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土木委、県と意見交換
離島の実情、諸経費補正を
隠岐建協
隠岐地区建設業協会土木委員会（竹田栄人委員長）は13日、隠岐支庁県土整備局との意見交換会を開催。県のの幹部職員や同土木委員会の委員ら約15人が出席した。
隠岐県土と隠岐建協土木委員会との意見交換会＝隠岐の島町
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団体・企業
土木委、県と意見交換
隠岐県土と隠岐建協土木委員会との意見交換会＝隠岐の島町建設用３Ｄモルタルプリンタ「Ｐｏｌｙｕｓｅ Ｏｎｅ」
発注者向け見学会に80人参加
イズコン
イズコン（出雲市大津町、福田克也社長）は７日、同市内で建設用３Ｄモルタルプリンタ「Ｐｏｌｙｕｓｅ Ｏｎｅ」の発注者向け見学会を開き、国や県・市の職員約80人が参加した。
３Ｄモルタルプリンタの造形実演を見学する参加者＝出雲市内予算確保、強靭化推進
地域建設業の健全経営を議論
建協 中国ブロック会議
建設業協会中国ブロック協議会（会長・中村髙志山口県建設業協会会長）の意見交換会がこのほど、岡山市内で開かれた。公共事業予算確保、国土強靭化推進▽価格変動に対する負担軽減▽地域建設業の健全経営▽受注可能な入札制度▽ＤＸ推進・環境整備―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、当初予算での必要かつ十分な予算確保および適切な配分をしていくとした。
公共事業予算確保や地域建設業の健全経営など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝岡山市内厚労省「もにす認定」
障害特性考慮、公平な給与体系
中央ビルサービス
ＦＩＴＳ主導で協議会
登録支援機関の底上げ
特定技能
建設分野の特定技能外国人が適正に就労するための巡回指導などに当たる国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が音頭を取り、受け入れ企業をサポートする登録支援機関の健全化やレベルアップを目指す団体が立ち上がった。建設分野特有の厳格な上乗せ基準や労働関係法令に沿った現場の就労環境の改善に向け、ＦＩＴＳと各機関が相互に必要な支援の情報を共有し、連携を深める。建設業で圧倒的に多い中小・零細の受け入れ企業にも行き届いたサポート体制の充実につなげる。
ＩＰＨ工法の普及促進
地域インフラの長寿命化に貢献
岡貞組
岡貞組（浜田市旭町、岡本貞人社長）は、橋梁、トンネル、ダム、建築物、上下水道施設などの地域インフラの経年劣化や地震対策として画期的な強度・耐力の回復により長寿命化を実現する工法「ＩＰＨ工法（内圧充填接合補強）」を全国的に普及しようと、県内や中国地方を中心に公共工事や民間工事など施工実績を８月現在で200件以上に伸ばしている。
ＩＰＨ工法で補強工事をする三桜酒造倉庫の梁部分＝浜田市内実質目減りない事業量確保を
現場に即した歩掛り要望
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から横尾和博土木部長、総務・土木部の幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や地区協会長らが出席。公共事業の予算確保、歩掛りや働き方改革などについて意見交換した。
公共事業の予算確保や歩掛りなどについて話し合った意見交換会＝松江市内浜田道４車線化現場を見学
会員100人が参加
県技士会
県土木施工管理技士会（原諭会長）は10日、県西部管内の２カ所で現場見学会を実施。県内の技士会会員100人が参加した。
４車線化事業猪子谷橋下部工の現場で掘削作業を興味深く見学する参加者ら＝邑南町内純国産フルボ酸植物活性剤「緑のミコット」
耐暑性に着目、普及拡大へ
テクノシステム
死亡災撲滅へ、労働局長に報告書
全トップの宣言書集約
建災防県支部
建災防県支部（平塚智朗支部長）は８月28日、建設業での死亡災害撲滅に向け、県内11分会で検討した再発防止策などをまとめた報告書を中村昭彦島根労働局長に手渡した。県内で３月以降、建設業の労働死亡災害が多発したことを受け、島根労働局長が６月４日、建災防県支部長に対して「建設業における死亡労働災害の撲滅について（緊急要請）」をしていた。
平塚支部長（右）から報告書を受け取る中村局長】＝松江市内松江でビューティーセミナー
県内建設業ら80人参加
日塗装
日本塗装工業会（若宮昇平会長）はこのほど、松江市内で「けんせつ女子ビューティーセミナー」を開き、県内建設業の社員ら約80人が参加した。
技能者訓練在り方検討
新人教育、全国的な仕組みを
人材協
建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発を推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。
製図室（総合理工）命名権
鴻池組山陰支店に
島根大
島根大学（大谷浩学長）は、「ネーミングライツ事業」のパートナー第３号として、鴻池組山陰支店を選定。このほど、同社と命名権の契約を締結した。
愛称「ＫＯＮＯＩＫＥＤｒａｆｔｉｎｇＲｏｏｍ」の表示＝松江市内ネクストブライト1000認定
福利厚生面を充実
浜田電気工事
西いわみ営農センター
移転新築へ
ＪＡしまね
ＪＡしまね（竹下克美代表理事組合長）は、益田市中吉田町の営農センターやグリーンセンターを隣接地に移転新築する。益田市が整備を進めている益田川左岸南部地区土地区画整理事業により隣接する区画に移転するもの。現在、敷地の埋め立て工事を実施中で、新施設の建設工事を８月末に指名競争で発注予定。
現場でかき氷を提供
熱中症対策、女性活躍チームが企画
まるなか建設
需給改善も一部で供給不足
全建７月調査
全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が７月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（７月期）」によると、価格高騰や入荷遅延などが「悪化している」割合が減っていることが分かった。一方、「変わらない」割合も増えており、前回（６月）調査から上位品目に大きな変動はなかった。全建によると「アスファルト類など価格高騰も続き、事前に発注して在庫として抱えられない資材を安い時に購入ができない」現状があるという。
松江木次、安来木次線改良促進を要望
東忌部工区は26年度内供用へ
３圏域幹線道路整備促進同盟会
松江・安来・雲南圏域幹線道路改良整備促進期成同盟会（会長・石飛厚志雲南市長）は21日、総会・意見交換会を開き、圏域を結ぶ主要地方道▽松江木次線▽安来木次線▽大東東出雲線―３路線の改良促進を県に要望した。
要望書を手にする石飛厚志雲南市長（右）と横尾和博県土木部長。左から順に上定昭仁松江市長、田中武夫安来市長、糸原保奥出雲町長＝安来市内適正運用へ協議会発足
受入企業に加入義務
育成就労
27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
外国人材受入れ環境を整備
ＷＩＪ社と提携 山陰企業をサポート
島根エナジー
光通信グループの島根エナジー（松江市朝日町、大野信社長）は、ＷＩＪ（光通信グループ、東京都豊島区、手島太一社長）と提携し、外国人材の受け入れを検討する企業に向けた環境整備支援を強化する。企業ごとの受け入れ人数や勤務形態、勤務地に応じて、必要な支援内容を整理し、安心・安全な登録支援機関や監理団体とつなぎ合わせることで、円滑な受け入れ準備を支える。
