全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、元請と下請がそれぞれの立場でとるべき行動を示した「労務費等の適切な価格転嫁のための自主行動計画」を策定した。資機材や燃料価格の上昇なども含め適切な価格転嫁の実現を目指し、24年４月に策定した自主行動計画を追記・改定した。

続きを読む

県土木部は、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の運用開始に向けた手続きを進めている。開会中の６月定例県議会に、関係する手数料を定める県手数料条例の一部を改正する条例（案）を上程。制度周知に向けた自治体や業界関係者等説明会を今夏に開催する予定。10月以降の運用開始を目指している。

続きを読む

吉賀町は、25年度から学校給食調理場整備基本構想策定業務に着手する。近く基本構想策定に向けた公募型プロポーザルを公告予定。25年度当初予算に481万円を計上している。

続きを読む

隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の25年度執行計画をまとめた。西郷港小田地区岸壁（隠岐の島町）は25年度予算６億円でケーソン工。東地区農業水路等長寿命化（海士町）では、標準30ａ区画からなる農地への管路埋設を計画する。

国土交通省は、建設分野に焦点を当てて外国人材の新たな在留資格「育成就労制度」の運用の方向性を議論する「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」の初会合を東京都内で９日開いた。育成就労で入国した外国人材が特定技能に進歩し中長期的に安定した職歴を形成できる環境を目指し、受け入れ企業には外国人材本人との共通理解に基づく「キャリア育成プラン」の作成を促す方針。職種ごとの特性を踏まえたプラン策定の手引を用意する方向で検討する。

続きを読む