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2024年227(火曜日)

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「著しく低い労務費」禁止
違反は大臣勧告可能に
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出予定の建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案の概要が明らかになった。適正な労務費の確保と行き渡りに向けた法規制の導入が最大のポイント。中央建設業審議会(中建審)が「労務費に関する基準(標準労務費)」を勧告し、著しく低い労務費などによる見積もり・契約を禁止する規定を新設する。違反した場合、発注者は国交大臣などによる「勧告・公表」を可能とし、建設業者は注文者と受注者ともに現行規定に基づく「指導・監督」の対象とする。

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14次防安全衛生対策の状況公表
建設業 墜・転落アセス87%実施
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、「島根労働局第14次労働災害防止計画」(23~27年度、14次防)の指標である事業場での安全衛生対策の実施状況について、自主点検結果を公表した。建設業でのリスクアセスメントは「墜落・転落リスクを含めリスクアセスメントを実施」が87.2%を占め、うち約6割が1年以内に実施していた。

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空港家屋移転 造成工事へ
債務負担14億円設定
出雲市

出雲市は24年度当初予算案に、出雲空港周辺家屋移転先造成に伴う債務負担行為限度額14億5000万円を計上した。

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設計労務単価5.9%引上げ
3月適用、平均日額2万3600円
国交省

国土交通省はこのほど、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5.9%、技術者単価は全職種の単純平均で5.5%引き上げる。いずれも前年度を上回り過去10年で最大の伸び率。労務単価は都道府県別・職種別で1000以上ある単価の全てがプラス改定となる。業界を挙げての賃上げや、価格転嫁の円滑化への働き掛けが実を結んだ格好。新単価は3月1日から適用する。

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島根 2万5962円
前年比6.4%アップ
労務単価

島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「タイル工」「屋根ふき工」を除く、45職種による単純平均が2万5962円。単純平均で前年比6.4%アップした。

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