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中国地方整備局は22日、26年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良団体・技術者、26年度創設の若手優秀技術者（工事・業務）で計65社および１７５人が受賞。島根県関係の工事・業務（県外業務での受賞含む）では▽優良工事５社▽優良業務６社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）６人▽安全管理優良団体３社▽同技術者３人▽若手優秀技術者（工事）10人▽同（業務）７人―が受賞した。
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国土交通省は、建設業の就業体験や魅力発信のモデル的取り組みを始める。今夏以降、技術職や技能職の仕事内容を無料体験できるプログラムを全国で展開。テレビやＳＮＳで職人技に迫る番組などのＰＲコンテンツも発信する。まずは国の予算を使った実証事業と位置付け、若年層への訴求効果を分析し、継続実施に必要な方法・費用を検証。成果をガイドラインにまとめ、27年度以降は民間が主体となって水平展開を図る。
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松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。
要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
光通信グループの島根エナジー（松江市朝日町、大野信社長）は、ＷＩＪ（光通信グループ、東京都豊島区、手島太一社長）と提携し、外国人材の受け入れを検討する企業に向けた環境整備支援を強化する。企業ごとの受け入れ人数や勤務形態、勤務地に応じて、必要な支援内容を整理し、安心・安全な登録支援機関や監理団体とつなぎ合わせることで、円滑な受け入れ準備を支える。
