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2021年125(月曜日)

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国交省 実効性向上へ制度拡充
権限代行 準用河川に拡大
流域治水関連法案 2月上旬、国会提出へ

国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。

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道路予算 維持45%・建設55%に
骨格幹線 29年度整備完了へ
<連載>公共土木事業 10年間の実施方針①

県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」(20~29年度)を公表した●(20年12月12日付1面既報)】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算(18年9月補正後+今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ)

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ため池サポートセンター開設
民間池の保全・管理を支援
島根県

県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会(会長・長岡秀人出雲市長)で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。

しまねため池保全管理サポートセンターの看板を掲示する長岡会長と竹中課長(左)=松江市内

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品確法統一指標
目標値決め、フォロー
ブロックと県域単位で

国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年1月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値(19年度)と目標値(24年度)を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。

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社屋木質化、新製品開発
島根県産材を利用
ナカバヤシ

ナカバヤシ(東京都板橋区、湯本秀昭社長)は昨年末、新社屋の一部内装を島根県産材で木質化した大阪本社(大阪市中央区)のお披露目と、島根県産木材製品の発表会を開いた。同社は21年に創立70周年、23年には創業100周年を迎え、記念事業で大阪本社屋ビルを建て替え。S11F(B1F)3300㎡で、最上階のコミュニケーションスペースと4階商談ルームを県産材「しまねの木」で木質化し、新開発した県産材の家具を置いた。

県産ヒノキで木質化し、家具を置く新社屋ビル=大阪市内

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