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浜田市は、道の駅ゆうひパーク浜田から４月中旬、民設民営から公設民営への移行や、市からの借入金の返済期限延長などの要望があったと、市議会建設産業委員会でこのほど報告した。新型コロナの影響により経営悪化し、テナント閉店が相次いでいた。

公設民営化の要望があった道の駅ゆうひパーク浜田＝浜田市内

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住宅用建材や設備の価格高騰、納期遅延によって工務店の受注が減少している。全建総連（中西孝司中央執行委員長）の調査結果（４月15日時点）によると、全国にある工務店の半数が約１年前に比べ受注が減ったと回答。背景には建材の高騰や不確実な納期の影響で工期を設定できず契約成立まで至りにくい状況がある。工務店からは行政に対し、経営の安定を後押しするような支援策を求める声が挙がっている。

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建設資材の価格高騰を受け、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設関係４団体は13日、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）に対し、コスト上昇分を工事価格に適正転嫁するよう要望した。

建設関連団体が自民品確議連幹部会にコスト上昇分の適正転嫁を要請＝参院議員会館（東京・永田町）

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しまね建設産業イメージアップ女子会（川井香織会長）は３月30日、松尾紳次県副知事に「建設産業イメージアップカレンダー２０２２年度版」を贈呈した。

松尾副知事と記念撮影する関係者＝県庁

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県内各地の生コンクリート出荷価格が21年夏から値上げ基調となっている。県生コン工業組合によると、値上げ幅は2,200～3,000円／㎥。21年中に値上げをした地区協組は▽松江（６月）▽出雲（同）▽石東（10月）▽浜田（同）―の４地区で、22年１月から雲南地区も続いた。いわみ協組（益田）と隠岐地区は対応未定。

全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は与党に対し、政府が編成する21年度補正予算の緊急要望をした。奥村会長が10日、自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長、公明党の石井啓一幹事長を訪ね要望書を提出。公共事業予算は12年度以降の補正予算として最大だった直近の20年度第３次補正（公共事業関係費２兆４６１０億円）を上回る金額の確保を求めた。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業による生産性向上策の取り組み状況を調査した。国土交通省が直轄工事で推進するＩＣＴ施工は、前年度調査を7.7㌽上回る82・４％の会員が前向きに取り組んでいくと回答。23年度までに小規模を除く公共工事で原則導入を目指しているＢＩＭ／ＣＩＭは、3.2㌽上回る24.7％が活用済み、または活用予定があるとした。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け展開する21年度モデル工事の調査結果をまとめた。ＣＣＵＳを実際に活用したモデル現場36カ所の42％が「メリットがある」と答え、前年度に比べ16㌽上昇。背景には成績評定の加点など公共工事でインセンティブ付与が進んでいる状況があると分析している。調査結果を踏まえ、適正な技能者賃金の計上や登録申請の簡素化など、ＣＣＵＳ普及への課題解決に取り組む。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、国土交通省との21年度地域懇談会・ブロック会議を10月、全国９地区（中国地区は14日）で開催する。議題は「コロナ禍を乗り越えサステナブル（持続可能）な地域建設業であるために」。感染症対策を優先する地方自治体の工事発注量が抑えられた状況にあって、地域建設業の安定した経営を後押しするため公共工事の予算確保や働き方改革などを協議する。

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出雲市多伎町で８月18日に発生した地すべりの対策工法を検討する「国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。国交省松江国道事務所が示した今後の応急対策案を了承。仮橋設置などに着手し、10月中～下旬に片側交互通行で通行再開。年度内の本復旧工事発注も予定している。

国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会の初会合で議論する委員＝松江国道事務所

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トロッコ列車運行継続とＪＲ木次線沿線の観光振興を議論する「木次線観光列車運行検討会」の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。現行車両での継続は困難とするＪＲに対し、トロッコ形態にこだわらない新たな観光列車なども広く模索することとした。

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松江市乃白田和土地区画整理組合設立準備委員会（持田光敏代表）は、乃白町の田和地区で、組合施行の土地区画整理事業を計画している。対象は松江市立病院周辺の約6.1ha。医療・健康福祉や商業施設、住宅用地などとして整備する計画。

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遠赤エコセラ研究所・ギムティー（雲南市三刀屋町下熊谷、小林知男社長）は自社研究した特殊基材の効果により、ウイルスを不活化する空気清浄機を開発・販売している。

遠赤エコセラ空気清浄機Ａ型

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全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長はこのほど、21年度定時総会後に会見し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）に関連する工事の円滑施工と次年度以降の予算確保に向け、「（関連予算を）次年度以降の当初予算に盛り込んでもらう。５か年の計画にきちっとした流れをつくる」と意気込みを述べた。

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山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）の総会がこのほど、大田市内で開かれ、関係自治体の会員12人が出席した。

あいさつする楫野会長＝大田市内

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来島牧場（飯南町下来島、灘尾和也社長）は、乳牛飼育の拡大のため牛舎などの施設を整備する。近く林地開発許可申請し、許可後に随意契約済みの地元業者の施工で造成工事に着工。８月ごろ建築工事などを一般競争で公告する予定。22年度も２期工事を整備。総事業費約19億４０００万円。

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建設現場の安全衛生教育でＶＲ（仮想現実）の活用が進んでいる。建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が実施した調査によると、回答した29社のうち15社がＶＲ教育を実施していた。大半がヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を使い、墜落や転落といった災害の疑似体験プログラムを組み込んでいた。ＶＲ教育の普及が進む一方で、機材購入やリース費用が高いことが導入の壁となっている実態が浮き彫りとなった。

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高田・大田道路建設促進期成同盟会の設立総会が25日、大田市内で開かれた。国交省や県、県議会の関係者ら来賓、沿線の市町長ら約35人が出席した。

発起人を代表してあいさつする楫野大田市長＝大田市内

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。

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県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会（会長・長岡秀人出雲市長）で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。

しまねため池保全管理サポートセンターの看板を掲示する長岡会長と竹中課長（左）＝松江市内

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