政府は公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、発注者の共通ルール「運用指針」を見直す。このほど関係省庁連絡会議の幹事会を開き、運用指針の改正骨子案をまとめた。

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「第10回中海会議」がこのほど、松江市内で開かれ、島根・鳥取両県の関係者らが意見を交わした。

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国交省住宅局はこのほど、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択結果を発表した。19年度は計60件を決定。県内から今井産業（江津市）と出雲市空き家相談センター（出雲市）が採択された。

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県は、「ＩＣＴ活用工事（島根県版）実施要領（試行）」を改定した。土工では、入札公告時にＩＣＴ対象工事と明示する「発注者指定型」を新設。発注者指定型で使用する土工の３次元データは工事契約後、発注者から受注者へ貸与する。また、ＩＣＴ活用工事に舗装工を新設する。

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国土交通省は登録基幹技能者講習に35職種目となる「土工」を追加する。５日付で日本機械土工協会（日機協、向井敏雄会長）を講習実施機関に登録。土工に携わる技能者約25万人のうち、２万人を登録基幹技能者として育成することを目標とする。

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