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国産材 土木利用拡大
今後5年で500万㎥増
林野庁
林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後5年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。
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林野庁は国産木材の土木利用を強化する。政府が閣議決定した「森林・林業基本計画」に「土木分野等における木材需要の創出」を盛り込み、脱炭素効果を踏まえつつ木杭による地盤改良やコンクリート型枠、鉄道用枕木への利用を推進する。今後5年で土木を含む建築用材などで木材利用を500万♯増やす目標を掲げ、供給と需要の拡大を両にらみした施策を展開する方針だ。
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中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部(本部長・中国地方整備局長)の25年度活動結果および26年度活動方針をまとめた。
建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」(岩田会長)との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」(同)に発展させていきたい考え。
建設産業の課題と言われる「担い手不足」。若い世代に建設産業を就職先として認識してもらうことが大切だが、その先には確保~定着というハードルがある。定着に向けた第一歩となる新入社員研修は今、どんな実態なのか。今春4月、土木4人・建築4人の計8人を新規採用した松江土建(松江市学園南二丁目、平塚智朗社長)の入社時研修を取材した。
エフエム山陰(松江市学園南一丁目、小村健実社長)と山陰クボタ水道用材(松江市平成町、杉谷雅祥社長)は19日、ローカル5Gを活用した工事現場DXの実証実験見学会を山陰クボタ水道用材本社で開催した。県内でのローカル5G実証実験は今回が初めて。