県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（７月29日現在）をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。（２面参照）

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新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫（ひっぱく）したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。５月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。

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政府は７月１日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。

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島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。６月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4％増加した。一方、求職動向調査（５月15日現在）に基づく県内への就職希望者は904人（東部716人、西部188人）で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。

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県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年８月の改正時に予告していた措置で、１年間の周知期間を経て予告通り、21年８月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・（雪害・）地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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