トップニュース

県は、22年度の国の施策・予算編成に当たり、６月上旬に各省庁に重点要望書を送付する。重点要望に加え、新型コロナ感染症対策の緊急要望もする。

続きを読む

西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の発注者別請負金額の推移についてまとめた。発注者別請負金額の推移

続きを読む

自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政（国・地方自治体）と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。ＷＴＯ政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月１日の施行を目指す。

続きを読む

国際コンテナ航路や原木・木材加工の輸出入など北東アジア貿易の拠点として発展が期待される浜田港と境港。日本海側拠点港として着実に整備が進みつつあるが、港湾施設の防災・老朽化や大型船舶への対応など課題も抱える。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の新見健吾所長に、今後の事業計画や港湾施設の強靭化対策などについて聞いた。

労働力人口の減少から全産業的に外国人材の受け入れが始まっている。高度技能職人材および技能実習生を採用するイズコン（出雲市大津町）の福田康伴社長に状況や育成方針を聞いた。

県農林水産部は21年度当初予算で、湖岸北地区水利施設等保全高度化（総事業費27億６９００万円）など農業農村整備23地区▽幸地立河内線農山漁村地域整備（同７億円）など治山・林道事業24地区▽小伊津、益田漁場水産環境整備の漁港漁場２地区―の計49地区で県営事業に新規着手する。

続きを読む

松江市は21年度、事業費25億７１５４万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川13億３８１８万円▽生活関連道路・河川４億２０９１万円▽交通安全施設６０００万円▽歩道・歩行空間１億３４４０万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化６億１８０５万円―。

財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会が４月末開かれ、建設国債の増加抑制と事業評価の徹底に向けた方向性を示した。建設国債の発行が赤字国債残高の増加につながっていると指摘した上で、将来世代の人口減を踏まえ「真に必要なインフラを見極めて債務残高の抑制に努めるべき」と強調。公共事業の事業評価で用いる費用便益分析（Ｂ／Ｃ）の運用を改善するよう求めた。

続きを読む

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた20年度公共工事動向をまとめた。件数3440件（前年度比2.1％減）、請負金額1461億9000万円（同13.4％減）。地区別では県内11地区中、出雲が274億円で３年ぶりのトップ。過去５カ年で最高額となったのは津和野、隠岐の２地区だった。

続きを読む

林野庁島根森林管理署は４月末、21年度の重点取り組み事項を公表した。路網整備や治山工事を推進、県と共同で新たな造林技術の確立などに取り組む。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が20年12月に閣議決定。15兆円の事業規模により、激甚化する風水害やインフラの老朽化対策などが進められる。県では「今後10年間の公共土木事業の実施方針」を発表。22年度からは原則、発注者指定型の週休２日工事を全面実施する。４月に就任した井田悦男県土木部長に、国土強靱化対策や働きやすい建設現場づくりなどについて聞いた。

建設経済研究所と経済調査会は４月末、最新の建設投資見通しを発表した。20・21年度の投資総額（名目値）は１月の前回調査と比べ、20年度分で2000億円減の63兆1500億円（前年度比3.4％減）、21年度分を3000億円増の62兆1000億円（1.7％減）に修正。新型コロナウイルスの影響で減少が続く民間建設投資は引き続き不透明感があるものの、21年度に下げ止まる傾向が出ているとした。

続きを読む

出雲市は、21年度の民間建築（補助）で▽認可保育所２件▽地域密着型サービス１件▽地区集会所１件―の各施設整備に補助金を交付する予定。

山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）の総会がこのほど、大田市内で開かれ、関係自治体の会員12人が出席した。

あいさつする楫野会長＝大田市内

続きを読む

国土交通、総務両省は地方自治体に対し、施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定が国交省所管の個別補助事業でも可能になったと周知した。自治体の要望に応じ、工期が１年に満たない工事に適用する２カ年国債や、初年度の支出を伴わないゼロ国債などの「平準化国債」を国が設定。自治体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行が可能になる。

続きを読む

来島牧場（飯南町下来島、灘尾和也社長）は、乳牛飼育の拡大のため牛舎などの施設を整備する。近く林地開発許可申請し、許可後に随意契約済みの地元業者の施工で造成工事に着工。８月ごろ建築工事などを一般競争で公告する予定。22年度も２期工事を整備。総事業費約19億４０００万円。

続きを読む

建設現場の安全衛生教育でＶＲ（仮想現実）の活用が進んでいる。建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が実施した調査によると、回答した29社のうち15社がＶＲ教育を実施していた。大半がヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を使い、墜落や転落といった災害の疑似体験プログラムを組み込んでいた。ＶＲ教育の普及が進む一方で、機材購入やリース費用が高いことが導入の壁となっている実態が浮き彫りとなった。

続きを読む

県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。請負対象額4000万円以上（税込み）の工事を追加し、対象を拡充。快適トイレについて、農林水産部所管工事の仕様を土木部所管工事と同一とする。建設現場を働きやすい環境とする一環として取り組むもので、５月１日以降に起案する工事から適用する。

続きを読む

国土交通省中国地方整備局は、洪水・浸水被害が度重なる江の川の治水対策を強化するため、江の川流域治水推進室を江津市内に設置した。24日、現地で開所式を開き、国や県、沿川市町の首長ら約30人が出席した。

江の川流域治水推進室開所式で看板序幕をし開所を祝う関係者＝江津市内

続きを読む

建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）・浜田（浜田建設会館）で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はＷｅｂ会議システム。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内します。

続きを読む