新型コロナウイルス感染症の第３波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表（25日現在）によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。
事務所入り口に設置された自動検温器＝松江市内松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」（委員長・石井大輔県立大准教授、15人）が１～３月に計３回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。
利便性の向上が求められる現松江市立図書館＝松江市西津田６丁目19年度の県内新設住宅着工総数の中で、浜田市の９月の貸家住宅着工戸数が１４８戸で前年度比約25倍と大きく伸びた。県内他市と比較してもその数値はひと際目立つ。本紙では、その要因や背景にある浜田市内の住宅着工事情について県や市、地元の建設企業などに話を聞いた。
浜田中央団地の着工やビジネスホテルが建ち再開発が進むＪＲ浜田駅周辺＝浜田市内松江市は昨秋、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計を策定した。規模はＳ・ＲＣ６Ｆ地下１Ｆ約２万4000㎡。総事業費150億円。当初の120億円から30億円増えた。事業費増の背景や、さらなる増額があった場合の対応を取材した。
鉄骨の接合などに使用される「高力ボルト」が県内でも大幅に不足している。鋼材や特殊鋼、非鉄金属などの共販事業を手掛ける協同組合・県鐵工会によると、発注から10カ月以上の入荷待ち状態が続いているという。
10月に迫った消費増税。住宅市場では一定規模の駆け込み需要が期待された。個人住宅を扱う県内の建築業者に実態や思惑を取材。
県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。
建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）の本運用が４月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では１～３月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。
浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ（東京都江東区）と、３月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。
松江～益田間１８３分に
全線完成で90分短縮
多伎朝山道路の開通で、益田市～松江市間の移動時間は183分となり、山陰道整備前から約57分短縮。全線完成すると150分で約90分短縮すると予測されている。県内の主要都市を連絡する山陰道の整備により、所要時間短縮、地域間交流と人・物・産業の活発化、地域経済の発展が期待される。
建設興業タイムス社は県内８市を対象に、「工事・業務成績評定要領」の有無や公表状況を２月20日現在で調査した。
浜田県土整備事務所は、昨夏の西日本豪雨災害で浸水被害を受けた八戸川の堤防整備に着手した。
松江市は18年３月、都市計画の基本指針となる「都市マスタープラン」（18～27年度）を策定。
高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が２月１日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。
県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は３９１９万４０００枚 （前年度比17・１％減） で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も３２０６万６０００枚と前年度を下回っている。
全国の公立小中学校、幼稚園などへのエアコン設置を進めるため、国は１年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設。18年度第１次補正予算でエアコン設置に８１７億円を計上した。
改正出入国管理法（入管法）が18年12月に成立した。政府は12月25日、新在留資格に関する基本方針や分野別運用方針を閣議決定。法施行される４月時点での建設分野の受入業種には、型枠施工や左官など11技能を指定した。
２０１０年８月に国の重点港湾43港に選ばれた浜田港は県内最大の国際貿易港。１９９９年には福井埠頭に多目的クレーンの整備や岸壁・５万ｔバース（暫定３万ｔ）が供用。13年度からは韓国やロシアとの国際航路も就航。
少子化や都市部を中心とした景気回復を受け、地方では新卒者の採用が年々厳しくなっている。こうした中、県内建設業では若年者の入職を促進するため、さまざまな取り組みを推進。生徒を預かり、進路や職業選択を指導する立場の高校教諭の思いは―。
適に走行することができる。
～出雲多伎ＩＣ間をバスで走行した後、代表者ら15人が意見交換した。
