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建設業で県内初ダブル認定「くるみん」「えるぼし」
金見工務店を
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は16日、松江市内で「くるみん」「えるぼし」企業の認定通知書交付式を開催。岩見局長が金見工務店（松江市上乃木、金見誠司社長）に認定通知書を交付した。県内建設業では初のダブル認定となり、今回は「くるみん」と「えるぼし認定２つ星（２段階目）」となった。
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団体・企業
建設業で県内初ダブル認定「くるみん」「えるぼし」
担架になる看板
「タンカん板」県内初導入
若林建設
若林建設（松江市西津田二丁目、若林茂社長）はこのほど、通常は看板として使用し、緊急時には担架にもなる救護具兼用看板「タンカん板（ばん）」を導入、使用を開始した。
県内初バレルサウナ製造
県産材活用、展示会（東京）出展も
増原木材工業
増原木材工業（出雲市所原町、増原一憲社長）は、県内で初めて県産材を活用したバレル（たる型）サウナの製造に25年10月着手し、同11月から販売を開始した。原木をバンドソーで真四角に直材化した後、モルダーで円形になる断面形状に加工し、板材を組み立てて仕上げたもので、原木の調達から加工・製品化・販売までを一貫して手掛け、県産木材の高付加価値化を目指す。
Ｅ’Ｓ―ＷＯＯＤ（右）と天然木バレルサウナ＝出雲市内建産連、県と意見交換
週休２日で課題提起
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や角森浩一郎総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体での課題や要望について県と意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制について団体ごとの課題を提起し、建設業界の人材確保へ向けて要望した。
働き方改革や週休２日制について意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内建設ＤＸをサポート
２社が連携、一括提供
原商/エイテック
建機レンタル業の原商（松江市宍道町、秀浦淑晃社長）と建設コンサルタントのエイテック（東京都渋谷区、久川真史社長）は10日、両社が連携して建設現場のＤＸ化をワンストップで提供するトータルサポートを山陰両県で開始することを発表した。
「ＩＣＴ施工支援×ＩＣＴ建機で現場革新」のＨＰ松江土建が初の民間受賞
除雪ガイダンスシステムを構築
今冬から導入、オペ育成を支援
ＶＲシステムオブザイヤー
ＶＲ推進協議会（東京都港区）は、第４回ＶＲシステムオブザイヤー2025に、松江土建の「ＧＮＳＳによる３ＤＶＲ除雪ガイダンスシステム」を決定。東京都内でこのほど、表彰式が開かれた。民間企業の受賞は同社が初めて。除雪ガイダンスシステムの構築により、除雪グレーダー内に設置したモニターにマンホールや縁石などの位置を画像や音声で注意喚起する。今冬から除雪作業に導入して検証する。障害物接触時のオペレーターの安全性確保や全国的に除雪オペレーターの担い手不足が喫緊の課題となる中、運転経験の浅いオペレーターの育成に向けた支援システムとして期待される。
松江で技能競技大会開催
金賞に卜藏俊祐さん（島根電工）
全中国電工連
全中国電気工事組合連合会（髙野憲一郎会長）は11月27日、松江市内で「第20回全中国電工連技能競技大会（（島根大会）」を開催。中国地区各県予選を勝ち抜いた代表各５人が選ばれ、計25人が出場。審査の結果、第１位の金賞に卜藏俊祐さん（島根電工）が輝いた。
低圧屋内配線競技に挑む選手ら＝松江市内「外から見た建設業界」で討論
旧来モデル見直しを
建専連全国大会
建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）がこのほど東京都内で開いた全国大会では、「外から見た建設業界」と題し、業界外の有識者による討論があった。働き方改革に苦慮する業界の実情に「まだ週休２日が論点なのかと非常に驚いた。人材マーケットを考えると厳しい」という率直な感想が漏れるなど、投げかける目線はシビア。単なる仕事の効率化だけでなくサービスの付加価値を高め、旧来のビジネスモデルや商習慣の見直しにかじを切るべきとの訴えが多くあった。
「お仕事体験」開く
マンション建築現場で
鴻池組山陰支店
鴻池組山陰支店（松江市殿町、庄谷昌久支店長）はこのほど、松江市内のマンション建築現場で「お仕事体験」を開き、乃木小学校３～６年生の児童と保護者11組22人が参加した。
高橋建設（益田）と意見交換
皆が幸せになる会社になる
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）は13日、働き方改革に積極的に取り組むベストプラクティス企業との意見交換会を開いた。今回は高橋建設（益田市遠田町、高橋宏聡社長）の役職員を招き、県の関係部署の若手職員も交えて話し合った。企業理念について、高橋社長は「皆が幸せになる会社になる」を挙げた。
高年齢労働者の労災防止を
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は12日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止活動に全力で取り組むことを誓った島根産業安全衛生大会＝松江市内ＡＩ導入支援で会社設立
島大生が起業、建設業で活用を
ストラテジーＡＩ
島根大学人間科学部に在籍する学生が、ＡＩ（人工知能）導入支援を手掛ける「ストラテジーＡＩ」（松江市東本町、中尾香達社長）を設立。建設業などでの生成ＡＩ活用の拡大に向け、事業展開を図っている。
ＤＸ技術でＣＳＲ活動支援
来島湖の周辺清掃 空撮提供
エイテック
防止柵設置に大型ドローン導入
山陰道現場で作業効率化
祥洋建設
祥洋建設（浜田市下府町、今井久晴社長）は、山陰道三隅益田道路津田地区外防護柵設置工事（益田市津田町～久城町）の現場で、防止柵工の設置作業に大型ドローンを導入。８月下旬からドローンによる部材運般を実施して、作業効率化を図っている。
祥洋建設が導入した大型ドローンで立ち入り防止柵の資材を運ぶもよう＝益田市内週休２日、働き方改革で課題提起
電子契約、26年度導入へ調整
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部技監、総務・農林水産・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、週休２日制や働き方改革などについて意見交換。工事・業務等の電子契約について、県は「26年度中の導入を目指して庁内で調整している」とした。
週休二日制や働き方改革などについて話し合った意見交換会＝松江市内安定的・持続的な予算確保
強靭化、担い手確保を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）の意見交換会が24日、山口市内で開かれた。安定的・持続的な公共事業予算の確保▽国土強靭化を地方へ行き渡らせる仕組みづくり▽担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進▽調査基準価格の引き上げおよび適正な入札予定価格▽技術者交替制度の運用―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、今後５年間で20兆円強の新たな国土強靭化実施中期計画を策定。引き続き官民一体となった処遇改善や働き方改革による生産性向上、安定的・持続的な公共事業予算の確保に努め、適正な工期設定などを進める方針を示した。
安定的・持続的な公共事業予算確保や国土強靭化地方計画など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝山口市内定年延長、選択制
大谷氏（山﨑組）が講演
ＪＥＥＤ島根支部
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）島根支部（藤井弘二島根部長）は24日、島根労働局、県、ハローワークと共催で「高年齢者の雇用推進セミナー」を開催。県内企業の関係者約30人が参加し、高年齢者雇用の現状や先進事例を学んだ。
松江市に「防災井戸」寄贈
能登半島地震教訓 代替水源の確保へ
さく井協県部会
全国さく井協会中国支部県部会（石倉昭和会長）は、災害時の代替水源として役立ててもらおうと、松江市に防災井戸を寄贈した。能登半島地震を教訓に「半島防災」への取り組みが注目される中、市立島根中学校（島根町加賀）の敷地内に設置。このほど贈呈式が開かれ、県部会と提案者の松江市測量設計協会（安達和久会長）に市から感謝状が贈られた。
整備された防災井戸のポンプで水を汲み上げる石倉会長（左）と藤原亮彦松江市副市長＝松江市島根町20周年記念式典を開催
地域社会に貢献を
コンクリート診断士会
県コンクリート診断士会（松浦寛司会長）は９日、松江市内で設立20周年記念式典を開催。同会や日本コンクリート診断士会（ＪＣＤ）の会員、県や県内関係団体の関係者ら約１００人が出席した。
20周年記念式典であいさつする松浦会長＝松江市内ユースエール認定
宮田建設工業（浜田市）
島根労働局
島根労働局は９日、ユースエール認定企業に選定された宮田建設工業（浜田市朝日町、宮田智裕社長)に浜田公共職業安定所の青木聡一郎所長から認定書を交付した。県内の認定企業数は60社となっている。
