国土交通省は官庁施設整備の20年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.7％上昇。７年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。

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雲南市は南加茂企業団地第３期拡張について、市議会産業建設委員会でこのほど、計画を示した。19年度上期に設計・開発行為申請業務を進め、下期から１工区の真砂土採取事業に着手する。24年度以降完成の見通し。

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大田市は、大田市駅周辺東側地区土地区画整理事業の調査設計に近く着手する。同事業の調査設計業務簡易型一般競争を29日に開札する。

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国土交通省は地域のインフラの適切な維持管理に向け、維持工事の入札契約方式などの改善方策を検討する。災害協定締結者や一般土木工事受注者の一層の加点や、災害協定締結者の競争参加要件化を提示。平常時・災害時に地域インフラを支える体制確保につなげる。

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県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。

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