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標準歩掛り適用外工事
見積活用、都道府県で進展
国交省調査
国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が8割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約1割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。
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国土交通省は、直轄土木工事で標準歩掛りの適用範囲が明示された工種を対象に、適用外となる小規模工事などで自治体がどう対応しているかを調査した。都道府県・政令市の回答では「工事ごとに見積もりを徴収」が8割近くを占め、「団体独自の歩掛りを設定」は約1割だった。国交省は独自歩掛りの好事例を収集し、自治体間の情報共有を促したい考え。
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県内の25年度新設住宅着工件数は2851戸で、24年度比2.7%増となった。出雲市21.3%増の一方、江津市57.3%減、雲南市も26.0%減となった。出雲市は分譲住宅の2.3倍が寄与した。
25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が3月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約5割の40団体(25年5月時点34団体)、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約3割の23団体(13団体)で作成が完了した。
JAしまね(竹下克美代表理事組合長)は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を8月末に指名競争で発注予定。