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３Ｄプリンターの開発・提供を手掛けるＶ３ＤＡｓⅰａ（東京都千代田区、淺見潤ＣＥＯ）はこのほど、中澤建設（雲南市）と連携し、国内での３Ｄプリンター建築の社会実装に向けた実証実験をした。 ３ＤＡｓⅰａはこれまで、インドネシアやブルネイで、住宅や公共施設の３Ｄプリンティングを展開。海外での実績を基に、国内の建設環境や規制、気候条件に適した３Ｄプリンティング技術の確立を目指す。
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全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月29日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、25年度補正予算と26年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。26年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。
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県造園協会（松浦隆介理事長）と日本造園組合連合会県支部（槙野浩二朗支部長）は25・26の両日、出雲市の万九千神社令和の森づくり現場で石積み講習会を開き、造園技能者20人が参加。愛媛県今治市の造園企業・創造園の越智將人代表を講師に招き、石垣づくりの伝統工法「野面積み」（のづらづみ）を実習した。
島根ドローンサービスセンター（出雲市長浜町、平岡官一社長）は15日、出雲市内で大型物流用ドローンのデモフライトを開催。市職員や建設、警備業などから約55人が参加し、最新ドローンの性能を見学した。
荷物を吊り下げて飛行する「ＦｌｙＣａｒｔ100」＝出雲市内全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給逼迫（ひっぱく）を受け、緊急要望をまとめた。今井会長がこのほど、金子恭之国土交通相らに石油製品供給の目詰まり解消を働き掛けた。国の直轄工事での価格転嫁や設計変更の実施も訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。
ナイスビジネスサポート（沖縄県那覇市松山１丁目、山浦靖史社長）は、ナイスグループ内の建築資材の積算、見積もり・受発注業務などを担う拠点を安来市内に新設する。
大畑建設（益田市大谷町、大畑勉社長）は、総合建設業の野村組（同市遠田町、野村明生社長）の全株式を25年12月に取得しグループ会社化した。代表取締役社長には大畑勉氏と野村明生氏、代表取締役専務は大畑雅敬大畑建設専務が就任。同市遠田町の本社社屋はそのまま残し、社員32人の雇用も継続。主力の土木工事で益田地域への貢献を目指す。
安島工業（松江市）、板持塗装店（安来市）、タナカ塗装システム（浜田市）、寺戸工業（益田市）の県内塗装業者４社は、鋼橋の既存塗装の劣化や腐食部分の塗膜をはがし、含まれるＰＣＢなど有害物質を除去する工法として従来のブラスト工法に代わる「循環式ブラスト工法」で県内の施工実績（国、県、市町）を約30件以上と伸ばしている。
循環式ブラスト工法による作業のもよう全国産業資源循環連合会中国地域協議会と四国地域協議会はこのほど、岡山市内で中国・四国地域の９県協会による災害廃棄物処理相互応援協定を締結した。災害時の広域的な連携体制を構築し、迅速な対応を図る。地域をまたぐ形での協定締結は全国初で、式にはしまね産業資源循環協会（尾﨑俊也会長）など各県協会長が出席した。
松浦造園（松江市大庭町、松浦隆介社長）は、スポーツ庁が主催する「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅアワード」の第５回表彰（25年度）で最優秀賞を受賞した。スポーツ人口の拡大に貢献する優れた取り組みを表彰する制度で、企業・団体・自治体各部門全体（応募総数78）での最高賞。全国の中小企業では初の快挙となる。
フクダ（出雲市斐川町）は近年、20代の採用が続き、２月末現在で建築部では約60％、全体では約25％を占めている。１月に就任した福田佳典社長に同社の若手採用から育成、今後の経営方針を取材した。
メンター制度で、若手社員を現場で育成する先輩社員（右）＝出雲市内富士教育訓練センター（静岡県富士宮市、山梨敏幸会長）は２月28日～３月１日、建設専門新聞社を対象とした視察会を開き、全国建築板金競技大会の開会式と競技を公開した。
島根労働局（岩見浩史局長）は４日、松江市内で安全衛生優良企業認定通知書交付式を開催。岩見局長が平井建設（安来市安来町、平井徹社長）に認定通知書を交付した。認定企業は全国で41社、県内では同社１社。
島根トヨペット（松江市西津田、勝部道成社長）は13日、県と「建築物木材利用促進協定」を締結した。21年10月施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもので、期間は31年３月31日までの５年間。同協定は「県内第１号」。
ウチヤマコーポレーション（東京都港区、内山恵三社長）は、厨房機器用の樹脂成形部品などの受注増に対応するため、雲南市加茂町の神原企業団地に工場を増設する。
事業継承や後継者育成をテーマとしたセミナー（松江地区商工会・商工会議所連携協議会主催）が22日、松江市内で開かれ、吉原木工所（浜田市）の吉原敬司社長が親族内継承について講演した。
島根労働局（岩見浩史局長）は16日、松江市内で「くるみん」「えるぼし」企業の認定通知書交付式を開催。岩見局長が金見工務店（松江市上乃木、金見誠司社長）に認定通知書を交付した。県内建設業では初のダブル認定となり、今回は「くるみん」と「えるぼし認定２つ星（２段階目）」となった。
若林建設（松江市西津田二丁目、若林茂社長）はこのほど、通常は看板として使用し、緊急時には担架にもなる救護具兼用看板「タンカん板（ばん）」を導入、使用を開始した。
増原木材工業（出雲市所原町、増原一憲社長）は、県内で初めて県産材を活用したバレル（たる型）サウナの製造に25年10月着手し、同11月から販売を開始した。原木をバンドソーで真四角に直材化した後、モルダーで円形になる断面形状に加工し、板材を組み立てて仕上げたもので、原木の調達から加工・製品化・販売までを一貫して手掛け、県産木材の高付加価値化を目指す。
Ｅ’Ｓ―ＷＯＯＤ（右）と天然木バレルサウナ＝出雲市内県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。
働き方改革や週休２日制について意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内
