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22年度完了成績評定を分析
平均点 工事79.1、業務78.5
県土木部
県土木部は、22年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く880件で、平均評定点79.1点。21年度比0.1点アップした。業務も建築系を除く846件で、平均評定点78.5点。21年度比0.3点アップした。
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トップニュース
22年度完了成績評定を分析
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＜解説＞運賃値上げ、賃金に転嫁
運送業2024年問題
24年４月の改正労基法施行で、トラック運転手の時間外労働は年間960時間以内、拘束時間は年間3300時間以内に規制される。県内の運送業者に「運送業2024年問題」の取り組み状況や改善点を取材した。
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公共事業184億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
山陰道41億、河川62億円
江の川築堤護岸、工事用道路
県関係直轄補正
23年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費595億9100万円（現年559億5200万円、ゼロ国債36億3900万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約503億円を占める。
働き方改革で要請
民間工事でも配慮を
建設業労働時間削減推進協
県建設業関係労働時間削減推進協議会は１日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内
