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建設興業タイムス

2020年812(水曜日)

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建設投資 21年度見通し56兆円
復興・五輪需要なく減少
建設経済研・経済調査会

建設経済研究所と経済調査会は、21年度の建設投資見通しを発表した。投資総額(名目値)は、56兆2500億円(5・8%減)で直近では15年度の水準まで落ち込むとした。

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江津警察署職員住宅
PFIを検討
21年度 事業者選定へ
県警本部

県警察本部は20年度から2カ年計画で、江津警察署職員用住宅確保事業に着手する。

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20年度 ICT施工拡大へ
国交省 技術基準類を整備

国土交通省は5日、20年度に取り組むICT(情報通信技術)施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。

R488澄川工区改良促進
トンネル設計、秋以降発注へ
益田県土

益田県土整備事務所は20年度、国道488号澄川工区トンネル(約500m)の設計を発注予定。

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社保加入
作業員名簿での確認原則化
国交省が下請指導指針改正 CCUS情報基に

国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主(一人親方)との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。8月29日まで意見を募り10月1日から適用する。

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