新型コロナウイルス感染症の第３波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表（25日現在）によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。
事務所入り口に設置された自動検温器＝松江市内
島根労働局は、17年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は34.4％で全産業平均（37.1％）を下回った。建設業の過去３年間の離職率をみると14年卒34.1％、15年卒41.4％、16年卒46.0％－で推移している。
中海・宍道湖圏域の広域的な道路整備の方向性を検討するため、国交省、島根・鳥取両県、同圏域６市村、西日本高速道路で組織する「中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会」（会長・松浦利之中国地方整備局道路部長）が20日、発足した。
勉強会の初会合で意見交換する出席者＝松江市内県商工労働部はこのほど、県と市町村による共同工業団地整備で、事業に取り組む市町村の公募を開始した。21年９月13日まで受け付け、立地条件などを審査し11月に１カ所を選定予定。おおむね22年度から詳細設計や用地取得、24年度の造成工事着手を見込んでいる。
倉持清子島根労働局長は18日、長時間労働の削減に積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」として、カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）を訪問した。
社員からの提案が張り出された掲示板を視察する倉持清子島根労働局長（右）＝カナツ技建工業本社国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て（マネジメントフィー）を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した７職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月１日時点で、17省庁のうち６省庁、都道府県・政令市（67団体）のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。
国交省松江国道事務所は、国道９号大田電線共同溝整備の調査設計にヒロコンで着手した。履行期限21年２月26日。事業費は総額50億円、20年度２０００万円。
国道９号大田電線共同溝の整備予定区間＝大田市内山陰地区の建築設計事務所や建設会社の技術者が中心となってＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）の普及に取り組んでいる。
10月下旬に開かれた 山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラムの勉強会＝松江市内県は９日、「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。３か年緊急対策による18～20年度の事業費として、国から約４４５億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも１兆円以上が必要と試算した。
県は13日、一般会計総額37億３７４１万円を増額する11月補正予算案を発表した。元ホテル宍道湖の解体撤去費、消防学校学生寮改修など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に17億２８００万円を設定する。18日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約５３００億円で、19年度11月補正後に比べ10・６％増となる。
県土木部は10日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」の３次募集を開始した。申請に必要な事業計画の提出は21年１月15日まで受け付ける。
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０２０年度秋季）」を４日の中国地区からスタートした。25日まで全国８ブロックで開く。防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画▽公共事業の執行▽新型コロナウイルス対策―がテーマ。施策・対策の実施状況や事例を共有し、これからの対応策について意見交換する。
松江市は、国宝松江城天守（殿町）の防災施設整備事業に着手。防災コンサルタンツ（東京都千代田区）で基本計画策定を進めている。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用に向けた取り組みが都道府県で広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で公共工事発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは42都道府県（前回７月調査39都道府県）。うち年度内実施を含め導入済みが10県（前回８県）だった。国交省はＣＣＵＳ活用促進相談窓口の開設や、推奨モデル工事の実施要領ひな型の作成など自治体のＣＣＵＳ普及を後押しする。ＣＣＵＳ・企業評価の導入状況
島根労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象に19年度実施した監督指導の結果を公表した。
建設荷役車両安全技術協会（東京都千代田区、酒井信介会長）は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
