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最新労務単価19市町村
猛暑日考慮工期設定5市町のみ
国交省入契調査
国土交通省は昨年末、国や地方自治体の公共工事発注者に対する入札契約適正化の取り組み状況の調査結果を公表。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国交省・総務省・財務省が毎年度実施。25年6月1日現在で、平均落札率については、24年度の実績とした。
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国土交通省は昨年末、国や地方自治体の公共工事発注者に対する入札契約適正化の取り組み状況の調査結果を公表。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、国交省・総務省・財務省が毎年度実施。25年6月1日現在で、平均落札率については、24年度の実績とした。
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奥出雲町は、国土強靱化地域計画改訂(案)を策定した。災害予防のための直接的な対策(地域防災計画における予防計画)と、災害発生時のリスク回避のための間接的対策を盛り込み、ハード対策(防災施設整備、耐震化、代替施設の確保等)とソフト対策(訓練、防災教育等)を組み合わせ、地域特性に応じた施策を推進する。
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島根労働局(岩見浩史局長)は16日、松江市内で「くるみん」「えるぼし」企業の認定通知書交付式を開催。岩見局長が金見工務店(松江市上乃木、金見誠司社長)に認定通知書を交付した。県内建設業では初のダブル認定となり、今回は「くるみん」と「えるぼし認定2つ星(2段階目)」となった。
県は、24年度に完了した総務部と土木部の建築系工事・業務(建設関係を除く)について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は159件。平均評定点78.4点で23年度比0.3点ダウン。業務は対象58件。平均評定点78.0点で23年度比0.9点上昇した。
川本町は12月補正で、新設学校建設の財源検討に必要な事前調査費831万円を予算化。町負担額の縮減のため、文部科学省の学校施設環境改善交付金(危険改築)に必要となる既設建物の耐力度調査を年度内に発注予定。