知事と隠岐建協が意見交換
事業量・担い手確保を
丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会(徳畑信夫会長)との意見交換会が2日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。
丸山達也県知事と隠岐地区建設業協会(徳畑信夫会長)との意見交換会が2日、隠岐の島町内で開かれた。「隠岐の日」の一環として開催。吉田雅紀県議会議員や協会役員ら15人が出席した。協会は事業量や担い手の確保などを巡る厳しい現状を説明。丸山知事と広く意見交換した。
大五建設(美郷町乙原、尾﨑康治社長)は、赤外線ドローンを活用して測量事業に参入する。自社が所有する建設システムやドローンなどを使用して道路工事や土木工事の測量業務の外注を受ける。
サンテクノス(松江市西嫁島1丁目、秦祐樹社長)は、IoTシステム構築のソナス(東京都)が開発した「無線式クラウド型計測システム」(NETIS登録番号KT-230117-A)の取り扱いを始めている。
「けんざか茂範氏を励ます会」がこのほど2日間をかけて、県内各地で開催された。隠岐会場は13日、ビデオメッセージにより、励ます会を開いた。
堀建設(津和野町枕瀬、堀大地社長)は、約3年前から先代経営者からの事業承継に本格的に着手。24年度からは、閉塞した社内の組織風土やコスト感覚に主眼を置き、人事改革やM&Aによる事業売却など大幅な構造改革を断行した。
建設技能人材機構(JAC)は25年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるPCTに加えキャタピラー教習所の協力も得て、5科目で139回実施。新たにガス溶接の技能講習も始める予定。オンライン特別教育は提供科目を増やし、フルハーネスと足場組み立てで入国前に修了できる環境整備を進める。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、国土強靭化対策の予算確保などを巡り、平塚会長ら正副会長4人が中央要望を実施。佐藤信秋自由民主党国土強靭化推進本部長や地元選出国会議員らに「島根県における国土強靭化予算を重点配分すること」などを盛り込んだ要望書を提出した。
カナツ技建工業(松江市春日町、金津式彦社長)は、24年度国交省インフラDX大賞「工事・業務部門」で優秀賞を受賞した。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、出雲、浜田両市内で「外国人材に関する勉強会」を開催した。島根からの直行便(ベトナム航空)の利用が可能なベトナムをモデルに、県が25年度に現地視察を調整中で、外国人確保に向けた取り組みを進める。
大田市建築物石綿含有建材調査者協会(渡邊元文会長)はこのほど、同市内で石綿講習会を開き、同市職員8人が参加した。
MDホールディングス(松江市学園南二丁目、川上裕治社長)が1月17日付で設立された。異なる事業を統括しながら、それぞれの強みを最大限に引き出し、業種・地域の異なる子会社を持つなど、経営資源の最適化とリスク分散といったホールディングス化のメリット生かした事業展開を目指す。
県公共事業再評価委員会(会長・寺田哲志県立大教授、10人)は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。
県建設技術センター(井田悦男理事長)はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2024~働き方改革の一歩先~」を開き、関係者約60人が参加。DXによる生産性向上、バックオフィスやICTを活用した先進的な働き方改革について学んだ。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休2日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
まるなか建設(松江市玉湯町、内藤忠社長)は、24年度から女性活躍推進チーム「あずーる_azul」を発足。女性の視点で社内行事の企画運営を手掛けるなど活動の幅を広げている。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から今岡幸延土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。週休2日制導入や働き方改革、書類の簡素化などについて意見交換した。
建設業協会中国ブロック協議会(会長・檜山典英広島県建設工業協会会長)の意見交換会が17日、鳥取市内で開かれた。防災・減災対策と中長期的な社会資本整備の予算確保▽国土強靭化地域計画策定▽地域建設業の社会的役割▽現場管理費率の引き上げ▽省人化―の5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、中長期的な見通しのもと、資材価格高騰を踏まえた必要な予算および事業量の確保に努めていくとした。
松江市総合体育館(学園南1丁目)の改修に伴う周辺エリア構想を話し合う「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」(会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人)が16日、同市役所内で開かれた。