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新築住宅は10月以降の完成も多く、増税後の優遇措置に関心が高いことが分かった。

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　19年度の地質調査や付替道路の設計業務などの費用は約４億円。

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　全国に普及させるためには、地方の建設業者や専門工事業者への浸透が鍵を握る。

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市では、今夏ごろから同社と共同で水産事業の立地に向けた共同研究を進めていく方針。

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仙山峠を完全回避

安全・快適に走行

国道９号出雲市～大田市境の「仙山峠」は、急カーブ、急勾配が連続し、死亡事故も発生している県内で有数の交通の難所。平成18年７月豪雨災害では、９号が全面通行止めとなるなど災害が頻発している。昨年開通した朝山大田道路と今回の多伎朝山道路開通により、仙山峠区間６kmを完全に回避して安全・快適に走行することができる。

 

 

地域振興　東西連携に期待

早期全線開通を

地元団体ら

多伎朝山道路の開通により、地元の商工団体、観光協会などから地域振興への期待が高まっている。２月に開かれた関係者の現場見学会には63人が参加。大田朝山ＩＣ～出雲多伎ＩＣ間をバスで走行した後、代表者ら15人が意見交換した。
森田博久大田商議所会頭は「出雲～大田間の開通は企業誘致の面でも有利。新たな圏域など素晴らしいまちづくりができるのでは」と期待。山崎茂樹出雲商工会長は「地域間競争が高まり、われわれの力量が試される。開通による変化を考慮して商売する必要がある」と述べた。

意見交換会で地域振興策を話し合う参加者＝出雲市内

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　当社が実施した２年前の17年３月調査時と比較すると、出雲市が工事・業務とも成績評定要領や結果公表規定などを整備。松江市が業務の結果公表規定を策定した。

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　この復旧工事には県内でも例の少ない「越水させない原形復旧」を適用した河川災害関連事業により堤防を嵩上げする。事業期間は18～20年度（予定）で総事業費は約11億円。

 

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　国が進める「コンパクトシティ」の考え方を入れ、人口減少下であっても、持続可能なまちづくりを目指している。最新の動きや課題を地域別に追った。

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　国内で主流だった胴ベルト型の使用可能範囲を限定し、 肩や腿 （もも） など身体の複数箇所を支持する 「フルハーネス型」 着用を原則化する。 着用ルールや構造規格を定めた改正法令や告示のポイントをまとめた。

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低迷の要因について、 石州瓦工業組合の佐々木啓隆専務理事は 「石州瓦だけでなく三州、 淡路など全国的に瓦の需要が落ちている。 一つは瓦以外の屋根材の普及。 あとは近年頻発する地震や台風などの災害による風評被害が大きい」 と分析する 。

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県内の市町村が12月補正予算などで費用を計上し発注が始まる中、今夏までの一定期間に工事が集中することから、県は業界に円滑な対応を依頼。人手不足や働き方改革への対応に直面する業界からは懸念も聞かれた。

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不法就労や治安の悪化、移民政策への転換を懸念し、国会審議前から慎重論が根強かった一方、深刻な人手不足に直面する業界は、外国人材の受け入れしかないと実情を訴える。県内の建設業関係者に改正入管法への思いや対応を聞いた（安食剛）。
厚生労働省が18年１月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は約１２８万人で、前年同期比18・０％増。国籍別では、中国約37万人（構成比29・１％）、ベトナム約24万人（同18・８％）、フィリピン約15万人（同11・５％）―。対前年の伸びでは、ベトナム39・７％、ネパール31・０％が高い。

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１月上旬には、福井埠頭に県内初のガントリークレーンが供用予定で、浜田漁港内では高度衛生管理型魚市場の整備が進む。また、18年度には外国の豪華客船が寄港するなど、国際貿易・交流の拠点港として発展を続ける浜田港を特集する。

浜田港福井埠頭に県が新設する「ガントリークレーン」。韓国・釜山との国際定期コンテナ船（週１便）の大型化に対応する。概要は、吊り上げ荷重が約51ｔ、定格荷重（コンテナ）35.6ｔ、吊りビーム42.6ｔ、レール幅16ｍ。既設の多目的クレーンでは船型342ＴＥＵ型コンテナ船（横６列積載）までしか対応できなかったが、ガントリークレーンは船型1000ＴＥＵ型コンテナ船（横10列積載）まで対応が可能になる。

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県内実業高校の▽松江工業▽松江農林▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽－の５校の先生に、生徒の就職意識や建設産業の求人の現状・課題を聞いた。

19年３月卒業生（現３年生）の進路状況によると、進学率で最も高かったのは、出雲工業建築科の47・５％（19人）。次いで出雲農林38・４％（15人）、松江農林33・３％（13人）と続く。就職のうち、県内就職率は、出雲農林環境科学科１００％（24人）、松江農林環境土木科96・１％（25人）と農林高で高くなった。

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建設業は５年の猶予期間を経て、時間外労働の上限規制が適用されるが、慢性的な人手不足や建設労働力の高齢化などを踏まえれば、むしろ〝待ったなし〟という感が強い。建設業での働き方改革を加速するため、国土交通省は、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野を対象に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働をめぐる最大の課題は週休２日への取り組み。適正な工期設定とも絡め、受発注者双方の連携と実効性確保が期待される。

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　18年度入札結果によると、４～11月の発注総数は２１６件で、不調が23件発生。８カ月間を通じた不調率は10・６％となった。月別の不調件数は▽４月０件（発注件数11件）▽５月１件（26件）▽６月０件（25件）▽７月２件（25件）▽８月５件（37件）▽９月３件（22件）▽10月４件（32件）▽11月８件（38件）―と夏場以降に増える傾向を示した。

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第１部では、中国地方整備局の冨樫篤英企画部長が「建設業の役割と若者への期待」と題して記念講演。第２部では、島根県人材育成の江角尚子社長をファシリテーターに、10班に分かれて分科会を開催。仕事のやりがいや目標、悩みなどを意見交換し、建設業に対して感じている事を若者の目線で議論した。

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　松江市は、17・18年度定期申請（追加申請は除く）で、新規雇用として加点した者を常勤として継続雇用した場合、５人まで最大25点を加点。益田市は、しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認定企業の10点を、同認定企業５点、ますだ子育て応援宣言認定企業５点に分けて加点するよう変更した。

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◆工期と職人不足

公共職業安定所内の９月の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は、前年比０・45★増の６・06倍で、専門・技術的職業の中で最も高い倍率となった。また、国土交通省の建設労働需給調査結果によると、建設は全職種が労働者不足で、特に型枠工、鉄筋工の人手不足率が高い。

渡辺組の渡邊竜哉専務は「工期と職人不足に困っている。限られた人数で、限られた工期に間に合わせることが大変。工期短縮やコストダウンの要請もあるが、簡単にできるものではない」と現状に苦慮。さらに「作業の効率・機械化が進み、施工そのものが変わってきた。職人にとっても張り合いがなく、新たな職人を呼び込んで育てられる環境にない」と話す。

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