ＩＣＴ設備導入補助金を公募
建機本体 補助上限500万円に拡大
県土木部
県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）＜22年度第１回＞」の公募を開始した。施工の生産性向上を推進するため、22年度からＩＣＴ建設機械を導入する場合の補助上限額をこれまでの１００万円から５００万円に拡大する。申請に必要な事業計画の提出期間は６月30日まで。
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ＩＣＴ設備導入補助金を公募
現場配置技術者
ＩＣＴ活用で２現場兼務
土木１億、建築1.5億未満で検討
国交省
国土交通省はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔施工管理で、監理技術者など現場配置技術者を兼任可能とする条件設定のたたき台を明らかにした。比較的小規模で適正な施工体制を確保しやすい工事を対象とし、現場状況や人員配置などで許容範囲を整理。兼任可能とする２現場の工事請負金額はいずれも１億円未満（建築一式１・５億円未満）とする方向。監理技術者をサポートする連絡要員の現場配置などの条件付与も検討している。
＜解説＞ＰＦＩ継続検討へ
県・淞北台団地再整備
県は３月22日、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備に伴うサウンディング型市場調査の結果を公表。公募で募った民間事業者との直接対話をし、ＰＦＩの導入について「継続検討」とした。
遠隔地資材・地域外労働者を試行
４月から設計変更の対象
島根県
県は「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更および地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の積算方法」を試行する。土木部（港湾空港課空港事業、建築住宅課を除く）と農林水産部所管の工事が対象で、４月１日以降契約分（変更契約含む）から適用した。
22～24年度格付け決定
建築、前回比11％減
県入札参加資格審査
県は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木535社（前回審査比32社減）▽建築265社（32社減）▽法面処理76社（10社増）▽アスファルト舗装53社（３社減）―。建築は前回審査比10.8％の２桁減となった。
＜解説＞建設業者への影響も
木次線トロッコ列車
ＪＲ木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」について、ＪＲ西日本米子支社が23年度での運行終了を発表。代替として、山陰本線の観光列車「あめつち」の乗り入れなど、ＪＲの提案を県や沿線自治体が受け入れた。木次線の衰退は、建設業者への影響も懸念される。
日登駅に到着した普通列車＝雲南市内遠隔臨場
発注者全額負担で原則適用
国交省直轄土木工事で
国土交通省は22年度から直轄土木工事で原則適用する遠隔臨場の実施要領案を策定した。新規発注と既契約を問わず遠隔臨場に適した工種がある全工事が対象。導入費用を発注者が負担する発注者指定型を原則とし、全額を技術管理費に積み上げ計上する。
カレンダーを副知事に贈呈
業界のイメージアップに
女子会
土木Ｃ＋Ｂ等級廃止
ＩＣＴ構造物工を追加
中国地方整備局22年度入契方針
中国地方整備局は、22年度の入札・契約方針を公表した。競争性確保の観点から適用範囲を拡大していた土木Ｃ＋Ｂ等級要件の廃止や、週休２日制を全工事で適用するため、受注者希望型とこれに伴う加点評価を廃止することなど盛り込んだ。ＩＣＴ施工の普及に向けては、土工の活用拡大と構造物工を新規追加する。
＜解説＞賃上げ加点
建設企業は前向き
期間未定が不安材料
国土交通省は４月１日以降の契約案件から総合評価方式を活用したすべての発注案件で賃金引上げを表明した企業を加点評価する。土木Ｃ等級が対象の施工能力評価型で３点、業務は簡易公募型の総合評価で４点が加算され、中小企業の場合、1.5％を上回る賃上げが求められる。国交省直轄工事を受注する県内企業の多くが賃上げを表明する方向で検討を進めているが、この加点措置は実施期間が定まっておらず、山陰道開通後の受注減を不安視する声も聞かれた。
山陰道整備253億円
江の川改修は20億円
22年度 県関係直轄事業
中国地方整備局は、22年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に253億4500万円がついた。前年度当初比12％の減だが、21年度補正分を含めるとほぼ同額を確保した。近年三度の浸水被害が発生した江の川下流の河川改修は20億円を投じ、八神、大貫地区の築堤工事など促進、川越地区に着工する。
港湾工事・業務 下請の適正利潤確保へ
諸経費検証モデル創設
国交省
国土交通省は、直轄港湾工事・業務の22年度実施方針を固めた。働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で４週８休の達成を必須とする。下請企業が適正利潤を得られるよう「諸経費検証モデル工事」を創設。受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。
＜解説＞新北防波堤、マリン大橋耐震化
浜田港周辺整備
県内唯一の重要港湾「浜田港」。国際物流ターミナルや国際コンテナ航路が就航する福井埠頭など国内外との貿易拠点港として発展を続ける。臨港道路福井長浜線や浜田漁港の７号荷捌き所整備、浜田マリン大橋の耐震化、瀬戸ヶ島埋立地の現状など浜田港・浜田漁港と周辺整備の状況をまとめた。
新北防波堤に据付予定のケーソン１函＝浜田市長浜町内ＣＣＵＳ全現場導入を加点
ＷＬバランス考慮
経審改正案
国土交通省は、担い手の確保・育成や災害対応力の強化、環境配慮の推進といった観点で検討していた経営事項審査（経審）の改正案を明らかにした。「Ｗ点（その他の審査項目＜社会性等＞）」の評価項目を変更。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、元請として就業履歴蓄積に全工事現場、あるいは全公共工事現場で取り組んだ場合に加点する。意見募集などを経て６月の公布、23年１月の施行を見込んでいる。
＜解説＞22年度から全工事で導入へ
県・週休２日
県土木部は22年度から原則、全ての工事で週休２日工事（発注者指定型）を導入する。いわゆる★完全週休２日★ではなく、工事期間を通して４週８休相当を確保するもの。県建設産業実態調査（22年１月実施）の結果によると、週休２日制の導入状況は「導入済み」38・０％だった。22年度から始まる発注者指定型（４週８休）の完全実施では、実効性の確保が期待される。
基幹管路 耐震適合率40.7％平均
都市部と地方で格差
20年度末の水道施設耐震化状況
厚生労働省は、全国にある水道施設を対象に20年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管（総延長11万2505㎞）のうち、震度６強程度の大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は、全国平均で前年度同期に比べ0.2㌽下回る40.7％となった。割合が低下したのは、基幹管路総延長が1805㎞伸びたことも影響している。
道路河川公園整備に31億円
橋本深町線着工へ
松江市
松江市は、道路、河川、公園など都市整備部所管の22年度主要事業について、14日の市議会建設環境委員会で示した。同部所管のハード事業費31億6939万円。
週休２日工事を導入
22年度、発注者指定型で
雲南市
雲南市は、22年度から週休２日工事を導入する。発注者指定型で、候補工事17件と災害復旧工事数件を対象に見込んでいる。
盛り土行為
設計・施工手引を作成
国交省 統一的な指針に改め
国土交通省は今国会で成立を目指す「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」を踏まえ、盛り土行為の安全確保に必要な留意点などをまとめた設計・施工の運用マニュアルや、既存の盛り土の安全対策に関するガイドラインを作成する。宅地造成など単一分野で定めていた指針や手引を盛り土全般に適用する統一的な形に改める。法律公布から「１年以内」とする施行日までに内容を固め、地方自治体や開発事業者らに周知する。
22年度 流域下水道概要まとめる
建設改良費22億円
県土木部
県土木部下水道推進課は、22年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。
