東出雲支店、隠岐本部新店舗・24年度事業計画を承認
ＪＡしまね総代会
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、出雲市内で通常総代会を開催。24年度事業計画案などを承認した。
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団体・企業
東出雲支店、隠岐本部新店舗・24年度事業計画を承認
価格決定構造転換を
労務費積上げ方式で
土木学会
土木学会の研究小委員会（木下誠也委員長）は６月27日、公共調達の在り方に関する報告書を明らかにした。予定価格（上限価格）と最低制限価格・調査基準価格（下限価格）を巡る問題や競争の実態を踏まえ、実際の下請価格や労務費などの積み上げによって公共工事の価格を決める構造に転換するよう求めた。不調不落が出ない予定価格や、適切な価格を失格にしないダンピング対策の検討なども提案した。
免震装置認証７月開始
実大試験機で性能確認
免震推進機構
免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準をクリアした免震装置の性能を担保する。実際の免震装置に揺れを与えて性能を検証する試験は実施例が少なく、免震構造の信頼性を一層高める取り組みとして期待がかかる。
全建 今井新会長就任
地域建設業の基盤安定化を
処遇改善で「憧れの産業」に
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。
石綿調査で分析室設置
認定者２人配置、１検体1.5万円
山﨑組
山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）は２月から、石綿（アスベスト）の事前調査・分析・報告まで一貫する分析室を同市久手町内に設置した。
電子請求書システム導入
１月改正で電子化に移行
中筋組
中筋組（出雲市姫原町、中筋豊通社長）は５月から、業務の効率化のため、建設業向け請求書処理業務ＤＸサービス「電子請求書システムＤｉｇｉｔａｌＢｉｌｌｄｅｒ（デジタルビルダー）」を導入した。
型枠解体工で基幹登録制度
年内要件決定、25年度開始へ
日本型枠
日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。すでに国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を４月に実施。制度創設のロードマップ案によると、受講資格要件や講習カリキュラムを年内に決定し、25年９月の講習、同12月の能力評価の開始をそれぞれ予定している。
覆工コン打設ロボを開発
締固めまで自動化
戸田建設
戸田建設らは、山岳トンネルの覆工コンクリートを自動打設するロボット「セントルフューチャーズ」を開発した。コンクリ打設口を自在に切り替える装置「スイッチャーズ」や各種センサー、締め固め機械などを組み合わせてセントル（移動式鋼製型枠）に配備。打ち込みから締め固めまで一連の打設作業を初めて自動化した。覆工コン打設作業の効率化や省人化を実現する。
パトレポしまね
県内４カ所で街頭ＰＲ活動
県道路防災ボラ協
県道路防災ボランティア協会はこのほど、「パトレポしまね」の街頭ＰＲ活動を県内４カ所の道の駅で実施。協会会員と県担当者ら約30人が参加した。
道の駅サンピコごうつの利用者にパトレポしまねのＰＲチラシを手渡す協会員ら＝江津市内流域治水プロジェクト２．０
気候変動踏まえ強化策
江の川治水協
江の川水系流域治水協議会（江津市外沿川自治体ら22団体）は25日、江津市内で第６回会合をＷＥＢ併用形式で開催。沿川自治体の首長や関係機関の代表らが参加した。
第６回江の川水系流域治水協議会のもよう＝江津市内遠隔操作「Ｋ－ＤＩＶＥシステム」
県内初、丸山知事が視察
山﨑組
山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）はこのほど、同社で「建設機械遠隔操作システム（Ｋ－ＤＩＶＥ）」の視察会を開き、県職員や地元建設業の役員ら約30人が参加した。
Ｋ－ＤＩＶＥシステムを体験する丸山知事＝大田市内斐川に新生産棟建設
Ｓ10Ｆ７万㎡、３月着工へ
出雲村田
出雲村田製作所（出雲市斐川町上直江、谷口育男社長）は、斐川中央工業団地（同直江）に新生産棟を建設する。
54号（三次～松江）改良促進へ
沿線自治体が同盟会設立
国道54号（三次～松江間）の防災・老朽化対策の推進に向け、沿線の三次・雲南・松江の３市と飯南町は改良促進期成同盟会を発足した。
能力評価 就業履歴蓄積を
作業員登録未設定が要因
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が少ない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が一部都道府県内の公共工事で運用実態を抽出調査したところ、適正に運用する現場は半分に満たなかった。ＣＣＵＳ上で「施工体制登録」「施工体制技能者（作業員名簿）登録」を設定していないのが要因と考えられる。振興基金は公共発注のモデル工事で適正運用を担保する加点基準や実施方法を採用するなど、発注者側からの後押しも必要とみる。
松江に産廃最終処分場
４月着工、12月供用へ
山陰クリエート（米子）
産業および一般廃棄物処分業の山陰クリエート（米子市和田町、田坂優英社長）は、松江市内に産業廃棄物処理施設の設置を計画している。
３社512㎞ 更新計画公表
年度内事業許可、24年度着手
高速道路会社
14年７月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路５社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は、計１兆４億円をかけて512㎞を更新。首都高速道路会社は21.6㎞に3056億円、阪神高速道路会社は22.4㎞に2169億円を投じる。24年度の更新開始に向け、23年度内にも国土交通省から事業許可を受けたい考え。
建産連、県と意見交換
週休２日制で多くの要望
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から石原弘之総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について、広く意見交換した。
課題・要望ついて意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内働き方改革で要請
民間工事でも配慮を
建設業労働時間削減推進協
県建設業関係労働時間削減推進協議会は１日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内14次防計画の初年度
働きやすい職場づくりを
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は７日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止や健康確保対策に取り組むことを宣言した島根産業安全衛生大会＝松江市内強靭化推進 利潤確保
適正工期、平準化を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が18日、広島市内で開かれた。国土強靭化実施中期計画の早期策定・実施▽発注時点での工事方針・関係機関との調整▽働き方改革推進に向けた環境整備（適正工期、平準化）―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。
国土強靭化や働き方改革など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝広島市内
