技能者訓練在り方検討
新人教育、全国的な仕組みを
人材協
建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発を推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。
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団体・企業
技能者訓練在り方検討
製図室（総合理工）命名権
鴻池組山陰支店に
島根大
島根大学（大谷浩学長）は、「ネーミングライツ事業」のパートナー第３号として、鴻池組山陰支店を選定。このほど、同社と命名権の契約を締結した。
愛称「ＫＯＮＯＩＫＥＤｒａｆｔｉｎｇＲｏｏｍ」の表示＝松江市内ネクストブライト1000認定
福利厚生面を充実
浜田電気工事
西いわみ営農センター
移転新築へ
ＪＡしまね
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を８月末に指名競争で発注予定。
現場でかき氷を提供
熱中症対策、女性活躍チームが企画
まるなか建設
需給改善も一部で供給不足
全建７月調査
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状があるという。
松江木次、安来木次線改良促進を要望
東忌部工区は26年度内供用へ
３圏域幹線道路整備促進同盟会
松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。
要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内適正運用へ協議会発足
受入企業に加入義務
育成就労
27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
外国人材受入れ環境を整備
ＷＩＪ社と提携 山陰企業をサポート
島根エナジー
光通信グループの島根エナジー（松江市朝日町、大野信社長）は、ＷＩＪ（光通信グループ、東京都豊島区、手島太一社長）と提携し、外国人材の受け入れを検討する企業に向けた環境整備支援を強化する。企業ごとの受け入れ人数や勤務形態、勤務地に応じて、必要な支援内容を整理し、安心・安全な登録支援機関や監理団体とつなぎ合わせることで、円滑な受け入れ準備を支える。
ＶＲセミナー秋田で特別講演
除雪作業支援システムを
松江土建
松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）はこのほど、ＶＲ推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―ＧＮＳＳ×３ＤＶＲガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。
浜田市優良建設工事
６部門９件を表彰
次世代経営幹部育成へ
立候補制、社員が主体的に
島根電工
資材高騰、入荷遅延
全建６月調査
不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材などの価格が軒並み約７割近く上昇している。調達も入荷遅延や納期の長期化が目立つ。５月と比較して入荷や供給の状況が「やや改善している」との声もあり、改善の兆しはあるものの、依然として「悪化」「やや悪化」「変わらない」の回答が多い。
島前で緊急安全パト
労災防止会議で重点目標
建災防隠岐
ユースエール企業認定
アサヒ工業、共立エンジニヤを
島根労働局
島根労働局（中村昭彦局長）は６月30日、松江市内でユースエール認定企業への認定通知書交付式を開催。中村局長がアサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）、共立エンジニヤ（松江市西津田二丁目、吉岡和美社長）に認定通知書を交付した。
中村局長らと記念撮影する實重社長（前列左から２番目）、吉岡社長（同３番目）ら＝松江市内会員企業の健康づくり推進へ
生保会社と連携協定
安来建協
安来建設業協会（田中孝仁会長）は、アクサ生命保険と健康づくりの推進に関する連携協定を結んだ。県建設業協会加盟の11地区協会では初の取り組みとなる。
「建設業の夏休み」導入
発注者、元請と対話
建専連
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛感している」（岩田会長）との危機感が背景にあり、まずは官民の発注者や元請団体などと意見交換する場をつくる。夏休みの必要性に賛同の輪を広げながら、実現への障壁を打破する「ムーブメント」（同）に発展させていきたい考え。
ローカル５Ｇ
県内初の実証実験
ＦＭ山陰/山陰クボタ
エフエム山陰（松江市学園南一丁目、小村健実社長）と山陰クボタ水道用材（松江市平成町、杉谷雅祥社長）は19日、ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会を山陰クボタ水道用材本社で開催した。県内でのローカル５Ｇ実証実験は今回が初めて。
ローカル５Ｇを活用した工事現場ＤＸの実証実験見学会のもよう＝松江市内土木委、町と意見交換
書類簡素化、迅速対応を
隠岐建協
隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）はこのほど、隠岐の島町との意見交換会を開催。町の幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。
隠岐建協土木委員会と町の意見交換会＝隠岐の島町入札監視委を開催
島根県
県入札監視委員会（委員長・毎熊浩一島根大学教授、５人）が12日、松江市内で開かれた。
