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国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し普及させる。
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隠岐支庁県土整備局は24年度、岳野地区ため池整備（隠岐の島町北方）、後岳地区復旧治山（同代）の両事業に新規着手する。いずれも６月ごろに測量調査設計を発注。着工は岳野地区が26年度、後岳地区が25年度を予定する。
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環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。
吉賀町はこのほど、将来的に町内に整備する新病院の建築についての考え方や方向性を具体化した「新病院基本計画（案）」を公表した。総事業費約52億円で24年度下期から基本設計に着手予定。
