すべり
被災乗り越え、交通再開
「ふるさと島根を守ろう」と早期対応

昨夏8月18日に出雲市多伎町で発生した地すべりで、国道9号とJR山陰本線が全面通行止めとなった。応急復旧では遠隔操作やICT技術を駆使。携わった技術者らの「ふるさと島根を守ろう」との思いが2カ月ほどでの交通再開にこぎ着けた。

交通再開した国道9号とJR山陰本線=出雲市多伎町(東方向を望む)

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県西部の山陰道
三隅~益田 25年度供用へ
全線開通に向け整備促進

鳥取県から山口県の日本海沿岸をに走る山陰自動車道約380㎞。県内は延長約180㎞で全体の63%、約113㎞(21年4月時点)が供用。事業中区間は約60㎞(同)となる。このうち浜田河川国道事務所管内では浜田三隅道路と益田道路の一部が開通。福光浅利道路L6.5㎞と三隅益田道路L15.2㎞が工事中で、三隅益田道路は25年度の開通予定。また、益田西道路L9.1㎞は調査設計、益田田万川道路L7.1㎞が21年度に新たに事業着手した。高速道路はつながってこそ本来の効果を発揮する。県東西の利便性向上と石見地域の経済・産業の発展、災害時における避難や緊急輸送のための道路として早期開通が待たれる。

現場で働く女性へ
美容最前線取材レポ
玉造温泉まちデコ 倉吉夏美氏×大北由恵氏に聴く

建設業の現場で働く女性にとって、日焼けは大敵。「姫ラボ」の温泉コスメで全国から注目される「玉造温泉まちデコ」(松江市玉湯町、角幸治社長)の広報・倉吉夏美氏と総務・大北由恵氏に、日焼け対策や冬場の乾燥対策について聞いた。

<解説>大田市本庁舎
基本構想策定へ
公共建築物耐震化

県土木部建築住宅課は9月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。対象13施設のうち、耐震改修予定が「検討中」だった8施設について、所管の市町に検討状況(12月10日現在)を取材した。

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<解説>21~24年度 改修64、廃止63カ所
防災重点ため池

県農林水産部は、県内の防災重点ため池1,305カ所の改修や廃止を計画的に進めるため「防災工事等推進計画」(21~30年度)を策定した。防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策での有利な財政措置などを活用し、24年度までに防災工事64カ所、廃止工事63カ所を実施する。

改修工事が完成した奥原池=出雲市湖陵町

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<解説>災害関連事業で築堤効果実証
八戸川

18年7月の西日本豪雨災害により浸水被害が発生した江の川支流の八戸川では、浜田県土整備事務所が国の補助事業で県内では例の少ない「越水させない原形復旧」を適用して整備を進めてきた。21年5月には築堤工が完成高に到達。年度末の完成に向けて堤防道路の舗装工などを整備する。18年7月、20年7月、21年8月と浸水被害を受けた八戸川の「越水させない原形復旧」による河川改修の効果を検証する。

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<解説>加速するCCUS
現場運用促進へ
インセンティブ付与

国土交通省は、経営事項審査(経審)で建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善につなげる経営事項審査(経審)の改正案を打ち出した。また、CCUS活用モデル工事の都道府県単位での取り組みも広がりつつある。システム導入に積極的な専門工事業に比べて地方の建設企業の出足は鈍かったが、経審や総合評価での加点などを背景に、現場運用に向けた動きが活発化しつつある。

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一般土木平均78.4点
舗装優良42%、前年比15㌽アップ
県・成績評定~工事編①~

県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果(11月27日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~工事編①~」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良(80点以上)が42.1%と同15.4㌽アップした。

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<解説>避難拠点のレジリエンス強化
吉賀町

吉賀町は、近年の頻発する豪雨災害への対策として、築20年以上が経過している健康増進・交流促進施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」「ふれあい会館」の2施設で、避難拠点施設として整備するレジリエンス強化工事を進めている。レジリエンスとは、英語で「回復力」「復元力」を意味する言葉。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を使って再生可能エネルギーの導入や、平時の温室効果ガス排出抑制、災害時にもエネルギー供給可能な設備を完備する。

レジリエンス強化工事が進む町ふれあい会館=吉賀町柿木

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<解説>9号出雲バイパス
事故対策で4車線化に着工

国交省松江国道事務所は、国道9号中野町・姫原地区事故対策事業に着工する。同地区は特に事故が多いため交通安全対策事業で進め、実質的には4車線化となる。事業費6億円で22年度完成予定。

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<解説>新特別点数
22年度末に方向
島根県

県は5日、22~24年度県建設工事等入札参加資格申請に係る説明会資料をHPで公表し、特別点数の概要を明らかにした。建設産業対策室では「期間を22~24年度の3年間とした上で、次期25・26年度申請では特別点数全体をあらためて見直す予定」とし、今回は19・20年度申請の評価項目をほぼ踏襲した。県では、25・26年度申請での新しい特別点数について、22年度末までに方向を打ち出し、周知したい考え。

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<解説>官・民協働で賑わい復活へ
有福温泉再生

江津市は、6月に国の観光拠点再生計画の採択を受け、温泉街の火災や旅館の廃業などの影響により観光客が激減した温泉観光地「有福温泉」の再生計画を進めている。かつての賑わい復活に向けて市や民間企業、商工団体、金融機関、地元自治会がタッグを組んで温泉街再生を目指す。

旅館改修やレストランがオープンし温泉街再生が進む有福温泉=江津市有福温泉町

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<解説>意表を突いた豪雨~飯南の建設業は対応できたか~
業者半減、人手不足も強み生かす

雲南地区で7月12日、局地的な豪雨となり災害が多発した。飯南町建設業協会員はピーク時から6割減の7社と減っている中、集中的に発生した災害に対応。地域の安全安心を守る建設業を維持する必要性があらためて浮き彫りになった。

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<解説>レイアウトナビ、採択が急増
県ICT補助金

県土木部が担当する「しまねの建設担い手確保・育成補助金」のICT等建設産業生産性向上事業で、レイアウトナビゲーターの採択が急増している。公募初年度の20年度は0件だったが、21年度の第1次公募では11件を採択。導入設備別の構成比で4割強を占めた。

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<解説>30年目標 太陽光発電、新築戸建6割に
パネル軽量、低コスト化を
カーボンニュートラル

国交省・経産省・環境省は8月下旬、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方」を公表。25年度に省エネ基準適合義務化、30年にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の確保と新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入。50年には住宅・建築物で太陽光発電設備が一般化されていることを目指す。

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<解説>防災集団移転
美郷町港地区5戸で事業着手
江の川豪雨災害受け

美郷町は、18・20年度の2回の豪雨災害で江の川本川からのバックウオーター現象による浸水被害を受けた港地区で、被災した5戸の住宅を対象に防災集団移転促進事業に着手する。また、江の川下流域で河川の氾濫による被害を受けた江津市でも今秋から調査を開始。事業計画の策定に乗り出す。

20年7月豪雨で浸水被害を受けた美郷町港地区=美郷町

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<解説>ウッドショック(下)
製材品も価格高騰
住宅への影響を懸念

県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。

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<解説>ウッドショック(上)
県内価格 前年比ヒノキ2.7倍、スギ45%増
先行きに期待と課題

新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫(ひっぱく)したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。5月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。

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<解説>道路 44%が建設業系
環境保全への貢献期待
ハートフルしまね

 

県は09(平成21)年度に「ハートフルしまね」(県公共土木施設愛護ボランティア支援制度)を創設。県が管理する道路・河川・海岸・公園・砂防施設・港湾・空港施設での草刈りや清掃などのボランティア活動を支援している。このうち、道路部門の登録数は663団体で、建設業系が44%を占める(20年度末現在)。県道路維持課では「地域に密着する建設業の特性を生かして引き続き、地域の環境保全への貢献を期待している」とする。

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