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2026年718(土曜日)

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設計労務単価2.5%アップ
現場レベルの賃上げ反映
3月1日から適用

国土交通省は18日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2.5%、3月1日から適用する。国交省と建設業主要4団体が技能労働者の賃金上昇率として21年の目標に設定した「おおむね2%以上」を超える水準となり、現場レベルの賃上げが目に見える形で反映された格好だ。

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島根 2万3443円
前年比2.7%アップ

島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の6職種を除く、44職種による単純平均が2万3443円。単純平均で前年比2.7%アップした。県では、国と同様に3月1日適用に向け準備を進めている。

<解説>一般建築、優良30.8%
県・成績評定

県土木部・総務部は、20年度に完了した建築系の工事・業務成績評定の分析結果をまとめた(2月5日付1面既報)。今号では工種別の総評区分や主要工種の平均点推移、評定点分布などの詳細を取りまとめた。工事のうち、「一般建築」の評定平均は77.9点。総評区分では優良が30.8%を占めた。

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国交省直轄業務
発注方式選定見直しへ
難易度以外を考慮

国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進PPP」の活用も検討している。

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宍道湖北岸整備案を了承
国交省、22年度着工へ
松江市景観審

松江市景観審議会(会長・荒尾慎司松江高専嘱託教授、12人)が14日開かれ、宍道湖北岸かわまちづくり計画での親水護岸などの整備案を了承した。国交省出雲河川事務所が22年度着工の予定。

千鳥南公園前(ちゃぷちゃぷ広場)の利用イメージ

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賃上げ企業加点
国交省 柔軟運用対応通知
入札説明書 記載を明確化

賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知(8日付)への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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330者、過去5年で最多
21年の県内企業休廃業・解散

21年、休廃業または解散した県内企業(個人事業主含む)は330者で、前年に比べ22件、7.1%の増で過去5年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。

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斐川行政センター増改築
馬庭で基本設計
出雲市

出雲市は、斐川行政センター(斐川町荘原)の増改築に伴う基本設計に馬庭建築設計事務所で着手する(2月12日付4面入札結果参照)。

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中小建設業の賃上げ促進
官公需法基本方針に請負代金の適正明記

政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。

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<解説>駅前東側+機能分散が多数
大田市本庁舎

大田市は21年5~6月、市民を対象に「市役所本庁舎の整備を考える会」を3回開いた。開催順に▽建設地▽機能▽活用方法―の3点について意見交換。郵送参加の市民を含め、建設地は「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」が良いという意見が多数を占めた。

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神立~中野東間 4車線化案
出雲の渋滞対策を協議
県幹線道路協部会

県幹線道路協議会交通渋滞対策部会(部会長・藤田修松江国道事務所長)は7日、松江市内で第2回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者=松江市内

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公共事業5.2%増の896億円
PCB塗膜処理、空き家対策モデルに着手
22年度島根県当初予算案

県は8日、一般会計総額4821億981万円(21年度当初比3・2%増)の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は909億3691万円と21年度当初比1・3%増。公共事業費は総額896億7900万円で同5・2%増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が364億6535万円と同38・4%増、7~8月豪雨などで災害復旧費も123億8737万円と同42%増える。当初予算は21年度2月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初+2月補正(11月補正の公共事業分含む)の総額ベースでは、一般会計総額5206億円(21年度総額ベース比5・3%増)、公共事業費1119億円(同6・4%増)となる。●(2月12日付で主な建設関連事業一覧)】

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県内 工事884社、6.8%減
業務161社、12.0%減
県・入札参加申請(速報値)

県は「22~24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。県内業者は工事884社と前回の19・20年度審査比6・8%減、業務は161社で同12・0%減となっている。

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公共事業92億円計上
強靭化71億、コロナ追加対策110億円
県2月補正

県は8日、一般会計総額254億4832万円を増額する2月補正予算案を発表した。補正予算は22年度当初予算と一体で編成。営業時間短縮協力金など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する31億3936万円と、同追加対策や国補正に応じた国土強靭化対策など223億895万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5713億円で、20年度同期比2・5%増となる。

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20年度完了 建築系成績評定を分析
平均点 工事77.6、業務76.5
島根県

県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。

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賃上げ表明加点 4月から適用
配点割合5%以上
施工能力評価型でプラス3点
中国整備局

中国地方整備局は、総合評価で発注する工事・業務を対象に、一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者に対し、配点割合5%以上を加点する。施工能力評価型では3点が加算される。2月1日以降に入契委員会を開始する案件から始め、4月1日以降の契約案件に適用する。賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針(1月15日付1面掲載)を踏まえ、国土交通省をはじめ各省庁が足並みを揃え実施する。

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道の駅「ごいせ仁摩」オープン
現地で式典開く
大田市

大田市が16年度から整備を進めていた道の駅「ごいせ仁摩」(仁摩町大国)が1月29日、オープン。現地で式典が開かれた。

テープカットをし、開業を祝う関係者=大田市内

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2級施工管理技術検定
土木100%、建築96%が合格
松江工高建築都市工学科

21年度の2級土木施工管理技術検定(1次・後期)で、県立松江工業高校建築都市工学科3年の生徒13人が受験し全員が合格。また、2級建築施工管理技術検定(同)は23人が受験し、22人が合格するなど優秀な成績を収めた。直近3カ年の同科生徒の合格率は土木50~70%、建築60~70%で今回は100%と96%という快挙となった。

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CCUS登録
中小元請 確実に浸透
完工高ベース 3分の2に
国交省調査

建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で3分の2を占める企業がCCUSに登録済み。主要な元請建設業団体=日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)=の会員企業に限ると、CCUS登録事業者は完工高ベースで約8割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

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22年度当初予算 査定公表
財政部長段階802億円
出雲市

出雲市は1月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。

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