斐川行政センター増改築
馬庭で基本設計
出雲市
出雲市は、斐川行政センター（斐川町荘原）の増改築に伴う基本設計に馬庭建築設計事務所で着手する（２月12日付４面入札結果参照）。
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斐川行政センター増改築
中小建設業の賃上げ促進
官公需法基本方針に請負代金の適正明記
政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。
＜解説＞駅前東側＋機能分散が多数
大田市本庁舎
大田市は21年５～６月、市民を対象に「市役所本庁舎の整備を考える会」を３回開いた。開催順に▽建設地▽機能▽活用方法―の３点について意見交換。郵送参加の市民を含め、建設地は「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」が良いという意見が多数を占めた。
神立～中野東間 ４車線化案
出雲の渋滞対策を協議
県幹線道路協部会
県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は７日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。
出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者＝松江市内公共事業5.2％増の896億円
ＰＣＢ塗膜処理、空き家対策モデルに着手
22年度島根県当初予算案
県は８日、一般会計総額４８２１億９８１万円（21年度当初比３・２％増）の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は９０９億３６９１万円と21年度当初比１・３％増。公共事業費は総額８９６億７９００万円で同５・２％増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が３６４億６５３５万円と同38・４％増、７～８月豪雨などで災害復旧費も１２３億８７３７万円と同42％増える。当初予算は21年度２月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５２０６億円（21年度総額ベース比５・３％増）、公共事業費１１１９億円（同６・４％増）となる。●（２月12日付で主な建設関連事業一覧）】
県内 工事884社、6.8％減
業務161社、12.0％減
県・入札参加申請（速報値）
県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況（２月１日現在速報値）をまとめた。県内業者は工事８８４社と前回の19・20年度審査比６・８％減、業務は１６１社で同12・０％減となっている。
公共事業92億円計上
強靭化71億、コロナ追加対策110億円
県２月補正
県は８日、一般会計総額２５４億４８３２万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は22年度当初予算と一体で編成。営業時間短縮協力金など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する31億３９３６万円と、同追加対策や国補正に応じた国土強靭化対策など２２３億８９５万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約５７１３億円で、20年度同期比２・５％増となる。
20年度完了 建築系成績評定を分析
平均点 工事77.6、業務76.5
島根県
県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。
賃上げ表明加点 ４月から適用
配点割合５％以上
施工能力評価型でプラス３点
中国整備局
中国地方整備局は、総合評価で発注する工事・業務を対象に、一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者に対し、配点割合５％以上を加点する。施工能力評価型では３点が加算される。２月１日以降に入契委員会を開始する案件から始め、４月１日以降の契約案件に適用する。賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針（１月15日付１面掲載）を踏まえ、国土交通省をはじめ各省庁が足並みを揃え実施する。
道の駅「ごいせ仁摩」オープン
現地で式典開く
大田市
２級施工管理技術検定
土木100％、建築96％が合格
松江工高建築都市工学科
21年度の２級土木施工管理技術検定（１次・後期）で、県立松江工業高校建築都市工学科３年の生徒13人が受験し全員が合格。また、２級建築施工管理技術検定（同）は23人が受験し、22人が合格するなど優秀な成績を収めた。直近３カ年の同科生徒の合格率は土木50～70％、建築60～70％で今回は100％と96％という快挙となった。
ＣＣＵＳ登録
中小元請 確実に浸透
完工高ベース ３分の２に
国交省調査
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で３分の２を占める企業がＣＣＵＳに登録済み。主要な元請建設業団体＝日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）＝の会員企業に限ると、ＣＣＵＳ登録事業者は完工高ベースで約８割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。
22年度当初予算 査定公表
財政部長段階802億円
出雲市
出雲市は１月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。
飯石川災害関連に着手
復旧、改良設計 ２～３月発注
雲南県土
雲南県土整備事務所は、飯石川河川等災害関連事業に着手する。21年度は粟谷工区の護岸復旧３カ所と改良部・橋梁設計、多久和工区の護岸復旧１カ所と拡幅改良部設計を２～３月発注。23年度完成予定。
ダンピング対策 施工時期平準化
市区町村で徐々に進展
個別働き掛け奏功
ダンピング対策や施工時期の平準化の取り組みが遅れている市区町村の状況が徐々に改善していることが分かった。国土交通省の調べによると、低入札価格調査基準か最低制限価格の算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回っていた人口10万人以上の市区のうち、過半数の30団体が改正済みか22年度に改正予定と返答。平準化措置を講じていない人口10万人未満の市区は20年度から半数以下の15団体となった。国交省のヒアリングなど個別の働き掛けが功を奏した格好だ。
＜解説＞中古住宅 価格、立地を優先
県不動産事業者調査
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県宅建協会および全日本不動産協会会員計413事業者に依頼し、190者から回答を得た。回収率46.0％。
湖畔の家（松江）が最優秀
優秀賞５、奨励賞５件
しまね建築・住宅コンクール
県は26日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「21年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
自治体の強靱化事業を支援
政府 計画具体化で交付金重点配分
政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。
＜解説＞４月施行も周知に温度差
石綿事前調査
大気汚染防止法の改正を受け、４月から一定規模以上の建築物の改修・解体などで、石綿（アスベスト）含有建材の事前調査結果の県知事（松江市域は松江市）への報告が義務付けられる。23年10月からは、建築物の事前調査について「建築物石綿含有建材調査者」など有資格者による実施を義務付け。４月の施行まで残り２カ月。改正趣旨の周知状況について、業界内での温度差を心配する声もある。
六日市学園プロポ見学会を開催
県内外４社が参加
吉賀町
吉賀町は、３月末で閉校となる学校法人六日市学園の学園施設の譲渡および町有地無償貸与に係る公募型プロポーザルで22日、現地見学会を実施。県内外の企業４社が参加した。
