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冒頭、丸山知事が「冷房の効いた部屋で内業するのが良いかのような“世知辛い”世の中。リアルでモノができなければリアルに良くはならない。昨今もだが長年の課題もあると思う。率直に意見交換したい」とあいさつ。

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同社は、土木建設業や真砂土販売事業などを主として経営。測量業務は２年前まで外注で出していたが自社で設計をしたいと思ったのをきっかけに、ドローン、レーザーカメラ、建設システム「ＫＥＮＴＥＭ」を購入。その後、邑智郡管内の川本波多線（多田～港工区）改築工事、間野川通常砂防工事など受注工事の３次元測量を自社で進めることで実績を積み上げてきた。

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独自のメッシュ無線「ＵＮＩＳＯＮｅｔ」を搭載したシステムで、１つのゲートウェイユニット（親機）を設置することで、多くのセンサユニット（子機）を置くことが可能。従来の一方向のみの通信を、相互の子機が同時に通信する「双方向通信」の状態にし、障害物によるネットワークの切断を防止。人力でしていたデータ計測や問題解決のための人員が不要になり、省人化に寄与する。

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このうち、出雲会場では、県建設業協会の平塚智朗会長と県建設産業団体連合会の中筋豊通会長ら関係者約430人が結集した。

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具体的な取り組みとして、職責に見合う待遇の設定や人事の配置転換、幹部人事の大幅な刷新、必要性に乏しい業務の見直し・廃止、採算が厳しかった高齢者介護事業をＭ＆Ａを活用して事業ごと売却。これら一連の改革の効果は、年間5000万円から最大で8000万円程度が見込まれ、会社全体の利益を押し上げる効果があると試算。政治経済が混迷を深め、資材高や人手不足の拡大など建設業界が転換期を迎える中、競争に勝ち残るための大胆な経営改革をすることで会社組織全体を刷新、大きな一手を打ち出した。

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中央要望には平塚会長のほか、栂野直宏、原諭、佐藤和彦各副会長が出席。自民党本部では、二階俊博氏の後任として24年11月に就任した佐藤信秋自民党国土強靭化推進本部長と面会。島根県内の状況を説明した上で、国土強靭化予算の重点配分を求めた。国土交通省は高見康裕国土交通大臣政務官ら幹部職員、財務省では菅野裕人主計局主計官に要望。地元選出国会議員では青木一彦官房副長官、舞立昇治参議院農林水産委員長、三浦靖参議院議員らに要望書を手渡した。

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県発注の「佐陀川防安交付金（広域河川）（仮称）新武代橋Ａ２橋台工事第６期」で受賞。上下水道管や電柱、家屋引込線の支障物と矢板や敷鉄板の仮設計画について、３Ｄモデルで「見える化」。重機作業に当たり、支障物の位置が分かりやすく、関係者との協議も円滑になった。

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このうち、出雲会場には建設業の経営者ら約50人が参加。ヒューマンサポートジャパン（江津市都野津町）の岡本進太郎社長が「ベベトナム人財採用時の注意点」と題して講演。ベトナム人が就業時に重視するのは「働きたい仕事か」「働きたい会社か」「住みたい地域か」の順で、次いで「収入」がくると説明。面接時などには「現場があるか、設計だけの仕事か」など仕事内容を明らかにし、「将来はこういう立場に就いてほしい」と目標を明確化することが重要と強調。社内旅行や懇親会を好む傾向にあるとした。

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同協会は、市内の石綿調査者約150人のうち、建設や電気、水道業者など各社１人ずつ選抜し、15人が加盟。石綿の理解を深め、工事発注前の事前調査や健康被害を防ぐことを目的に開いた。

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ＭＤホールディングスは、企業グループの組織再編、事業の分社化、松江土建（松江市学園南２丁目、平塚智朗社長）の株式の集約・買い取りなどを目的に設立した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）により、山口県内の建設系ホールディングス１社と土木系会社１社をこのほど子会社化。建設系ホールディングスは広島、山口県内の土木・建築会社を子会社に持つ。

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石田弘至会長が「地域社会から信頼される存在であり続けるため、これからも技術士としての専門性を高め、技術の進歩や社会の変化に対応できるよう努力する」とあいさつ。

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寺田会長は総括的意見として、事業の優先順位の明確化と、さならなるコスト削減が期待される点は変わりないが、気候変動による大きな災害への備えと、グローバルな環境保全への配慮という、公共事業の新たな在り方が問われていると指摘。一方で物価上昇や労働者不足などの不安定要素もあり、県に対して「公共事業執行に対する現実的で複雑化していく要求に、柔軟な姿勢とリーダーシップによる対応を望む」とした。

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日本マルチメディア・イクイップメント（東京都千代田区）の高田守康社長が「ＤＸを活用した生産性向上事例紹介」と題して講演。ＩＣＴ施工は、ＵＡＶやＩＣＴ建機等の活用による作業の効率化から、工事や現場全体の効率化に移行していくと説明。建設生産プロセス全体を３次元でつなぎ、バックオフィスＤＸによる生産性向上を求めた。

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県測量設計業協会と中国地質調査業協会県支部が「過半数の会員が週休２日制を導入している。さらに拡大するためには発注時期や工期設定での一層の取り組みが重要」と要望。県は「債務負担行為や繰越制度の活用による発注平準化や適切な工期設定に努めている。予算成立後の早期発注は事務所に周知しており、引き続き取り組む」と回答。県ＩＣＴ活用工事加速化事業について、協会は「大変有効な事業で、引き続きＩＣＴ機器を対象に含めてほしい」とし、県は「補助回数制限は建機１回に対し、機器等は３回なので活用してほしい」とした。

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シバオは、22年12月末に工場火災で出荷が停止。丸惣は24年に江津工場を閉鎖し、温泉津の工場に集約化。瓦産地の存続に向け、経営統合。新社名の「瓦百景」は、人々の暮らしや景観を瓦で彩りデザインしていく意味を込めた。

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勤務地や職種が異なる社内の女性が集まり、コミュニケーションを図るもので、同社の女性社員12人全員が参加。「あずーる」は、スペイン・ポルトガル語で青系統の色で、同社のイメージカラーのブルーを表現。23年12月のランチミーティングをきっかけに、正式なチームを立ち上げることになり、４月１日に発足した。

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協会は、時間外上限規制の適用開始、完全週休２日定着に向けた取り組み、資機材の調達や下請企業との調整に時間を要する状況を説明。余裕期間設定工事について「対象が請負額５千万円以上などと限定されている。さきほど説明した諸状況を踏まえ、受注者の工期に対する自由度が一層確保できるよう、全工事を対象とした全面展開を」と要望。県は、５千万円以上の土木工事に加え、19年には３千５百万円以上の「とび・土工・コンクリート」「アスファルト舗装」も対象としたと説明。「本制度を活用した受発注者の意見をよく聞き、制度の活用状況等を評価するとともに、担い手３法改正に伴う国の動きを注意し、研究していく」と述べた。

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冒頭、檜山会長が「多発する自然災害に対応するため、一層の国土強靭化と継続的な社会資本整備が必要。発注者の協力を得ながら建設業の社会的使命として、担い手確保のための働き方改革を進めていく」とあいさつした。

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総合体育館改修（観客席5000席以上）で人流が活性化することから、北公園や県立プール跡地を含めた将来的な構想を策定。今回は、市民や利用者へのアンケート結果を踏まえたエリア構想の方向性について意見交換した。

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