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県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム（ＡＳＰ）導入に向けた研修を７～８月にかけ７県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ２００人が参加した。

パソコンを使って打合せ簿の発議など体験する参加者＝浜田会場

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国土交通省は10月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を８月28日に公布した。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて10月１日に施行する。

県農林水産部は、８月７日の大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。被害は隠岐の島町で、農地・農業用施設１４１カ所５億１０００万円、林道施設・林地１９１カ所７億１６９５万円。農作物などを除いた被害総額は12億４２５０万円となっている。

津和野町は、町立給食センターと日原共同調理場の２施設ともに建設から45年以上が経過し、老朽化したことに伴い、新学校給食センター建設基本計画を策定した。

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建設興業タイムス社は９月、「金入り設計書入会キャンペーン」を展開します。

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県は８月31日、一般会計総額２０８億１９５２万円を増額する９月補正予算案を発表した。７月豪雨の災害復旧、国土強靭化分の補助内示増などで公共事業を42億２２００万円増額（特別会計含む）。経済・生活回復施策を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策１０８億３３００万円など、３日開会の９月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約５２６３億円で、19年度９月補正後に比べ10％増となる。

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松江県土整備事務所は、地域高規格道路・境港出雲道路（松江北道路）のルート案をまとめた。18年度地元説明会からの意見を踏まえ、立体交差や家屋に影響しないルートを検討。ＩＣ６カ所のうち、立体交差は▽西生馬▽西持田▽川津―の３カ所。住宅が密集する持田地域では西側寄りの進路とした。

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県土木部は、令和２年７月豪雨（13～14日）による海岸漂着流木への対応状況をまとめた。
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（補助）により、流木やごみの集積・運搬、焼却などの処分をする。国交省所管の25海岸が対象で、早いところでは７月15日から集積作業に着手済み。

国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査の結果を踏まえ、地方自治体に取り組みの改善を促す。各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携。ダンピング対策や施工時期の平準化策などの実施状況を「見える化」し、他団体と比べ取り組みが遅れている市区町村に対して国が直接改善を働き掛ける。

出雲市は21日、新体育館整備運営事業ＰＦＩ実施方針を公表した。事業者が設計・建設した後、市に所有権を移転した上で運営・維持管理をするＢＴＯ方式で、規模や参加資格、構成エリアの要求水準、事業スケジュールを示した。延床面積は９０００㎡程度。参加資格は▽設計▽工事監理▽建設▽維持管理―を含む複数の企業で構成するグループ（ＳＰＣ）。10月下旬に一般競争を公告予定。

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山陰道は出雲ＩＣ～石見福光ＩＣ間が24年度開通予定。一方、山陰道完成後の事業減、ＩＣＴ拡大への対応、道路構造物の老朽化といった課題がある。７月に就任した藤田修松江国道事務所長に、高速道路と出雲バイパス４車線化への展望やＩＣＴ普及策について聞いた。

県土木部は、工事や業務委託で電子入札システムを利用している企業などに対し、アプリケーションの更新を呼び掛けている。

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県は、建設工事の契約時に受注者が提出する「請負代金内訳書」へ法定福利費を個別に明示することを義務付ける。対象は原則、土木部と農林水産部が発注する工事で、10月１日以降契約分から適用。工事請負契約書も改定する。内訳明示の対象など、17年度から導入済みの国交省に準じて適用する。

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８月１日付で着任した小平卓中国地方整備局長が17日、就任会見し、豪雨災害被災地の復旧・復興と、激甚化・頻発化する災害に対して、対応力強化に最優先で取り組む方針を示した。

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建設興業タイムス社は、新型コロナウイルス感染症の影響による「19・20年度入札参加資格者名簿」の有効期間の延長について、県内19市町村の取扱方針（８月19日現在）を調査した。

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建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に乗り出す。受験者（個人）▽証明者（企業）▽審査者（試験機関）―ごとに具体策を検討。10月下旬に提言案を取りまとめ、21年度試験から不正受験の防止対策を講じる。

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松江市は、大橋川改修に伴う沿川のまちづくり指針「宍道湖・大橋川かわまちづくり計画」（20～27年度）を策定。対象は▽宍道湖北岸（末次）地区▽大橋川上流（白潟・朝日・城東）地区―。このうち、宍道湖北岸は現地建て替えをする新庁舎建設に合わせ、親水護岸や湖畔の千鳥南公園を整備する。

千鳥南公園の整備イメージ図

「有福温泉活性化検討委員会」（会長・高田龍一松江高専名誉教授、13人）はこのほど、山下修江津市長に提言を手渡した。

高田会長（右）から提言を受け取る山下江津市長＝江津市内

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建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は、56兆２５００億円（５・８％減）で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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県警察本部は20年度から２カ年計画で、江津警察署職員用住宅確保事業に着手する。

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