国土交通省は地方自治体に対し、施工時期の平準化に向けた取り組みを加速させる。実態調査の結果を踏まえ特に人口10万人以上の市を対象に、債務負担行為の活用など具体策の充実と改善を促す。関係省庁や都道府県と協力・連携し、取り組みが遅れている市町村に国が直接働き掛ける。充実してきた先進事例や蓄積しているノウハウを体系化して「平準化ガイドライン」を策定。実務的な手引として活用してもらう。

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県はこのほど、「県自転車活用推進計画」を策定した。自転車活用推進法（17年５月施行）に基づき、県内での自転車の活用を総合的に推進。最上位の行政計画である島根創生計画と整合し、計画期間は24年度までとする。

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国土交通省は22年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、20年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携。許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させる。

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６月定例出雲市議会環境経済委員会が６月22日開かれ、市が「出雲ひのみさきの宿ふじ」（大社町）の施設譲渡について、運営事業者として、星野リゾートグループ（長野県佐久郡）の進出を発表した。

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県土木部は、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン２０２０』（素案）」を策定した。県では“人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根”を、おおむね10年後の将来像とし、その実現に向けた今後５カ年の基本的方向性を示す「島根創生計画」を３月に策定。道プラン２０２０では、島根創生計画の実現を支えるため、おおむね10年間の道路施策の方向性を示した。主要な指標ごとに“目指す10年後の姿”を設定。山陰道の供用率は10年後の29年目標を90％とした。意見募集などを経て今秋の策定を目指す。

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