県は、担い手確保の取り組みとして、現場環境をより良くするため、現場環境改善費を改定する。国の現行基準に準じて「原則、全ての屋外工事」に適用し、当初設計から率計上。また、熱中症対策について「現場管理費補正」と「現場環境改善費」の併用を可能とする。いずれも５月１日以降の起案分から適用する。

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建築物のバリアフリー基準が６月に大きく変わる。バリアフリー法に基づく車いす使用者用のトイレや駐車場の設置義務規定が強化され、同時に車いす使用者用トイレの設置スペース分の一部を容積率に不算入とする特例を導入する。建築主側にはバリアフリー化に対応しながら賃貸などに利用できる床を増やせるインセンティブが生まれる。国土交通省は新基準を踏まえバリアフリー設計の指針も改定する。公共建築工事を中心に、計画の初期段階から障害者などの意見を反映させる当事者参画を促す。

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県土木部は、24年度県建設産業実態調査の結果を取りまとめた。25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せ、24年11月～25年１月まで回答を受け付け。県内本社の入札参加資格申請者876社のうち、593社から回答があり、回答率は67.7％。従業者全体の半数を占める「技術者（男性）」の50歳以上の割合が56.0％と高齢化が進行。また、「完全週休二日制」は31.2％、「何らかの週休二日制」52.4％で、両者を合わせて83.6％が導入している。

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中国地方整備局は、25年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、「ワークライフバランス（ＷＬＢ）」の適用を拡大。若手・女性技術者活用促進型の評価対象を見直し。業務は「業務チャレンジ型（Ⅱ型）」を追加する。

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県環境生活部環境政策課は、「しまねグリーン製品＋（プラス）」の24年度認定分をまとめた。新規が40件、更新22件の計62件となった。