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2024年522(水曜日)

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労務費規制「著しく低い」水準明示せず
違反事例集で目安設定
国交省

建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示した。具体的な数値として明示されれば、価格交渉の場面で下限に張り付くような労務費の妥結を誘発する恐れがあるため。契約当事者の予見可能性を高める観点でも、違反行為の事例集を作成するなど一定の目安を設定する方向で今後検討する。

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道路政策緊急骨子案示す
道の駅 防災機能、全国で強化
国交省有識者会議

国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災自治体や業界団体の意見も取り入れながら、6月に最終的な提言をまとめる。

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労働保険年度更新
6/3から開始
島根労働局

島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。

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発注者義務規定 大幅に拡充
「勧告」は入契調査で判断
品確・入契法改正

今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と公共工事入札契約適正化法(入契法)、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、地域の業界の維持などを目的に、国と地方自治体の義務規定を大幅に拡充。発注者の立場にかかわらず、担い手の中長期的な育成・確保の支援措置などを講じる努力義務を課す。国の新たな権限となる公共発注者への「勧告」は、入契法に基づく毎年度の実態調査(入契調査)を踏まえた行為と位置付ける。

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<就任インタビュー>白潟地区、早期着工を
国土交通省出雲河川事務所所長 児子真也氏

斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国土交通省出雲河川事務所。4月1日付で着任した児子真也所長に24年度の管内事業や流域治水の取り組みを聞いた。

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