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2025年213(木曜日)

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強靱化計画策定方針案
上下水道老朽化対策を
内閣官房

内閣官房の国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京大名誉教授)は5日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護などを盛り込んだほか、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策も追記した。政府は今後、地方自治体などの意見を聞き、3月下旬に開く次回会合で実施中期計画の素案を示す方針。6月に計画の閣議決定を目指している。

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湖北学園、25年度造成工
今夏発注、インフラ設計も
松江市

松江市は25年度、(仮称)湖北学園整備に伴うグラウンド造成工事およびインフラ(上下水道)詳細設計に着手。25日開会の2月定例市議会に、関連経費を盛り込んだ25年度当初予算案を提出する。

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総合計画案(25~34年度)を策定
高齢者福祉 総合的な施設検討へ
西ノ島町

西ノ島町はこのほど、「第6次町総合振興計画(案)」(25~34年度)を策定した。「町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を兼ね備えた計画で、デジタル技術の活用によって、社会課題解決や魅力向上の取り組みを進める。

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総額4719億円、普建費0.1%増
出雲空港TB改修、日御碕対策
25年度県当初予算案

県は7日、一般会計総額4719億6479万円(24年度当初比2.2%増)の25年度当初予算案を発表。新規に出雲空港ターミナルビル改修整備や日御碕地区孤立対策、多文化共生推進拠点施設移転・整備を盛り込んだ。

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品確法改定4月適用
自治体に対応要請
国交省

改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。3日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で4月から新指針の運用が一斉に始まる。

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