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労働災害の減少、職場環境の改善などに向けた「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度）がスタートした。県内の建設業をめぐっては若年者の確保・定着と、高齢化による技能継承が懸案となっている。厚生労働行政を巡る諸課題について、４月に就任した岩見浩史島根労働局長に聞いた。

日本海側の拠点港として発展する浜田港と境港。港湾施設の充実と併せ、港を核とした地域振興へも期待がかかる。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の尾﨑靖所長に、整備計画や地域振興への取り組みなどを聞いた。

斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国土交通省出雲河川事務所。４月１日付で着任した児子真也所長に24年度の管内事業や流域治水の取り組みを聞いた。

24年４月からの時間外労働の上限規制適用をはじめ、建設業は今、真に働き方改革と向き合うときを迎えている。建設業の最大の課題である「担い手不足」への県としての対応、公共事業費や次期入札参加資格申請などについて、４月に就任した今岡幸延県土木部長に聞いた。

山陰道整備を進める国土交通省松江国道事務所。４月１日付で着任した三浦倫秀所長に管内事業の展望やインフラＤＸについて聞いた。

能登半島地震の発生から15日で２週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し24時間態勢で「くしの歯」状の道路啓開作業を展開。半島を走る国道249号など主要幹線道路（総延長約300km）を対象に、同日午前７時時点で約９割の緊急復旧工事を完了した。くしの歯作戦では大型重機などの資機材搬入で自衛隊の船も活用し、内陸・海側の両方から並行して工事を進めている。

陸揚げされるバックホウ＝石川県内

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国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域１件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。

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国道９号「出雲・湖陵道路」および「湖陵・多伎道路」が24年度に開通予定。出雲市知井宮町～多伎町久村の山陰道出雲ＩＣ～出雲多伎ＩＣ間9.9㎞。完成すれば、松江～大田間の移動時間は約10分短縮され、地域産業の活性化や広域的な観光振興が期待される。

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県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。22年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は846件で21年度比67件増。平均評定点は78.5点と、同0.3点アップ。評定区分別の平均点は、地質調査・測量・調査が78.3点と同0.4点アップした。

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県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（12月９日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の54％を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良（80点以上）の割合が21年度比13.4㌽アップした。

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24年４月の改正労基法施行で、トラック運転手の時間外労働は年間960時間以内、拘束時間は年間3300時間以内に規制される。県内の運送業者に「運送業2024年問題」の取り組み状況や改善点を取材した。

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県隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）はこのほど、隠岐水産高校１・２年生約70人を対象に体験学習会を開いた。同校の進路状況は水産・海洋系への就職や進学が中心だが、建設系の進路選択をする例もあるという。徳畑会長は生徒を前に「建設業は人手不足で困っている。体験学習会を通して建設業に興味を持ってもらえればうれしい。高校卒業後すぐでなくても島外に一度出て、隠岐に帰りたいと思えばぜひ、建設業に入ってほしい」と呼び掛けた。

多くのアトラクションを通じて建設業を楽しく学んだ体験学習＝隠岐の島町内

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24年４月、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。建設興業タイムス社では、県内建設業の有給休暇取得促進の取り組み状況や時短・業務効率化の工夫点、今後の課題を取材。県内８市の週休２日工事の導入状況も調査した。

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宍道湖西岸地区緊急農地再編整備事業は、区画整理による農地の大区画化と農業用用排水施設の整備により営農の高度化を図ることを目的に18年度事業着手した。着工後は、地域の悲願でもある排水施設の整備を優先して進めている。23年度の事業や区画整理工へのＩＣＴ技術導入など今後の事業の進め方について聞いた。

県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春４月の異動で着任した中野崇所長に、管内の山陰道整備促進や石見地域活性化に向けた課題、新型コロナやロシア・ウクライナ情勢の影響などを聞いた。

政府がマスク着用について３月13日以降、「個人判断を基本」と決定し、１カ月が過ぎた。５月８日からは感染症法上の位置付けが５類に移行する中、県内の建設会社約20社にマスクの着用状況と方針を聞いた。事業所での現在の状況は“着用８対非着用２”の割合。これに対し、５類移行後は「検討中（決めていない）」33％、「自己判断」23％と半数を超え、マスク事情が変わるかもしれない。

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雲南市は将来の人口減少を見据え、長期（20～30年）の視点から汚水処理施設の整備・運営に取り組む。公共下水道や特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設など27処理区を９処理区に統合することを目標に掲げる。

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県教育庁は、県立高校入学者選抜制度の改正方針をまとめた。現行の推薦選抜を廃止し、専門高校を含む全ての全日制全学科（定時制・通信制課程除く）が「総合入学者選抜（総合選抜）」を導入。現在の中学１年生が出願する25年度入学者選抜から開始の予定。

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県は23年度、中山間地域総合対策推進事業で「第６期中山間地域活性化計画（25～29年度）」の策定に向けた地域実態調査に着手する。23年度当初予算要求に調査費2450万円を計上。２月定例県議会で予算案の承認が得られれば、年度当初に公募型プロポーザルで業務発注の予定。

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浜田市は、不調不落を防止するために、４月から全建設工事の予定価格を事後から事前公表に変更する。新型コロナ感染拡大や物価高騰など激変する社会情勢に伴い資材不足や調達の遅れなど、受注者側の厳しい状況に配慮した。また、建築一式工事の発注標準について、Ａ等級の参加可能額を引き下げる。

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