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国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
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松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）はこのほど、ＶＲ推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―ＧＮＳＳ×３ＤＶＲガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。
国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件の更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
県土木部は10日、中学生の建設業体験学習を雲南市立木次中学校で開催した。２年生58人が参加。松江工業高専環境・建設工学科の大屋誠教授はじめ同校の技術専門職員や学生が講師となり、ドローンの操縦や仮想現実（ＶＲ）によるまちづくりなど体験した。
