中国地方整備局は、20年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に294億6700万円が配分され、益田西道路（益田市戸田町～飯田町、9.1㎞）には調査設計費5000万円がついた。また、９号交通安全対策で出雲バイパス（中野～姫原間）の付加車線整備に着手する。

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総務省は、地方自治体ごとに異なる競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一した「標準書式案」を作成し、３月31日付で都道府県と政令市に通知した。都道府県を通じて管内の市町村への周知を促すほか、総務省のＨＰでも近く公開する。

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県土木部は１日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業実施要領」を制定した。しまねの建設担い手確保・育成補助金の中に、20年度新規事業として、ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業を創設。建設現場での生産性の向上や就労環境の改善を図るため、県内建設業者のＩＣＴ設備投資経費を補助する。

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国土交通省は直轄土木工事で週休２日の取り組みをさらに進める。20年度に原則すべての工事（災害復旧など除く）を「週休２日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。

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国土交通省は３月27日、20年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる標準単価積算基準の複合単価などに法定福利費が含まれていることを明確化。国交省の積算基準資料にフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）着用の原則化に伴う経費を加える。４月１日以降に積算する案件から適用する。

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