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建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させていきたい考え。
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建設産業の課題と言われる「担い手不足」。若い世代に建設産業を就職先として認識してもらうことが大切だが、その先には確保～定着というハードルがある。定着に向けた第一歩となる新入社員研修は今、どんな実態なのか。今春４月、土木４人・建築４人の計８人を新規採用した松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）の入社時研修を取材した。
現場実習をする松江土建の新入社員ら＝松江市内New!
エフエム山陰（松江市学園南一丁目、小村健実社長）と山陰クボタ水道用材（松江市平成町、杉谷雅祥社長）は19日、ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会を山陰クボタ水道用材本社で開催した。県内でのローカル５Ｇ実証実験は今回が初めて。
ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会のもよう＝松江市内県農林水産部は、26年度新規着手する農業農村整備事業の県営９地区・団体営43地区をまとめた。県営の新規は▽農村地域防災減災事業（地域防災機能増進事業）大仁第１期地区（雲南市、奥出雲町、総事業費９億7240万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業小屋原地区（大田市、９億6700万円）▽農村地域防災減災事業（防災ダム整備事業）大原川地区（大田市、９億4950万円）―など９地区、総事業費計51億1100万円。団体営は43地区、総事業費計18億551万円。
国土交通省は、中東情勢の不安定化で調達難が指摘されているナフサ由来の建設資材について、代替品での調達や流通ルートの切り替えなどで追加コストが生じた場合、設計変更で対応する運用を始めた。既契約工事を含めて対象とし、土木や港湾、営繕を含むすべての直轄工事に適用する。受発注者双方に、現場ごとの事情に応じた対応を呼び掛ける。受注者がさまざまな調達方法を取り入れやすくなり、工事遅延の抑制にもつながる。
