中東情勢の行方を建設業界が注視している。15日、米国とイランの戦闘終結に関する発表がなされ、高市早苗首相はＳＮＳで「事態収束に向けた大きな一歩」と発信した。一方、建設業界からは「引き続き楽観視できない」（大手ゼネコン幹部）と工程や価格への影響を注視する見方がある。ある大手道路舗装会社の幹部は「ストレートアスファルトの供給がすぐ元通りになるわけではない」と話す。関係省庁の事態を見極めながらの対応がしばらく続く。

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県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が12日、松江市内で開かれた。

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国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。８月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。

大田市は26年度から４カ年計画で、大田統合小学校（大田町）を建設する。総事業費約69億円。
大田小、久屋小、川合小などの近隣校の統合で、児童数は約５３０人を予定。現大田小の校庭にＷ２Ｆ約７０００㎡の新校舎を建設。旧校舎約６０００㎡（屋外倉庫、機械室含む）を解体し、校庭を整備する。

江津市は、児童・生徒数の園児数の減少や社会情勢の変化、生成ＡＩの台頭など、今後の教育環境の課題に対応すべく「学校の在り方に関する基本方針（素案）」を公表。対象期間は26～35年度の10年間。学校整備再編基本計画と併せて26年度中の策定を目指す。