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2024年623(日曜日)

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建設Gメン増強
取引実態把握、厳正対処
第3次担い手3法

国土交通省は第3次担い手3法の成立を受け、建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約などの調査権限を付与。この規定に基づき、現場レベルの実地調査に当たる「建設Gメン」が違反の端緒情報をつかむ動きを真正面から展開する。まずは取引当事者間の価格交渉など現場の努力を後押ししつつ、業行政の主体として取引実態の把握と厳正な対処を徹底する。

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八所、ほ場整備着工
里坊は新規着手
雲南県土

雲南県土整備事務所は、農業競争力強化農地整備事業(中山間地域型)八所地区に24年度から着工。農地中間管理機構関連農地整備事業里坊地区に24年度から新規着手する。両地区とも設計は県土地改良事業団体連合会。

このほど着工した八所地区の(主)松江木次線沿いのほ場=雲南市内

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大海崎湖岸堤、上流部で
大橋川改修3カ所施工
中海調整会議

中海湖岸堤等整備に係る調整会議(事務局・国交省出雲河川事務所)がこのほど、米子市内で開かれ、国交省が24年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。

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第3次担い手3法成立
処遇改善、生産性向上
民間工事含め底上げ

今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)と改正公共工事入札契約適正化法(入契法)、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が7日に成立しており、併せて「第3次担い手3法」が成立した。

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県内で電子保証拡大
1年で県・7市町が導入

県内の公共発注機関で、工事・業務での保証証書の電子化(電子保証)の導入が拡大している。23年6月に県と隠岐の島町が導入したのを皮切りに、1年が経過した6月現在、県と7市町が導入。年度内導入を予定する自治体もある。

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