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2024年227(火曜日)

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トップニュース

特集

「くしの歯」道路啓開
沿岸集落、海側からも緊急工事
能登半島地震

能登半島地震の発生から15日で2週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し24時間態勢で「くしの歯」状の道路啓開作業を展開。半島を走る国道249号など主要幹線道路(総延長約300km)を対象に、同日午前7時時点で約9割の緊急復旧工事を完了した。くしの歯作戦では大型重機などの資機材搬入で自衛隊の船も活用し、内陸・海側の両方から並行して工事を進めている。

陸揚げされるバックホウ=石川県内

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<解説>担い手不足に対応
益田地域群マネ

国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域1件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。

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出雲・湖陵道路、湖陵・多伎道路
24年度開通へ

国道9号「出雲・湖陵道路」および「湖陵・多伎道路」が24年度に開通予定。出雲市知井宮町~多伎町久村の山陰道出雲IC~出雲多伎IC間9.9㎞。完成すれば、松江~大田間の移動時間は約10分短縮され、地域産業の活性化や広域的な観光振興が期待される。

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<特集>平均78.5、前年比0.3点アップ
県・成績評定②~業務編~

県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果のうち、今号では「成績評定分析~業務編~」を掲載する。22年度完了業務(建築関連を除く)のうち、評定対象は846件で21年度比67件増。平均評定点は78.5点と、同0.3点アップ。評定区分別の平均点は、地質調査・測量・調査が78.3点と同0.4点アップした。

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<特集>一般土木平均78.9点
舗装 優良13.4㌽アップ
県・成績評定①~工事編~

県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果(12月9日付1面既報)のうち、今号では「成績評定分析~工事編~」を掲載する。建築系を除く工事件数の54%を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良(80点以上)の割合が21年度比13.4㌽アップした。

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<解説>運賃値上げ、賃金に転嫁
運送業2024年問題

24年4月の改正労基法施行で、トラック運転手の時間外労働は年間960時間以内、拘束時間は年間3300時間以内に規制される。県内の運送業者に「運送業2024年問題」の取り組み状況や改善点を取材した。

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進路選択へ貴重な機会
隠岐建協体験学習会

県隠岐地区建設業協会(徳畑信夫会長)はこのほど、隠岐水産高校1・2年生約70人を対象に体験学習会を開いた。同校の進路状況は水産・海洋系への就職や進学が中心だが、建設系の進路選択をする例もあるという。徳畑会長は生徒を前に「建設業は人手不足で困っている。体験学習会を通して建設業に興味を持ってもらえればうれしい。高校卒業後すぐでなくても島外に一度出て、隠岐に帰りたいと思えばぜひ、建設業に入ってほしい」と呼び掛けた。

多くのアトラクションを通じて建設業を楽しく学んだ体験学習=隠岐の島町内

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有給制度、ノー残業デー
工期設定に課題、書類簡素化も
2024年問題・本紙調査

24年4月、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。建設興業タイムス社では、県内建設業の有給休暇取得促進の取り組み状況や時短・業務効率化の工夫点、今後の課題を取材。県内8市の週休2日工事の導入状況も調査した。

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<就任インタビュー>排水施設の整備推進
農水省宍道湖西岸農地整備事業所
所長 山本昌也氏

宍道湖西岸地区緊急農地再編整備事業は、区画整理による農地の大区画化と農業用用排水施設の整備により営農の高度化を図ることを目的に18年度事業着手した。着工後は、地域の悲願でもある排水施設の整備を優先して進めている。23年度の事業や区画整理工へのICT技術導入など今後の事業の進め方について聞いた。

<就任インタビュー>山陰道西部、江の川治水の推進を
国交省浜田河川国道事務所
所長 中野崇氏

県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春4月の異動で着任した中野崇所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナやロシア・ウクライナ情勢の影響などを聞いた。

<解説>5類移行後、検討中33%
マスク着用

政府がマスク着用について3月13日以降、「個人判断を基本」と決定し、1カ月が過ぎた。5月8日からは感染症法上の位置付けが5類に移行する中、県内の建設会社約20社にマスクの着用状況と方針を聞いた。事業所での現在の状況は“着用8対非着用2”の割合。これに対し、5類移行後は「検討中(決めていない)」33%、「自己判断」23%と半数を超え、マスク事情が変わるかもしれない。

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<解説>農集排 公共接続、処理区統合
雲南市整備構想

雲南市は将来の人口減少を見据え、長期(20~30年)の視点から汚水処理施設の整備・運営に取り組む。公共下水道や特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設など27処理区を9処理区に統合することを目標に掲げる。

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<解説>推薦廃止、総合選抜へ
県立高校

県教育庁は、県立高校入学者選抜制度の改正方針をまとめた。現行の推薦選抜を廃止し、専門高校を含む全ての全日制全学科(定時制・通信制課程除く)が「総合入学者選抜(総合選抜)」を導入。現在の中学1年生が出願する25年度入学者選抜から開始の予定。

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<解説>中山間地域実態調査へ
島根県

県は23年度、中山間地域総合対策推進事業で「第6期中山間地域活性化計画(25~29年度)」の策定に向けた地域実態調査に着手する。23年度当初予算要求に調査費2450万円を計上。2月定例県議会で予算案の承認が得られれば、年度当初に公募型プロポーザルで業務発注の予定。

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<解説>予定価格4月から事前公表
浜田市改正

浜田市は、不調不落を防止するために、4月から全建設工事の予定価格を事後から事前公表に変更する。新型コロナ感染拡大や物価高騰など激変する社会情勢に伴い資材不足や調達の遅れなど、受注者側の厳しい状況に配慮した。また、建築一式工事の発注標準について、A等級の参加可能額を引き下げる。

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島根県内の建設関連企業に勤務する若者たち
2023年、かなえたい夢・希望!
若者たちにエールを!

建設興業タイムス社では、島根県内の建設関連企業に勤める10代、20代、これからの島根の建設業を担っていく若者たちに、「2023年、あなたのかなえたい夢・希望」を募集。21人の若者たちの堂々たる宣言が集まった。宣言や表情からは、今年こそ長引くコロナ禍から脱してかなえたいこと、スキルアップの向こうに感じる新たな自分、家族や地域をより良くしていこうとする決意など若者らしい熱意が伝わってくる。「一年の計は元旦にあり」の言葉通り、年頭の宣言が夢実現の出発点となり、実現することを願う。

2023年(令和5年)1月1・4日(合併号)1面※シルエット加工の処理をしています

 

 

<解説>リース方式で照明灯LED化
工事、管理、電気料金 10年間を一括
安来市

安来市は、所管する照明灯のLED化を賃貸借(リース方式)で実施する。LED灯具の設置工事や維持管理・修繕、電気料金などを民間事業者に一括委託するもので、県内8市では初の取り組みとなる。

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<解説>自然の恵みと暮らす若者住宅
美郷町

美郷町は、6月に環境省から選定を受けた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用して、新たな若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス ―自然の恵みと暮らす家―」の整備を計画。太陽光発電を標準整備し、まきストーブや電気自動車、電気自動車などに蓄えた電力を住宅用に利用するV2Hシステムが導入可能な住宅仕様となっている。

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<解説>学校と業界に一体感
隠岐・担い手確保

建設産業にとって最も重要な課題は、業界を支える担い手の確保と育成にある。県内でも産学官を挙げて、支援制度の充実や現場見学会などが開かれているが、もっと根っこの問題があるのかもしれない。個性を生かして社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育を進める中学校、若者の入職促進と育成を図ろうとする業界。それぞれの目指す方向は違うが、職場体験学習を通じて、心からの感謝と一体感をもって協力し合う隠岐地区の取り組みを紹介する。

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<解説>既設老朽化対策検討へ
出雲市介護施設

出雲市は、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(21~23年度)に基づく介護サービス施設整備の公募結果と第9期計画(24~26年度)の策定に向けた方針を取りまとめ。介護保険制度が始まり20年以上経つことから、創設に加え、建て替えをする事業者への支援制度の新設など、既存施設の老朽化対策の検討を進めるとした。

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