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建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因する弊害を軽減する経営の在り方も議題となる。
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建設興業タイムス社は、松江工業▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽▽松江農林▽出雲農林―の各専門高校６校に、26年３月卒業予定者の進路状況を調査（10月20日現在）。建設業を選択してもらうための企業側の改善点について、進路指導担当教諭らに取材した。
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祥洋建設（浜田市下府町、今井久晴社長）は、山陰道三隅益田道路津田地区外防護柵設置工事（益田市津田町～久城町）の現場で、防止柵工の設置作業に大型ドローンを導入。８月下旬からドローンによる部材運般を実施して、作業効率化を図っている。
祥洋建設が導入した大型ドローンで立ち入り防止柵の資材を運ぶもよう＝益田市内国土交通省は直轄工事で労務費や技能者賃金の実態を把握する試行を始める。稼働中工事の受注者を対象に、11月中旬から一斉に説明をし、受注者が希望すれば試行に入る。当面は調査方法などの確認を試行の目的とするが、将来的には調査結果を適切な業者選定に活用する方向。適正な労務費や賃金を支払う業者が有利となる競争環境の実現を目指す。
