厚生労働省はこのほど、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を12月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策審議会（労政審）の専門部会で日本建設業連合会（日建連）や全国建設業協会（全建）などが意見表明。両団体とも１０００万円超の退職金確保に向けて、掛け金の上限引き上げや複数掛け金の設定などを求めた。

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島根電工（松江市東本町、野津廣一社長）は、将来の経営人材を育成する「次世代経営幹部育成プログラム」に取り組んでいる。

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26年度（25年度完了）県優良工事・業務等知事表彰式が９日、松江市内で開かれ、受賞した各社の代表・優秀建設技術者らに表彰状が贈られた。

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不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」「変わらない」の回答が多い。

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県は、設計資材労務単価７月臨時改定をした。硬質塩化ビニル管（一般管、ＶＰφ40㎜、Ｌ4.0ｍ、本土）が1610円／本と前月比12.5％上昇。法面工等資材（植生マット1.0×10.0ｍ、吸水袋間隔50㎝）は990円／㎡と同10.0％上昇。区画線（トラフィックペイント溶融型、ＪＩＳＫ5665、３種１号（白色）、本土）が252円／㎏と同7.2％上昇した。

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