国土交通省は、入札参加者が少数の維持工事を対象に「指名競争・総合評価方式」を試行する。指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型を適用する考え。地方整備局が地域要件に加え、災害協定や災害時の活動実績などを加味し指名基準を作成する。

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県政策企画局統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での19年夏季賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が31万９７２円で、前年比１．４％減。建設業は26万１７９４円で、同21．７％減となった。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が25日、松江市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換した。

安来市は、８月１日以降の起案分から、全ての建設工事の予定価格を事後公表から事前公表に変更した。18年12月、市職員が官製談合防止法違反で逮捕された事件を受けた措置。予定価格の公表をめぐる同市および他の７市の現状認識を調査した。

浜田市は、市内スポーツ施設の老朽化や規模・機能面など中長期的な維持管理、更新を図る「スポーツ施設再配置・整備計画（20～39年度）」（案）を公表。年度末までに計画策定する。

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