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阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995(平成7)年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも1年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
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1995(平成7)年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも1年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
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県は、県有公共施設の中長期的・総合的な管理方針「第2期県公共施設等総合管理基本方針」(25~34年度)の案をまとめた。
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松江県土整備事務所は、比津川(松江市黒田町~比津町)の浸水対策検討に中電技術コンサルタントで着手した。
出雲市は昨年末、25年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額962億6554万円で24年度当初比7.2%増。公共施設では、斐川行政センターに7億1149万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、3月定例市議会に予算案を上程する。
県は、設計資材労務単価の1月臨時改定をした。