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21年度新営予算単価
庁舎平均1.0％増
国交省 労務・資材費の実勢反映
国土交通省は、官庁施設整備の21年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均1.0％上昇、８年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計27モデルの単価を設定。５月下旬、各府省の営繕担当者に提示した。
新着情報
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- 2020年4月23日 「金入り設計書」東部県民Ｃ 19年５、６月分
- 2020年4月22日 金入り設計書（島根県警）4月1日開札分更新
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- 2020年2月27日 「建設人（けんせつびと）」 第12号発刊
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トップニュース
21年度新営予算単価
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６月臨時改定
軽油 7.2％下落
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の６月臨時改定をした。
新型コロナ
緊急事態解除後も対策徹底
国交省 事業執行に万全
新型コロナウイルスの緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、国土交通省は直轄事業で講じている円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を継続し、公共事業の執行に万全を期す。直轄の工事・業務でこれまで講じてきた一時中止などの措置も継続。工事・業務を再開、継続する際は、３密（密閉・密集・密接）回避といった感染拡大予防対策を徹底する。
＜解説＞建設現場の熱中症対策
コロナ感染予防と両輪で
暑さ指数の積極活用を
５月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。
品確法運用指針
新・全国統一指標を設定
国交省 地域ごとに目標も
国土交通省は公共工事品確法の運用指針が１月に改定されたことを受け、発注関係事務に関する新しい全国統一指標を決めた。工事３指標、業務２指標の計５指標を設定。全10ブロックで地域発注者協議会を開き、各指標に対する目標値などを議論。秋以降それぞれの数値を決定、公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。
