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県土木部は、25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せて実施した「24年度県建設産業実態調査」の結果を取りまとめた（詳細は４月16日付１面既報)。経営上の課題（複数回答）については、「技術者の不足」が80.3％でトップ。次いで「資材単価の高騰」77.7％、「技能者の不足」71.7％と、人手不足や資材高騰への懸念が大きい。

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若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール」認定制度。24年12月末現在の県内認定数は62社で、うち、53％を建設産業が占める。県内就職を希望する若者の採用競争が激しくなる中、“若者の採用・育成に積極的”と国の認定を受けることで、企業のイメージアップや職場環境の改善につなげようと、建設産業の認定が増えている。

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建設興業タイムス社はこのほど、建設業の働き方改革や生産性向上に伴う県内８市の入札制度（２月20日現在）を調査した。

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1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。

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国道９号「三隅・益田道路」が25年度に開通予定。浜田市三隅町森溝上の山陰道石見三隅ＩＣ～益田市遠田町の遠田ＩＣ間15.2㎞。完成すれば、浜田～益田間の移動時間が約11分短縮。災害や事故発生時の国道９号の代替機能の確保や浜田医療センターを中心とした広域医療の連携強化、沿道地域の産業・観光振興による地域経済の活性化が期待される。

建設が進む木部高架橋（仮称）＝益田市木部町

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大田建設業協会（黒田突義会長）は、10月31日に同市内で発生した高病原性鳥インフルエンザで、殺処分後の鶏の運搬や資機材などの搬入、さらに埋却作業によるまん延防止対策に貢献。同協会からはバックホウ６台、不整地運搬車２台、ダンプトラック７台、県が国交省から借用した照明車４台を使って24時間体制で作業に取り組んだ。

石灰散布後にブルーシートを設置＝大田市内

県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の57％を占める「一般土木」の平均評定点は22年度比0.2点アップの79.1点。全工事の評定点別の件数分布率で80点が１位になった。

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改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とした契約変更協議の円滑化措置などの施行が12月に迫り、改正業法の実質的な運用がいよいよ始まる。リスク情報として通知する内容やタイミングなど詳細な規定を近く整理。これに合わせ公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針も改定し、地方自治体などの公共発注者に対応を促す。

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建設産業で働く同じ仲間なのに、知るようで知らない女性技能者の実情―。「彼女たちにとっても働きやすい環境とは？」「長く働き続けるために必要なこととは？」。土木技術者女性の会（南朋恵会長）と女性技能者協会（前中由希恵代表理事）との共催により、『女性技能者×女性技術者クロストーーク』（オンライン）がこのほど開かれた。両会から技能者や技術者ら10人が参加。土木技術者女性の会サポーターである私も、参加者という貴重な機会をいただいた。

女性技能者協会ＨＰのＱＲコード

５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダンピングの規制措置を強化。発注者を含む注文者の行為だけでなく、新たに受注者による工期ダンピングも禁じる。下請や現場従事者へのしわ寄せにつながる工期不足が引き起こされない環境をつくる。

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労働災害の減少、職場環境の改善などに向けた「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度）がスタートした。県内の建設業をめぐっては若年者の確保・定着と、高齢化による技能継承が懸案となっている。厚生労働行政を巡る諸課題について、４月に就任した岩見浩史島根労働局長に聞いた。

日本海側の拠点港として発展する浜田港と境港。港湾施設の充実と併せ、港を核とした地域振興へも期待がかかる。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の尾﨑靖所長に、整備計画や地域振興への取り組みなどを聞いた。

斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国土交通省出雲河川事務所。４月１日付で着任した児子真也所長に24年度の管内事業や流域治水の取り組みを聞いた。

24年４月からの時間外労働の上限規制適用をはじめ、建設業は今、真に働き方改革と向き合うときを迎えている。建設業の最大の課題である「担い手不足」への県としての対応、公共事業費や次期入札参加資格申請などについて、４月に就任した今岡幸延県土木部長に聞いた。

山陰道整備を進める国土交通省松江国道事務所。４月１日付で着任した三浦倫秀所長に管内事業の展望やインフラＤＸについて聞いた。

能登半島地震の発生から15日で２週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し24時間態勢で「くしの歯」状の道路啓開作業を展開。半島を走る国道249号など主要幹線道路（総延長約300km）を対象に、同日午前７時時点で約９割の緊急復旧工事を完了した。くしの歯作戦では大型重機などの資機材搬入で自衛隊の船も活用し、内陸・海側の両方から並行して工事を進めている。

陸揚げされるバックホウ＝石川県内

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国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域１件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。

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国道９号「出雲・湖陵道路」および「湖陵・多伎道路」が24年度に開通予定。出雲市知井宮町～多伎町久村の山陰道出雲ＩＣ～出雲多伎ＩＣ間9.9㎞。完成すれば、松江～大田間の移動時間は約10分短縮され、地域産業の活性化や広域的な観光振興が期待される。

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県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。22年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は846件で21年度比67件増。平均評定点は78.5点と、同0.3点アップ。評定区分別の平均点は、地質調査・測量・調査が78.3点と同0.4点アップした。

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県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（12月９日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の54％を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良（80点以上）の割合が21年度比13.4㌽アップした。

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