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申請手続きが電子化されるまでは、事業者の意見を踏まえ都道府県が希望する場合、従来通り都道府県を経由して大臣許可が申請できる。建設業法の改正が必要で、地方分権改革に関する一括法案の一つに盛り込まれる。政府は一括法案を今年の通常国会に提出する。

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このうち、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の財源として、１２００億円を従来の予算枠に上積みしてインフラ整備を推進する。　事業別の内訳（うち防災・減災などの緊急対策分）と県内関係の主な事業は次の通り。

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隠岐の島町は拠点施設建設工事を２月下旬に発注。海士町もマリンポートホテル海士を改修し、ジオパーク拠点施設を併設する。隠岐の島町が西郷港フェリーターミナル横に新築する隠岐ユネスコ世界ジオパーク中核・拠点施設は、Ｗ２Ｆ１５００㎡。隣接する隠岐ポートプラザにある隠岐自然館の機能を移転し、町の歴史や文化、地形・地質と大地の成り立ちの関係を展示。中核施設としての研究設備を備える。

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行動基準には▽元請＝①施工に携わる作業員の法定福利費を適切に考慮しダンピング受注をしない②下請企業を選定する際には法令上求められる適切な保険に加入していることを確認する―など５項目▽下請＝①必要な法定福利費を適切に積算し、内訳明示した見積書を提出②雇用する社員には法令に従って必要保険に加入させる―など６項目の守るべき内容が明記されている。

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一方、負債総額は44億８０００万円で前年比27・７％の大幅増。10億円前後の超大型倒産が２件発生した。建設業は３件で17年と同数だが、超大型倒産のうち１件が建設業だった。業種別では、小売業が８件で最多。次いで卸売業５件、製造業４件、建設業とサービス業各３件、不動産業と運輸・通信業各１件―の順。地域別では、松江市が最も多く12件。出雲市と浜田市が４件、安来市２件、大田市・江津市・益田市各１件で発生した。

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新たに所有者や行政機関の責務を定める新法の制定を目指し、今年の通常国会に法案を提出する方向で調整している。農業用ため池の防災・減災対策をめぐる主な課題として▽正確なストックの把握▽所有者の役割明確化▽保全管理体制の強化▽統廃合を含む補強対策工事の確実な実施―を挙げ、法案では課題に応じた具体策を定める。

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不法就労や治安の悪化、移民政策への転換を懸念し、国会審議前から慎重論が根強かった一方、深刻な人手不足に直面する業界は、外国人材の受け入れしかないと実情を訴える。県内の建設業関係者に改正入管法への思いや対応を聞いた（安食剛）。
厚生労働省が18年１月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は約１２８万人で、前年同期比18・０％増。国籍別では、中国約37万人（構成比29・１％）、ベトナム約24万人（同18・８％）、フィリピン約15万人（同11・５％）―。対前年の伸びでは、ベトナム39・７％、ネパール31・０％が高い。

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老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から道路整備をより強力に後押しする。　19年度創設する補助制度と交付金は▽空港・港湾等へのアクセス道路整備等の個別補助制度（計上額１１０６億円）▽連続立体交差（高架化・地下化）事業の個別補助制度（４９０億円）▽防災・安全交付金の無電柱化推進計画支援事業（２９０億円）―の３種類。
　

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同社は、休業中のササキ（旧佐々木工務店）所有の土地約１８００㎡にＷ１Ｆ約１００㎡の建物とドッグラン１２００㎡を設け、ドッグカフェ・ドッグホテルを運営する。カフェは20席程度で一般客の利用も可能。ドッグホテルは常時10匹程度を収容する。利用料金は１泊４０００円を見込んでいる。

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代表者として県外大手設計事務所の４者、その他構成員として、市内２～３社で構成する２企業体が参加。それぞれ募集・選定を進め、書類とヒアリング審査をして設計者を特定した。
代表者は市区町村庁舎の新築・増改築の設計実績や専任技術者の業務経験、その他構成員は市内公共建築物の設計実績を中心に審査。機能や環境配慮、立地特性を生かすための提案も受け付けた。

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一般会計の要求総額は８１２億７２１８万円。部局別では▽都市建設部36億１８８１万円▽農林水産部21億６１９６万円▽上下水道局47億３２２０万円▽教育委員会49億９６２８万円▽消防本部10億１３２０万円―。

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国土交通省分は一般会計総額６兆８６０９億円（18･１％増）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め前年度を７８３５億円上回る５兆９６６３億円（15･１％増）となった。東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は４６３２億円（１･５％増）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で２兆３７４５億円（30・１％減）を計上した。
公共事業の施工時期の平準化措置として、 国庫債務負担行為 （国債） の活用を継続。 ２カ年国債の規模を２０９９億円 （18年度当初１７４０億円） に増額、 ゼロ国債も１０９５億円 （同１３４５億円） を設定した。 

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中期計画では、 19年10月の消費増税や高齢化による社会保障費の増加、 地方交付税の算定方法見直しに対応。 普通建設事業費は、 次期可燃ごみ処理施設整備や体育施設更新の大規模事業が想定されるため▽19年度１０７億８３００万円▽20年度１４１億６２００万円▽21年度１７３億７７００万円―を見込む。

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１月上旬には、福井埠頭に県内初のガントリークレーンが供用予定で、浜田漁港内では高度衛生管理型魚市場の整備が進む。また、18年度には外国の豪華客船が寄港するなど、国際貿易・交流の拠点港として発展を続ける浜田港を特集する。

浜田港福井埠頭に県が新設する「ガントリークレーン」。韓国・釜山との国際定期コンテナ船（週１便）の大型化に対応する。概要は、吊り上げ荷重が約51ｔ、定格荷重（コンテナ）35.6ｔ、吊りビーム42.6ｔ、レール幅16ｍ。既設の多目的クレーンでは船型342ＴＥＵ型コンテナ船（横６列積載）までしか対応できなかったが、ガントリークレーンは船型1000ＴＥＵ型コンテナ船（横10列積載）まで対応が可能になる。

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式には県や市、施工業者ら約１００人が出席。田中悟松江県土整備事務所長が最終の発破スイッチを点火。施工者を代表して、今岡幹晴今岡工業社長が「関係会社と地域住民の協力に感謝する。今後も安全を最優先に工事を進める」とあいさつ。鏡開きや通り初めをして貫通を祝った。

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県内実業高校の▽松江工業▽松江農林▽出雲工業▽江津工業▽益田翔陽－の５校の先生に、生徒の就職意識や建設産業の求人の現状・課題を聞いた。

19年３月卒業生（現３年生）の進路状況によると、進学率で最も高かったのは、出雲工業建築科の47・５％（19人）。次いで出雲農林38・４％（15人）、松江農林33・３％（13人）と続く。就職のうち、県内就職率は、出雲農林環境科学科１００％（24人）、松江農林環境土木科96・１％（25人）と農林高で高くなった。

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建設業は５年の猶予期間を経て、時間外労働の上限規制が適用されるが、慢性的な人手不足や建設労働力の高齢化などを踏まえれば、むしろ〝待ったなし〟という感が強い。建設業での働き方改革を加速するため、国土交通省は、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野を対象に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働をめぐる最大の課題は週休２日への取り組み。適正な工期設定とも絡め、受発注者双方の連携と実効性確保が期待される。

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国交省直轄工事の競争参加資格登録は一般土木工事やアスファルト舗装工事、鋼橋上部工事など21工種に分類。維持や修繕に関する工事は「維持修繕工事」の工種区分で発注されることが多い。

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18年度入札結果によると、４～11月の発注総数は２１６件で、不調が23件発生。８カ月間を通じた不調率は10・６％となった。月別の不調件数は▽４月０件（発注件数11件）▽５月１件（26件）▽６月０件（25件）▽７月２件（25件）▽８月５件（37件）▽９月３件（22件）▽10月４件（32件）▽11月８件（38件）―と夏場以降に増える傾向を示した。

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