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建築行政 電子一元化
書類合理化で概要書廃止
国交省
国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を28年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
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国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を28年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム」の機能を段階的に拡張。各手続きを一元的に扱うプラットホームとして運用する。これに合わせ提出書類の様式を合理化。申請書と一緒に提出する建築計画概要書などの「概要書」を廃止し、申請者の二度手間をなくす。
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岡貞組(浜田市旭町、岡本貞人社長)は、橋梁、トンネル、ダム、建築物、上下水道施設などの地域インフラの経年劣化や地震対策として画期的な強度・耐力の回復により長寿命化を実現する工法「IPH工法(内圧充填接合補強)」を全国的に普及しようと、県内や中国地方を中心に公共工事や民間工事など施工実績を8月現在で200件以上に伸ばしている。
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県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。
雲南市教育委員会は掛合体育館の整備について、ごみ処理施設の整備凍結で財政上の見通しが立ったことから、27年度に基本・実施設計を進める。このほど開かれた市議会教育民生委員会で説明した。