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砂防事業 遠隔・自動施工
検討会発足、年度内提言
国交省
国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。8月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。
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国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に、省人化への対応が不可欠になっている。国交省は、砂防事業の安全性と生産性を高めるため、方策を議論する有識者検討会を設置した。8月ごろに中間取りまとめをし、年度内に提言を策定する。
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大田市は26年度から4カ年計画で、大田統合小学校(大田町)を建設する。総事業費約69億円。
大田小、久屋小、川合小などの近隣校の統合で、児童数は約530人を予定。現大田小の校庭にW2F約7000㎡の新校舎を建設。旧校舎約6000㎡(屋外倉庫、機械室含む)を解体し、校庭を整備する。
江津市は、児童・生徒数の園児数の減少や社会情勢の変化、生成AIの台頭など、今後の教育環境の課題に対応すべく「学校の在り方に関する基本方針(素案)」を公表。対象期間は26~35年度の10年間。学校整備再編基本計画と併せて26年度中の策定を目指す。
国土交通省は、直轄管理するインフラの維持工事に焦点を当てた担い手の維持・確保策を具体化する。インフラの適切な管理に必要な機械や労務の実態、入札参加者の確保が可能な契約内容を把握し、現行制度の見直しにつなげる。新設・改築と異なり、定常的に発注する維持工事の特性を踏まえ、有識者からは「(出先事務所単位などで)地域のインフラを中長期的にどのような体制で守っていくのか」というビジョンを示した上で対応するよう求められている。
県は、設計資材労務単価6月臨時改定をした。アスコン関係は▽生アスファルトコンクリート(再生加熱アスファルト安定処理路盤材、松江A)1万5200円/t=前月比15・2%上昇▽同(再生加熱アスファルト混合物、再生密粒度(13)、松江A)1万6000円/t=14・3%上昇▽同(安定処理路盤材、瀝青安定処理、松江A)1万8200円/t=19・7%上昇▽同(密粒度ギャップアスファルトコンクリート粒径13㎜、As量4・5~6・5%、松江A)1万9000円/t=18・8%上昇―など10%台の上昇となった。