25年12月施行の改正建設業法で労務費と併せて確保すべき必要経費の一つとなった安全衛生経費を巡って、適切な費用計上につなげるための各専門工事業団体の取り組みが広がってきた。85団体を対象に国土交通省が３月に聞いた結果によると、個々の安衛対策の実施主体を元下間で明確化する対策項目の「確認表」は約５割の40団体（25年５月時点34団体）、安衛経費を内訳明示する「標準見積書」は約３割の23団体（13団体）で作成が完了した。

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ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を８月末に指名競争で発注予定。

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まるなか建設（松江市玉湯町、大筒晃一社長）は、熱中症対策の一環として、各現場でかき氷と冷たい昆布だしを提供している。

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国土交通省は、地方自治体発注工事で依然多いくじ引きでの契約の実態把握と、自治体間での対策の共有に乗り出した。25年度実施した国交省の調査によると、都道府県のうち25団体はくじ引きでの契約率が１割未満にとどまるが、６団体は４割以上の契約がくじ引きとなっている実態がある。国交省はくじ引きの多発は「技術力と経営力による競争を損ねかねない」と問題視。総合評価方式の適用範囲を拡大するなどの抑制対策を周知する。

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出入国在留管理庁はこのほど、技能実習生の失踪状況に関する最新資料を公表した。25年の建設業での技能実習生失踪者数は2167人で前年比34.3％減少した。ただ、業種別では全体の54.9％と半数以上を占めている。

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