政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。

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県土木部建築住宅課は、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）の再整備へ向け、市場調査（サウンディング型）に入る。17日まで参加事業者を募集し、22日に松江合庁で「直接対話」を開き、ＰＰＰやＰＦＩ導入の可能性・方向性を調査する。

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浜田市は、浜田沖の天然ガス開発に向けて22年１月から可能性調査を実施する。浜田沖の鉱業権を保有するＩＮＰＥＸ（東京都港区、上田隆之社長）の子会社ＩＮＰＥＸ山陰沖開発が、現地事務所を浜田市内に建設することを11月30日の市議会全員協議会で報告した。

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政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。

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県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月27日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編①～」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良（80点以上）が42.1％と同15.4㌽アップした。

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