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2020年126(日曜日)

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国土強靱化
政府 新5計、事業規模15兆円に
初年度は3次補正で措置

政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新5カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が1日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進-の3本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第3次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。

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ホテル宍道湖跡地取得へ
債務負担8億円設定
松江市

松江市は12月補正予算案で、ホテル宍道湖跡地(西嫁島)取得事業の債務負担行為として、限度額8億4538万円(21~25年度)の設定を計上した。

解体後、市が跡地を取得予定の元ホテル宍道湖=松江市西嫁島

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コロナ宿泊療養施設
80室 年度内に設計、リース契約
県11月補正

県は4日、一般会計総額433万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費433万円の計上と債務負担行為(20~22年度)4億4990万円を設定する。

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MR技術で若手育成
新入社員教育にも活用
カナツ技建

カナツ技建工業(松江市春日町、金津任紀社長)は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてMR(複合現実)技術を導入し成果を上げている。

初めて掛けた丁張りの前でポーズをとる新入社員(ワイプは単点計測技術を用いた実習出来形確認)=松江市内での研修

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経済対策
強靭化など3本柱
自民国交部会重点事項案 感染防止と両立

自民党国土交通部会(部会長・平口洋衆院議員)は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の3項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。

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