改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。12日には改正業法が全面施行となり、著しく低い労務費の見積もり・契約規制と総価でのダンピング規制が効力を持つ。公共工事と民間工事を問わず、受発注者間や元下間など建設工事の全ての取引段階の請負契約で、標準労務費をベースとした価格交渉が必要となる。
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー２０２５～建設現場のＤＸマネジメントと生成ＡＩ活用～」を開き、関係者約80人が参加した。
講演を熱心に聴講した建設技術セミナー２０２５＝松江市内ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、出雲市斐川町に「（仮称）ＪＡ斐川西支店」を新築する。
「ＪＡ斐川西支店」建設地（左）＝出雲市内政府の25年度補正予算案のうち、国土強靱化関係は４兆853億円で、国費が３兆1455億円、公共事業関係費は２兆6342億円となった。国費には、26年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として１兆9159億円を計上してある。同計画の「推進が特に必要となる施策（114施策）」に関し、５年間で「おおむね20兆円強程度」を確保する事業規模に対しては、自治体の負担分や民間分を含む事業費として３兆1455億円が手当てされることになる。
県政策企画局統計調査課は11月27日、毎月勤労統計調査地方調査（25年９月分）の結果を公表した。事業所規模30人以上での25年夏季賞与の支給状況によると、１人平均支給額は建設業が約102万円と全13産業でトップだった。
