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国交省出雲河川事務所は19年度、大橋川改修事業のうち、上流部の東本町地区で築堤護岸工事に新規着手する。

新規着手する東本町地区＝松江市東本町

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鉄骨の接合などに使用される「高力ボルト」が県内でも大幅に不足している。鋼材や特殊鋼、非鉄金属などの共販事業を手掛ける協同組合・県鐵工会によると、発注から10カ月以上の入荷待ち状態が続いているという。

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10月に迫った消費増税。住宅市場では一定規模の駆け込み需要が期待された。個人住宅を扱う県内の建築業者に実態や思惑を取材。

拡充された優遇制度を活かし、分譲数を伸ばした汐彩団地（安来市土地開発公社）＝安来市汐手が丘

新築住宅は10月以降の完成も多く、増税後の優遇措置に関心が高いことが分かった。

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県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。

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建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）の本運用が４月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では１～３月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。　

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浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ（東京都江東区）と、３月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。

陸上養殖の事業可能性について共同研究に着手する瀬戸ヶ島埋立地＝浜田市瀬戸ヶ島町

市では、今夏ごろから同社と共同で水産事業の立地に向けた共同研究を進めていく方針。

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松江～益田間１８３分に

全線完成で90分短縮

多伎朝山道路の開通で、益田市～松江市間の移動時間は183分となり、山陰道整備前から約57分短縮。全線完成すると150分で約90分短縮すると予測されている。県内の主要都市を連絡する山陰道の整備により、所要時間短縮、地域間交流と人・物・産業の活発化、地域経済の発展が期待される。

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建設興業タイムス社は県内８市を対象に、「工事・業務成績評定要領」の有無や公表状況を２月20日現在で調査した。

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浜田県土整備事務所は、昨夏の西日本豪雨災害で浸水被害を受けた八戸川の堤防整備に着手した。

　この復旧工事には県内でも例の少ない「越水させない原形復旧」を適用した河川災害関連事業により堤防を嵩上げする。事業期間は18～20年度（予定）で総事業費は約11億円。

18年７月の西日本豪雨で八戸川が氾濫し浸水被害を受けた桜江町川戸～小田地区＝江津市桜江町

 

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松江市は18年３月、都市計画の基本指針となる「都市マスタープラン」（18～27年度）を策定。

　国が進める「コンパクトシティ」の考え方を入れ、人口減少下であっても、持続可能なまちづくりを目指している。最新の動きや課題を地域別に追った。

空き店舗が目立つ白潟地区＝松江市白潟本町

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高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が２月１日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。

　国内で主流だった胴ベルト型の使用可能範囲を限定し、 肩や腿 （もも） など身体の複数箇所を支持する 「フルハーネス型」 着用を原則化する。 着用ルールや構造規格を定めた改正法令や告示のポイントをまとめた。

政令・省令、告示に関する経過措置（猶予期間）

フルハーネス型着用イメージ

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県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は３９１９万４０００枚 （前年度比17・１％減） で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も３２０６万６０００枚と前年度を下回っている。

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全国の公立小中学校、幼稚園などへのエアコン設置を進めるため、国は１年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設。18年度第１次補正予算でエアコン設置に８１７億円を計上した。

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改正出入国管理法（入管法）が18年12月に成立した。政府は12月25日、新在留資格に関する基本方針や分野別運用方針を閣議決定。法施行される４月時点での建設分野の受入業種には、型枠施工や左官など11技能を指定した。

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２０１０年８月に国の重点港湾43港に選ばれた浜田港は県内最大の国際貿易港。１９９９年には福井埠頭に多目的クレーンの整備や岸壁・５万ｔバース（暫定３万ｔ）が供用。13年度からは韓国やロシアとの国際航路も就航。

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少子化や都市部を中心とした景気回復を受け、地方では新卒者の採用が年々厳しくなっている。こうした中、県内建設業では若年者の入職を促進するため、さまざまな取り組みを推進。生徒を預かり、進路や職業選択を指導する立場の高校教諭の思いは―。

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「働き方改革関連法」が４月１日から施行される。労働規制に関する一連の法律を改正したもので、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保などが柱。平成から新元号へと変わる節目の年に実質的な〝働き方改革元年〟を迎えた。

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松江市が発注する建設工事の入札で「不調」（不落含む）が多くなっている。直近の11月開札分では、38件のうち８件が該当。不調率は21％に上った。18年度の応札状況や不調の傾向・背景を検証した。

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建設興業タイムス社は11月28日、松江市内で「第１回島根の建設・若手社員大交流会～職種を超えて仲間がつながる～」（県建設産業団体連合会、県建設業協会後援）を開いた。職場や職種の垣根を超え、県内の建設業や関連企業で働く入社５年以内の男女約１００人が参加。

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建設興業タイムス社は、県内８市を対象に19・20年度入札参加資格申請に伴う主観点数について調査した。17・18年度申請時と比較し、松江、出雲、益田、大田の４市が評価項目を追加・変更したことが分かった。

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