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2021年614(月曜日)

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特集

<就任インタビュー>灘分団地、排水機場に着工
農林水産省 宍道湖西岸農地整備事業所
所長 渡邉泰夫氏

宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業は20年度に本格着工。21年度は最大規模の灘分団地で区画整理に着工するほか、論田川と布崎排水機場の建設工事も発注予定。高収益で競争力のある農業を早期に始めるよう事業を推進する。4月に就任した渡邉泰夫所長に、事業計画や新技術の活用について聞いた。

<本紙調査>週休2日工事
6市町が導入済み
早期対応が必要

建設興業タイムス社は、週休2日工事について県内全19市町村の実施状況(5月10日現在)を調査した。5市町が20年度に実施しており、21年度から試行した益田市を含め6市町が導入済み。飯南町が21年度中の導入を予定するほか、具体的に検討するとした市町村もあった。建設業は担い手の確保が急務で、建設現場の働き方改革が必要不可欠。市町村の早期対応が望まれる。

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コロナ第3波警戒
自動検温器、空気清浄機導入
社内行事は中止・縮小

新型コロナウイルス感染症の第3波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表(25日現在)によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。

事務所入り口に設置された自動検温器=松江市内

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<取材班>移転新築なら橋南へ
複合施設への期待大
松江市図書館検討委

松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」(委員長・石井大輔県立大准教授、15人)が1~3月に計3回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。

利便性の向上が求められる現松江市立図書館=松江市西津田6丁目

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<取材班>中央団地、中電関連で貸家数が大幅増
浜田市住宅着工事情

19年度の県内新設住宅着工総数の中で、浜田市の9月の貸家住宅着工戸数が148戸で前年度比約25倍と大きく伸びた。県内他市と比較してもその数値はひと際目立つ。本紙では、その要因や背景にある浜田市内の住宅着工事情について県や市、地元の建設企業などに話を聞いた。

浜田中央団地の着工やビジネスホテルが建ち再開発が進むJR浜田駅周辺=浜田市内

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<取材班>55万円/㎡、資材・労務高騰で
建設費 再上昇余地も
松江市新庁舎基本設計

松江市は昨秋、現地建て替えをする新庁舎(末次町)の基本設計を策定した。規模はS・RC6F地下1F約2万4000㎡。総事業費150億円。当初の120億円から30億円増えた。事業費増の背景や、さらなる増額があった場合の対応を取材した。

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東本町に新規着手
上・下流部で事業促進
大橋川改修

国交省出雲河川事務所は19年度、大橋川改修事業のうち、上流部の東本町地区で築堤護岸工事に新規着手する。

新規着手する東本町地区=松江市東本町

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<取材班>高力ボルト不足
納期10カ月以上待ち
県内にも影響広がる

鉄骨の接合などに使用される「高力ボルト」が県内でも大幅に不足している。鋼材や特殊鋼、非鉄金属などの共販事業を手掛ける協同組合・県鐵工会によると、発注から10カ月以上の入荷待ち状態が続いているという。

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<取材班>増税と住宅需要 優遇措置に関心
リフォームは大規模化

10月に迫った消費増税。住宅市場では一定規模の駆け込み需要が期待された。個人住宅を扱う県内の建築業者に実態や思惑を取材。

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【取材班】地質調査など約4億円
本体建設へ向け調査設計本格化
矢原川ダム

県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。

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<取材班>キャリアアップシステム本運用始動
普及拡大へ 中小への浸透不可欠
レベル分けで意識向上

建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」(CCUS)の本運用が4月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では1~3月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。 

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<取材班>マルハニチロと共同研究締結
市が夏から水質調査
浜田・瀬戸ヶ島埋立地

浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ(東京都江東区)と、3月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。

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E9 山陰道 多伎・朝山道路 開通

松江~益田間183分に

全線完成で90分短縮

多伎朝山道路の開通で、益田市~松江市間の移動時間は183分となり、山陰道整備前から約57分短縮。全線完成すると150分で約90分短縮すると予測されている。県内の主要都市を連絡する山陰道の整備により、所要時間短縮、地域間交流と人・物・産業の活発化、地域経済の発展が期待される。

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<取材班>2市が要領未策定
非公表は4市
8市成績評定実施状況

建設興業タイムス社は県内8市を対象に、「工事・業務成績評定要領」の有無や公表状況を2月20日現在で調査した。

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<取材班>八戸川河川災害関連事業
越水させない原形復旧を適用

浜田県土整備事務所は、昨夏の西日本豪雨災害で浸水被害を受けた八戸川の堤防整備に着手した。

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<取材班>駅前、殿町再開発検討へ
空き家活用、駐車場集約化も
松江市都市計画①

松江市は18年3月、都市計画の基本指針となる「都市マスタープラン」(18~27年度)を策定。

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<解説>墜落制止用器具新規定が施行
原則フルハーネス型へ

高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が2月1日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。

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<取材班>石州瓦
出荷枚数が低迷
販路拡大へブランドPR

県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は3919万4000枚 (前年度比17・1%減) で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も3206万6000枚と前年度を下回っている。

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<取材班>学校エアコン整備
業界に対応依頼
人手不足、働き方改革で懸念

全国の公立小中学校、幼稚園などへのエアコン設置を進めるため、国は1年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設。18年度第1次補正予算でエアコン設置に817億円を計上した。

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【取材班】
外国人材受入に温度差
「安全管理」不安視が多数
改正入管法

改正出入国管理法(入管法)が18年12月に成立した。政府は12月25日、新在留資格に関する基本方針や分野別運用方針を閣議決定。法施行される4月時点での建設分野の受入業種には、型枠施工や左官など11技能を指定した。

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