国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休２日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休２日が難しい場合を除いた工事公告件数の６割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。
国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道（仁摩温泉津道路）の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。
ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長（右）＝大田市内県土木部は、第３四半期（21年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円（前年度同期比12.7％減）で、執行率44.6％（同7.7㌽ダウン）。繰越分は工事費394億110万円（同30.3％増）で、執行率88.5％（同4.4㌽ダウン）。また、「現年＋繰越ベース」での工事費は1024億4913万円（同0.1％減）で、執行率が61.4％。前年度の64.2％に比べ2.8㌽ダウンした。
県土木部は13日、21年７～８月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも４割を占める。
中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）第１版（素案）」を公表した。
県内各地の生コンクリート出荷価格が21年夏から値上げ基調となっている。県生コン工業組合によると、値上げ幅は2,200～3,000円／㎥。21年中に値上げをした地区協組は▽松江（６月）▽出雲（同）▽石東（10月）▽浜田（同）―の４地区で、22年１月から雲南地区も続いた。いわみ協組（益田）と隠岐地区は対応未定。
賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の５％以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。
国土交通省は、現場閉所が難しい通年維持工事などで試行している「週休２日交代制モデル工事」の運用に当たって対象工事・工種の類型化の検討を進めている。社会的要請や現場特性から週休２日の確保に現場閉所と交代制をどちらも選択できるような工事があるが、国交省は働き方改革や担い手確保の観点で可能な限り現場閉所を基本とする方針。交代制の運用の在り方を見極めながら、維持管理も含めた週休２日の原則適用を目指す考え。
県土木部は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。
益田県土整備事務所は、道路・河川維持管理業務を対象に簡易型一般競争での発注を試行した。
農林水産省は昨年末、21年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など８億2500万円、県の農業・水産基盤や治山・林道など補助事業54億7400万円の計約63億円を配分した。
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県住まいづくり協会および県建築技術協会の会員計193事業者に依頼し、116者から回答を得た。回収率60.1％。
国土交通省は、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する各種の技術検定の2022年度試験計画を昨年末の官報で公告した。土木▽建築▽電気工事▽管工事▽電気通信工事▽造園▽建設機械－の７種目で１級、２級の施工管理技術検定の試験が実施される。
県は昨年末、22年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部１０３億２８００万円（21年度当初比４・３％増）、農林水産部１８２億８５００万円（同５・５％減）など、一般会計総額２７６８億２８００万円（同１・９％増）。
県は昨年末、建設工事の総合評価の項目に▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用推進▽公共土木施設の災害復旧工事受注実績の評価▽ＩＣＴ活用工事施工実績の評価―を８月１日以降の公告分から追加することができると発表した。
昨夏８月18日に出雲市多伎町で発生した地すべりで、国道9号とJR山陰本線が全面通行止めとなった。応急復旧では遠隔操作やICT技術を駆使。携わった技術者らの「ふるさと島根を守ろう」との思いが2カ月ほどでの交通再開にこぎ着けた。
交通再開した国道９号とＪＲ山陰本線＝出雲市多伎町（東方向を望む）鳥取県から山口県の日本海沿岸をに走る山陰自動車道約380㎞。県内は延長約180㎞で全体の63％、約113㎞（21年4月時点）が供用。事業中区間は約60㎞（同）となる。このうち浜田河川国道事務所管内では浜田三隅道路と益田道路の一部が開通。福光浅利道路Ｌ6.5㎞と三隅益田道路Ｌ15.2㎞が工事中で、三隅益田道路は25年度の開通予定。また、益田西道路Ｌ9.1㎞は調査設計、益田田万川道路Ｌ7.1㎞が21年度に新たに事業着手した。高速道路はつながってこそ本来の効果を発揮する。県東西の利便性向上と石見地域の経済・産業の発展、災害時における避難や緊急輸送のための道路として早期開通が待たれる。
建設業の現場で働く女性にとって、日焼けは大敵。「姫ラボ」の温泉コスメで全国から注目される「玉造温泉まちデコ」（松江市玉湯町、角幸治社長）の広報・倉吉夏美氏と総務・大北由恵氏に、日焼け対策や冬場の乾燥対策について聞いた。
県土木部は、11月補正予算案で初日提案分2,200万円増、中日提案分85億1,100万円増の計85億3,300万円を増額。中日提案分では国の補正予算に対応し、防災・減災、国土強靱化のための対策事業費を増額。初日提案分は債務負担行為37億6,311万円を設定。このうち、施工時期の平準化に21億6,781万円を充てる。繰越明許費は一般・特別会計を合わせて2010件、約469億円を設定した。
県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。対象13施設のうち、耐震改修予定が「検討中」だった８施設について、所管の市町に検討状況（12月10日現在）を取材した。
