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建設興業タイムス

2024年529(水曜日)

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24年度土木部の取組を公表
骨格幹線29・交安30区間
島根県

県は23日、「県土木部の取組(24年度)」を公表した。23年度補正予算で計上した国土強靱化対策分を合わせた24年度の公共事業費は825億円(対前年度比1.04)。21年3月に公表した「今後10年間の公共土木事業の実施方針」(20~29年度)では、道路、河川、砂防、港湾、空港各事業について、24年度取り組みポイントなどを取りまとめた。

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専門工事4週8休1割
就業規則と隔たり、元下間改善を
建専連調査

建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)が傘下の専門工事会社の調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を「4週8休」以上とする企業は直近で4分の1を超えたが、実際に取得できている企業は1割にとどまる。調査主体の「建設技能労働者の働き方改革検討委員会」で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授は、各社で時間外労働や休日出勤の割増賃金が発生している現状を踏まえ、それを見込んだ形に元請や発注者との取引環境を見直す必要性を訴える。

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半島地域防災で方向性
道路・港湾、ハード強化
国土審部会

国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明大農学部教授)は、能登半島地震を教訓として、全国にある半島地域の防災対策の強化に向けた方針をまとめた。災害に強いインフラの整備や集落の孤立を防ぐ方策など「半島強靱化」対策を推進。物流を担う道路の整備も加速する。海産物などの販路拡大を後押しし、産業振興につなげる。

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強靱化4年目3兆円
35施策推進、次期対策策定へ
内閣官房

内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京大名誉教授)の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の4年目となる24年度の事業規模を約3・06兆円(国費約1・52兆円)と算定した。5か年の事業規模約15兆円(7兆円台半ば)のうち、4年で83%が執行されることになる。

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<就任インタビュー>港湾整備と地域振興を
国土交通省境港湾・空港整備事務所 所長 尾﨑 靖氏

日本海側の拠点港として発展する浜田港と境港。港湾施設の充実と併せ、港を核とした地域振興へも期待がかかる。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の尾﨑靖所長に、整備計画や地域振興への取り組みなどを聞いた。

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