建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額（名目値）は、56兆２５００億円（５・８％減）で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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県警察本部は20年度から２カ年計画で、江津警察署職員用住宅確保事業に着手する。

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国土交通省は５日、20年度に取り組むＩＣＴ（情報通信技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のＩＣＴ施工に関する情報を標準的なＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。

益田県土整備事務所は20年度、国道488号澄川工区トンネル（約500ｍ）の設計を発注予定。

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国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主（一人親方）との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。８月29日まで意見を募り10月１日から適用する。

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