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県は昨年末、22年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１０３億２８００万円（21年度当初比４・３％増）、農林水産部１８２億８５００万円（同５・５％減）など、一般会計総額２７６８億２８００万円（同１・９％増）。

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県は昨年末、建設工事の総合評価の項目に▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用推進▽公共土木施設の災害復旧工事受注実績の評価▽ＩＣＴ活用工事施工実績の評価―を８月１日以降の公告分から追加することができると発表した。

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昨夏８月18日に出雲市多伎町で発生した地すべりで、国道9号とJR山陰本線が全面通行止めとなった。応急復旧では遠隔操作やICT技術を駆使。携わった技術者らの「ふるさと島根を守ろう」との思いが2カ月ほどでの交通再開にこぎ着けた。

交通再開した国道９号とＪＲ山陰本線＝出雲市多伎町（東方向を望む）

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鳥取県から山口県の日本海沿岸をに走る山陰自動車道約380㎞。県内は延長約180㎞で全体の63％、約113㎞（21年4月時点）が供用。事業中区間は約60㎞（同）となる。このうち浜田河川国道事務所管内では浜田三隅道路と益田道路の一部が開通。福光浅利道路Ｌ6.5㎞と三隅益田道路Ｌ15.2㎞が工事中で、三隅益田道路は25年度の開通予定。また、益田西道路Ｌ9.1㎞は調査設計、益田田万川道路Ｌ7.1㎞が21年度に新たに事業着手した。高速道路はつながってこそ本来の効果を発揮する。県東西の利便性向上と石見地域の経済・産業の発展、災害時における避難や緊急輸送のための道路として早期開通が待たれる。

建設業の現場で働く女性にとって、日焼けは大敵。「姫ラボ」の温泉コスメで全国から注目される「玉造温泉まちデコ」（松江市玉湯町、角幸治社長）の広報・倉吉夏美氏と総務・大北由恵氏に、日焼け対策や冬場の乾燥対策について聞いた。

県土木部は、11月補正予算案で初日提案分2,200万円増、中日提案分85億1,100万円増の計85億3,300万円を増額。中日提案分では国の補正予算に対応し、防災・減災、国土強靱化のための対策事業費を増額。初日提案分は債務負担行為37億6,311万円を設定。このうち、施工時期の平準化に21億6,781万円を充てる。繰越明許費は一般・特別会計を合わせて2010件、約469億円を設定した。

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県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。対象13施設のうち、耐震改修予定が「検討中」だった８施設について、所管の市町に検討状況（12月10日現在）を取材した。

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国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など４項目の取り組み推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。

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国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の第３回会合が14日、松江市内で開かれた。本復旧について、地すべり箇所の頭部排土、グラウンドアンカー工、地下水排除工などにより現道部分を活用する松江国道事務所の案を了承した。

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県農林水産部は、県内の防災重点ため池1,305カ所の改修や廃止を計画的に進めるため「防災工事等推進計画」（21～30年度）を策定した。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策での有利な財政措置などを活用し、24年度までに防災工事64カ所、廃止工事63カ所を実施する。

改修工事が完成した奥原池＝出雲市湖陵町

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国交省浜田河川国道事務所は20、21年度に引き続き、防災・減災対策等強化事業推進費を活用して、江の川の江津市桜江町川越地区で河道掘削を進める。22年春から着工、出水期までに完了。今後の出水に備えて江の川の治水対策を加速する。事業費は３億3,600万円。

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県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。

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土木施工管理技士の働き方改革が進んでいる。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）が実施した調査によると、１カ月当たりの休日の平均日数は6.7日間となり、３年前の前回調査に比べ0.7日分増えた。週休２日に該当する８日間以上の休日取得割合も４割に達し、２割程度だった前回調査から大きく進展した。

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18年７月の西日本豪雨災害により浸水被害が発生した江の川支流の八戸川では、浜田県土整備事務所が国の補助事業で県内では例の少ない「越水させない原形復旧」を適用して整備を進めてきた。21年５月には築堤工が完成高に到達。年度末の完成に向けて堤防道路の舗装工などを整備する。18年７月、20年７月、21年８月と浸水被害を受けた八戸川の「越水させない原形復旧」による河川改修の効果を検証する。

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県議会11月定例会の一問一答質問がこのほどあり、自民党県議会議員連盟の福井竜夫議員（邑智選挙区）が、工事書類の簡素化や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などについて質問した。

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県商工労働部は、島根の職人を紹介する「しまね職人チャンネル」を開設した。初弾の建具職人をＨＰとＹｏｕＴｕｂｅ「しまねっこｃｈ」で公開。21年度中に左官、大工、塗装職人も順次、公開する。

しまね職人チャンネルの動画の一場面

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県は10日、一般会計総額１４７億７４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。防災・減災、国土強靭化やＴＰＰ対策など国の補正予算案に応じた公共事業１３０億２００万円を計上。新型コロナ感染症対策17億６５００万円も措置する。補正後の一般会計予算額は約５４４７億円で、20年度同期比２・８％増となる。

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国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性２割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。

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松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が６月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局３事業まで新規の所要額を要求する。

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国土交通省は、技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強める。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促す。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげる。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有する。

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