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団体・企業
全線開通へ全力
乳牛飼育大規模施設整備
事業費19億円 今夏 一般競争公告
来島牧場
来島牧場（飯南町下来島、灘尾和也社長）は、乳牛飼育の拡大のため牛舎などの施設を整備する。近く林地開発許可申請し、許可後に随意契約済みの地元業者の施工で造成工事に着工。８月ごろ建築工事などを一般競争で公告する予定。22年度も２期工事を整備。総事業費約19億４０００万円。
安全教育にＶＲ導入進む
建災防が実態調査 低コスト化が課題
建設現場の安全衛生教育でＶＲ（仮想現実）の活用が進んでいる。建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が実施した調査によると、回答した29社のうち15社がＶＲ教育を実施していた。大半がヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を使い、墜落や転落といった災害の疑似体験プログラムを組み込んでいた。ＶＲ教育の普及が進む一方で、機材購入やリース費用が高いことが導入の壁となっている実態が浮き彫りとなった。
高田・大田間、高規格道路実現へ
促進期成同盟会を設立
高田・大田道路建設促進期成同盟会の設立総会が25日、大田市内で開かれた。国交省や県、県議会の関係者ら来賓、沿線の市町長ら約35人が出席した。
発起人を代表してあいさつする楫野大田市長＝大田市内「週休２日＋360時間運動」展開
全建 働き方改革推進へ
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。
ため池サポートセンター開設
民間池の保全・管理を支援
島根県
県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会（会長・長岡秀人出雲市長）で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。
しまねため池保全管理サポートセンターの看板を掲示する長岡会長と竹中課長（左）＝松江市内社屋木質化、新製品開発
島根県産材を利用
ナカバヤシ
ナカバヤシ（東京都板橋区、湯本秀昭社長）は昨年末、新社屋の一部内装を島根県産材で木質化した大阪本社（大阪市中央区）のお披露目と、島根県産木材製品の発表会を開いた。同社は21年に創立70周年、23年には創業１００周年を迎え、記念事業で大阪本社屋ビルを建て替え。Ｓ11Ｆ（Ｂ１Ｆ）３３００㎡で、最上階のコミュニケーションスペースと４階商談ルームを県産材「しまねの木」で木質化し、新開発した県産材の家具を置いた。
県産ヒノキで木質化し、家具を置く新社屋ビル＝大阪市内活動紹介 パネル展示
15日から松江で開催
建設産業イメージアップ女子会
しまね建設産業イメージアップ女子会（川井香織代表）は15日から松江市内で、「建設業で働く女性たちのパネル＆イメージアップ女子会の活動紹介パネル展示」を開催する。
建設産業イメージアップ女子会のパネル展示＝松江市内国交省浜田と意見交換
江の川災害対策、山陰道促進
西部４地区建協
浜田・益田・邑智・鹿足の県西部４地区の建設業協会は２日、浜田市内で国土交通省浜田河川国道事務所との懇談会を開催。同事務所発注工事の受注者の代表や技術者ら46人が出席した。
西部４建協との懇談会であいさつする前田所長＝浜田市内コロナ対策で検温器寄贈
町と横田高校に
仁多建協
仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は３日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」３台を寄贈した。
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場ＭＲ技術で若手育成
新入社員教育にも活用
カナツ技建
カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてＭＲ（複合現実）技術を導入し成果を上げている。
初めて掛けた丁張りの前でポーズをとる新入社員（ワイプは単点計測技術を用いた実習出来形確認）＝松江市内での研修「テトラック法尻ブロック」拡大へ
堤防裏補強 危機管理型ハード対策
イズコン
建設産業の人材確保へ
関係機関が状況報告
実業高校 在学中の資格取得を推進
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市働く女性応援ワーキングチームが会合
短時間勤務、交流の場必要
島根県
11月は特定自主検査強調月間
巡回指導、研修会実施
建荷協
建設荷役車両安全技術協会（東京都千代田区、酒井信介会長）は、労働災害の防止のため毎年11月を特定自主検査強調月間として、各種運動を強力に展開している。今年も「確かめる 機械の安全 特自検」をスローガンに、全国一斉に取り組みを強化する。
ＪＶ案件に総合評価
予定価格事前公表も
出雲市建協要望
出雲市建設業協会（福代明正会長）は27日、長岡秀人出雲市長に公共工事の事業量確保や21年度適用予定の入札制度改正を要望した。
中尾（松江）区画整理造成工
平井・ヒロシ・サピイＪＶで着工
中尾土地区画整理組合（松江市下東川津町、片寄圭二組合長）は、中尾地区土地区画整理事業の造成工事に平井建設・ヒロシ・サピイＪＶで着工した。工期は21年３月31日。
伝達・参集訓練を実施
管工事協松江・安来
県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。
出動要請を受け、情報伝達・参集訓練をする会員＝松江市内公共建築の品質確保へ
全市町村参加し「推進協」設立
適正な発注契約を検証・支援
公共建築の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体と19市町村、県などで組織する「県公共建築品質確保推進協議会」の設立総会が15日開かれ、19年度の事業計画や組織体制などについて確認。会長に犬丸淳県総務部長を選任した。
島根県公共建築品質確保推進協議会の設立総会＝松江市内江津 空き家・空き地担い手形成
接道問題や所有者不明物件 早期解消へ行政と連携を
第１回検討会を開催
ＪＲ江津駅前東高浜地区の空き家・空き地の利活用策や再編に伴う事業計画を策定する「地方小都市の密集市街地における空き家・空き地活用担い手形成事業検討会」（会長・今井久師今井産業社長、12人）の第１回検討会がこのほど、江津市内で開かれた。
東高浜地区の空き家・空き地活用策について協議する委員ら＝江津市内
