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2024年228(水曜日)

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トップニュース

団体・企業

斐川に新生産棟建設
S10F7万㎡、3月着工へ
出雲村田

出雲村田製作所(出雲市斐川町上直江、谷口育男社長)は、斐川中央工業団地(同直江)に新生産棟を建設する。

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54号(三次~松江)改良促進へ
沿線自治体が同盟会設立

国道54号(三次~松江間)の防災・老朽化対策の推進に向け、沿線の三次・雲南・松江の3市と飯南町は改良促進期成同盟会を発足した。

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能力評価 就業履歴蓄積を
作業員登録未設定が要因
CCUS

建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が少ない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)が一部都道府県内の公共工事で運用実態を抽出調査したところ、適正に運用する現場は半分に満たなかった。CCUS上で「施工体制登録」「施工体制技能者(作業員名簿)登録」を設定していないのが要因と考えられる。振興基金は公共発注のモデル工事で適正運用を担保する加点基準や実施方法を採用するなど、発注者側からの後押しも必要とみる。

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松江に産廃最終処分場
4月着工、12月供用へ
山陰クリエート(米子)

産業および一般廃棄物処分業の山陰クリエート(米子市和田町、田坂優英社長)は、松江市内に産業廃棄物処理施設の設置を計画している。

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3社512㎞ 更新計画公表
年度内事業許可、24年度着手
高速道路会社

14年7月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路5社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、計1兆4億円をかけて512㎞を更新。首都高速道路会社は21.6㎞に3056億円、阪神高速道路会社は22.4㎞に2169億円を投じる。24年度の更新開始に向け、23年度内にも国土交通省から事業許可を受けたい考え。

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建産連、県と意見交換
週休2日制で多くの要望
生産システム合理化推進会議

県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から石原弘之総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休2日制の導入に向けた課題・要望について、広く意見交換した。

課題・要望ついて意見交換した県建設生産システム合理化推進会議=松江市内

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働き方改革で要請
民間工事でも配慮を
建設業労働時間削減推進協

県建設業関係労働時間削減推進協議会は1日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。

働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者=松江市内

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14次防計画の初年度
働きやすい職場づくりを
産業安全衛生大会

建災防など9団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は7日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。

労災防止や健康確保対策に取り組むことを宣言した島根産業安全衛生大会=松江市内

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強靭化推進 利潤確保
適正工期、平準化を議論
建協 中国ブロック会議

建設業協会中国ブロック協議会(会長・平塚智朗島根県建設業協会会長)の意見交換会が18日、広島市内で開かれた。国土強靭化実施中期計画の早期策定・実施▽発注時点での工事方針・関係機関との調整▽働き方改革推進に向けた環境整備(適正工期、平準化)―など5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための5か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。

国土強靭化や働き方改革など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議=広島市内

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50周年記念式典開く
インテリア協組

しまねインテリア事業協同組合(三島正治理事長)は20日、創立50周年記念式典を開き、県や松江市、業界団体からの来賓、組合員ら約140人が出席した。

50周年記念式典であいさつする三島理事長=松江市内

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50周年記念式典を開催
コンクリート製品協組

県コンクリート製品協同組合(加藤勇理事長)は19日、松江市内で創業50周年記念式典を開催。県や県議会、各種団体からの来賓、会員ら約40人が出席した。

50周年記念式典であいさつする加藤理事長=松江市内

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盛大に全国(鳥取島根)大会
米子市に1200人集結
日事連

神話のふるさと 悠久の山陰からの挑戦~をメインテーマに、第45回建築士事務所全国大会(鳥取・島根大会)が13日、米子市で開かれ、全国各地から協会員約1200人が参加した。

約1200人が参加し、盛大に開かれた建築士事務所全国大会=米子コンベンションセンター

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時短、処遇改善抜本強化
必要な制度改正を
斉藤鉄夫国交相

斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要4団体は19日、東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した。半年後に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制に触れ、斉藤国交相は「ピンチをむしろチャンス」と捉え、これを機に労働時間短縮や処遇改善への取り組みを「抜本的に強化しなければならない」と決意を表明。中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)合同の基本問題小委員会による「中間取りまとめ」が同日公表されたことを受け「必要な制度改正に取り組む」と明言した。

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安来市内5河川を変更
田頼川・津田平川(新規)など
中海支川域 河川整備計画で素案

斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会(委員長・矢島啓島大研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター教授、13人)が11日開かれ、県は安来市内5河川の改修を盛り込んだ河川整備計画の変更(素案)を提示した。

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迫る時間外規制、働き方改革推進
設計・地元調整不備の解消を
県・建協意見交換

県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から五十川泰史土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や理事らが出席。働き方改革や測量設計成果の品質確保、除草作業の負担軽減などについて意見交換した。

時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会=松江市内

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8の字ルート推進会議発足/150人出席し設立総会

中海・宍道湖圏域の高規格道路(8の字ルート)の整備推進へ関係機関が連携する「中海・宍道湖8の字ルート整備推進会議」が7日、発足した。

設立発起人を代表してあいさつする伊木米子市長=米子市内

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就業履歴蓄積 カードリーダで
ロギング機能 搭載拡大
CCUS

建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、技能者の就業履歴をカードリーダーにいったん蓄積できる「ロギング機能」を取り入れる。既存の就業履歴登録アプリケーション「建レコ」を改良し対応する。従来の就業履歴登録はインターネット接続環境と建レコをインストールしたパソコン、CCUSカードを読み取るカードリーダーが必要。ロギング機能を使えば現場に常設するパソコンのスペース確保やインターネット接続環境が不要になる。

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鉄筋腐食状態測定
国内初、非破壊で
飛島建設/東京理大

飛島建設と東京理科大学、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の3者が、国内初となる非破壊でコンクリート内の鉄筋腐食状態を測定するシステムを開発した。電気化学測定法の1つ「交流インピーダンス法」を適用。対象鉄筋直上のコンクリート表面に3つの測定端子(測定プローブ)を貼り付け、さまざまな交流周波数で電流の流れやすさの指標(分極抵抗)を算出し、その値から鉄筋の腐食程度を推定する。

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ラピタ本店改装
23年度事業計画を承認
JAしまね総代会

JAしまね(石川寿樹代表理事組合長)はこのほど、浜田市内で通常総代会を開催。23年度事業計画などを承認した。

労働時間削減推進協が発足
業界団体、国・県で構成

県建設業関係労働時間削減推進協議会の初会合が4日、松江市内で開かれた。委員は県建設業協会、県建設産業団体連合会、中国地方整備局建政部、島根労働局、県土木部の関係者で構成。事務局は島根労働局に置く。

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