県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が６日、出雲市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換をした。
18年度のＩＣＴ活用工事は、国交省県内直轄事務所が土工12工事と舗装１工事を施工中で、公告済みの19件を含め土工33件と舗装１件の発注を予定している（10月20日現在）。
国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増えている。19年度も継続・拡大を図る方針で、地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り「地域の守り手」の確保・育成につなげる。
県土木部は、11月補正予算案で債務負担行為の追加52億３９６万円、変更11億８９００万円の総額63億９２９６万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は30億９７１０万円で、内訳が追加22億４７１０万円、変更８億５０００万円。また、繰越明許費に４１３件、２０３億８６４６万円を設定し、予算総額約７８６億円に対する繰越率が25・９％。内訳は計画・設計変更が３２７件、１４９億７７９７万円、用地補償遅延など68件、39億９３２３万円など。
国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を３日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。
江津市は１、２日の両日、コンパクトシティ構想の実現に向けて、「立地適正化計画」の市民説明会を４カ所で開き、市民ら約60人が参加した。市では、江津駅前やシビックゾーンを「都市拠点区域」、市内４エリアを「居住誘導区域」に設定する案を示した。
第９回「三瓶小豆原埋没林保存検討委員会」（委員長・高妻洋成奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長、８人）が４日、松江市内で開かれた。
国土交通省は全国で高速道路の整備を進めるため、新たな財源として１兆円の財政融資を活用する。大量の土砂流入で通行止め箇所が多発した18年７月豪雨を教訓に、同様の被害リスクが高い地域にある暫定２車線区間の４車線化整備に約５０００億円を投じる。整備総延長約１００㎞を見込んでおり、事業期間や整備箇所は本年度末までに決める。
雲南市は、「公営住宅等長寿命化計画」（12～21年度）を見直し、新計画（19～28年度）（案）を示した。現計画と実施状況のずれを見直し、計画年度を再設定。
松江市は、東出雲町内にまちづくり拠点を整備する。支所・公民館・子育て支援の機能を併せ持つ複合施設やスポーツ公園、住宅用地を計画。24年度までの７カ年で一体的に事業を進める。
政府は11月27日、全国で頻発する大規模な自然災害を踏まえ、計１３２項目を設定して行った重要インフラの緊急点検結果と今後の対応方策を公表した。今年の水害や地震で大きな被害が発生した河川や空港、電力設備の耐水化・耐震化に注力する。12月中旬にも閣議決定する「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」では、個別の対応方策ごとに事業計画量を示す。
建設産業での若年者入職の現状や育成・定着への課題を探るシリーズ「次代を育てる」。今回は、職人仕事の魅力や実態、後継者問題などを熟練職人に取材。人手不足の現状、職人の将来などをリポートする。
