出雲市多伎町で８月18日に発生した地すべりの対策工法を検討する「国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。国交省松江国道事務所が示した今後の応急対策案を了承。仮橋設置などに着手し、10月中～下旬に片側交互通行で通行再開。年度内の本復旧工事発注も予定している。
国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会の初会合で議論する委員＝松江国道事務所トロッコ列車運行継続とＪＲ木次線沿線の観光振興を議論する「木次線観光列車運行検討会」の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。現行車両での継続は困難とするＪＲに対し、トロッコ形態にこだわらない新たな観光列車なども広く模索することとした。
松江市乃白田和土地区画整理組合設立準備委員会（持田光敏代表）は、乃白町の田和地区で、組合施行の土地区画整理事業を計画している。対象は松江市立病院周辺の約6.1ha。医療・健康福祉や商業施設、住宅用地などとして整備する計画。
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長はこのほど、21年度定時総会後に会見し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）に関連する工事の円滑施工と次年度以降の予算確保に向け、「（関連予算を）次年度以降の当初予算に盛り込んでもらう。５か年の計画にきちっとした流れをつくる」と意気込みを述べた。
来島牧場（飯南町下来島、灘尾和也社長）は、乳牛飼育の拡大のため牛舎などの施設を整備する。近く林地開発許可申請し、許可後に随意契約済みの地元業者の施工で造成工事に着工。８月ごろ建築工事などを一般競争で公告する予定。22年度も２期工事を整備。総事業費約19億４０００万円。
建設現場の安全衛生教育でＶＲ（仮想現実）の活用が進んでいる。建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が実施した調査によると、回答した29社のうち15社がＶＲ教育を実施していた。大半がヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を使い、墜落や転落といった災害の疑似体験プログラムを組み込んでいた。ＶＲ教育の普及が進む一方で、機材購入やリース費用が高いことが導入の壁となっている実態が浮き彫りとなった。
高田・大田道路建設促進期成同盟会の設立総会が25日、大田市内で開かれた。国交省や県、県議会の関係者ら来賓、沿線の市町長ら約35人が出席した。
発起人を代表してあいさつする楫野大田市長＝大田市内全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。
県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会（会長・長岡秀人出雲市長）で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。
しまねため池保全管理サポートセンターの看板を掲示する長岡会長と竹中課長（左）＝松江市内ナカバヤシ（東京都板橋区、湯本秀昭社長）は昨年末、新社屋の一部内装を島根県産材で木質化した大阪本社（大阪市中央区）のお披露目と、島根県産木材製品の発表会を開いた。同社は21年に創立70周年、23年には創業１００周年を迎え、記念事業で大阪本社屋ビルを建て替え。Ｓ11Ｆ（Ｂ１Ｆ）３３００㎡で、最上階のコミュニケーションスペースと４階商談ルームを県産材「しまねの木」で木質化し、新開発した県産材の家具を置いた。
県産ヒノキで木質化し、家具を置く新社屋ビル＝大阪市内しまね建設産業イメージアップ女子会（川井香織代表）は15日から松江市内で、「建設業で働く女性たちのパネル＆イメージアップ女子会の活動紹介パネル展示」を開催する。
建設産業イメージアップ女子会のパネル展示＝松江市内浜田・益田・邑智・鹿足の県西部４地区の建設業協会は２日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
西部４建協との懇談会であいさつする前田所長＝浜田市内仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は３日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」３台を寄贈した。
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてＭＲ（複合現実）技術を導入し成果を上げている。
初めて掛けた丁張りの前でポーズをとる新入社員（ワイプは単点計測技術を用いた実習出来形確認）＝松江市内での研修県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市建設荷役車両安全技術協会（東京都千代田区、酒井信介会長）は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
