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2026年718(土曜日)

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トップニュース

団体・企業

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VRセミナー秋田で特別講演
除雪作業支援システムを
松江土建

松江土建(松江市学園南二丁目、平塚智朗社長)はこのほど、VR推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―GNSS×3DVRガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。

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浜田市優良建設工事
6部門9件を表彰

26年度(25年度完了)浜田市優良建設工事表彰式が9日に開かれ、土木・建築など6部門9件が受賞した。

表彰状を受け取る受賞者=浜田市内

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次世代経営幹部育成へ
立候補制、社員が主体的に
島根電工

島根電工(松江市東本町、野津廣一社長)は、将来の経営人材を育成する「次世代経営幹部育成プログラム」に取り組んでいる。

第4回目「ジュニアボード」のもよう=松江市内

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資材高騰、入荷遅延
全建6月調査

不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が6月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約7割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。5月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」「変わらない」の回答が多い。

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島前で緊急安全パト
労災防止会議で重点目標
建災防隠岐

建災防隠岐分会(徳畑信夫分会長)は3日、緊急安全パトロールおよび緊急労働災害防止会議を開いた。

緊急安全パトで点検する徳畑分会長(右)ら=西ノ島町内

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ユースエール企業認定
アサヒ工業、共立エンジニヤを
島根労働局

島根労働局(中村昭彦局長)は6月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業(松江市竹矢町、實重正樹社長)、共立エンジニヤ(松江市西津田二丁目、吉岡和美社長)に認定通知書を交付した。

中村局長らと記念撮影する實重社長(前列左から2番目)、吉岡社長(同3番目)ら=松江市内

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会員企業の健康づくり推進へ
生保会社と連携協定
安来建協

安来建設業協会(田中孝仁会長)は、アクサ生命保険と健康づくりの推進に関する連携協定を結んだ。県建設業協会加盟の11地区協会では初の取り組みとなる。

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「建設業の夏休み」導入
発注者、元請と対話
建専連

建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」(岩田会長)との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」(同)に発展させていきたい考え。

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ローカル5G
県内初の実証実験
FM山陰/山陰クボタ

エフエム山陰(松江市学園南一丁目、小村健実社長)と山陰クボタ水道用材(松江市平成町、杉谷雅祥社長)は19日、ローカル5Gを活用した工事現場DXの実証実験見学会を山陰クボタ水道用材本社で開催した。県内でのローカル5G実証実験は今回が初めて。

ローカル5Gを活用した工事現場DXの実証実験見学会のもよう=松江市内

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土木委、町と意見交換
書類簡素化、迅速対応を
隠岐建協

隠岐地区建設業協会土木委員会(竹田栄人委員長)はこのほど、隠岐の島町との意見交換会を開催。町の幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。

隠岐建協土木委員会と町の意見交換会=隠岐の島町

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入札監視委を開催
島根県

県入札監視委員会(委員長・毎熊浩一島根大学教授、5人)が12日、松江市内で開かれた。

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死亡災害撲滅へ緊急要請
建災防県支部長 メッセージ表明を
島根労働局

島根労働局(中村昭彦局長)は4日、建設業での死亡災害撲滅に向け、建災防県支部の平塚智朗支部長に対して緊急要請をした。3月以降、松江(隠岐)、出雲、浜田各労基署管内で建設業の労働死亡災害が発生。緊急要請では建災防支部長による緊急労働災害防止対策についてのメッセージ表明、県下全域での緊急安全パトロールの実施などを求めた。

3Dプリンター実装へ
中澤建設と連携、雲南で建築実験
V3DAsia

3Dプリンターの開発・提供を手掛けるV3DAsⅰa(東京都千代田区、淺見潤CEO)はこのほど、中澤建設(雲南市)と連携し、国内での3Dプリンター建築の社会実装に向けた実証実験をした。 3DAsⅰaはこれまで、インドネシアやブルネイで、住宅や公共施設の3Dプリンティングを展開。海外での実績を基に、国内の建設環境や規制、気候条件に適した3Dプリンティング技術の確立を目指す。

高市首相に緊急要望
資材高騰対策強化を
全建

全国建設業協会(全建)の今井雅則会長ら幹部は5月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。

石垣づくりの伝統工法「野面積み」
造園技能者20人が実習

県造園協会(松浦隆介理事長)と日本造園組合連合会県支部(槙野浩二朗支部長)は25・26の両日、出雲市の万九千神社令和の森づくり現場で石積み講習会を開き、造園技能者20人が参加。愛媛県今治市の造園企業・創造園の越智將人代表を講師に招き、石垣づくりの伝統工法「野面積み」(のづらづみ)を実習した。

大型物流ドローン実演
デモフライトに55人参加
島根ドローンサービス

島根ドローンサービスセンター(出雲市長浜町、平岡官一社長)は15日、出雲市内で大型物流用ドローンのデモフライトを開催。市職員や建設、警備業などから約55人が参加し、最新ドローンの性能を見学した。

荷物を吊り下げて飛行する「FlyCart100」=出雲市内

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国交省に緊急要望
石油製品 目詰解消を
全建

全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫(ひっぱく)を受け、緊急要望をまとめた。今井会長がこのほど、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。

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安来にグループ内拠点を新設
島根県産材の活用推進も
ナイスビジネスサポート

ナイスビジネスサポート(沖縄県那覇市松山1丁目、山浦靖史社長)は、ナイスグループ内の建築資材の積算、見積もり・受発注業務などを担う拠点を安来市内に新設する。

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野村組をグループ企業に
全社員の雇用確保、事業も継続
大畑建設

大畑建設(益田市大谷町、大畑勉社長)は、総合建設業の野村組(同市遠田町、野村明生社長)の全株式を25年12月に取得しグループ会社化した。代表取締役社長には大畑勉氏と野村明生氏、代表取締役専務は大畑雅敬大畑建設専務が就任。同市遠田町の本社社屋はそのまま残し、社員32人の雇用も継続。主力の土木工事で益田地域への貢献を目指す。

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循環式ブラスト工法
安全対策、作業効率化を実現
県内塗装4社

安島工業(松江市)、板持塗装店(安来市)、タナカ塗装システム(浜田市)、寺戸工業(益田市)の県内塗装業者4社は、鋼橋の既存塗装の劣化や腐食部分の塗膜をはがし、含まれるPCBなど有害物質を除去する工法として従来のブラスト工法に代わる「循環式ブラスト工法」で県内の施工実績(国、県、市町)を約30件以上と伸ばしている。

循環式ブラスト工法による作業のもよう

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