住宅用建材や設備の価格高騰、納期遅延によって工務店の受注が減少している。全建総連（中西孝司中央執行委員長）の調査結果（４月15日時点）によると、全国にある工務店の半数が約１年前に比べ受注が減ったと回答。背景には建材の高騰や不確実な納期の影響で工期を設定できず契約成立まで至りにくい状況がある。工務店からは行政に対し、経営の安定を後押しするような支援策を求める声が挙がっている。
政府が４月26日に決定した原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の建設業関係施策として、原材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金や適切な工期を確保する必要性を、公共と民間双方の発注者や建設業団体に周知徹底する方針が盛り込まれた。これを受け国土交通省は受発注者間と元下間でスライド条項などを適切に設定・運用するよう関係機関に要請。民間発注者にも受注者から申し出があれば協議に応じるよう求めた。
県は、県有施設の効率的な維持管理・更新の基本的方針「県公共施設総合管理基本方針」（実施期間15～24年度）を改訂した。
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。
国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内財務省は公共事業の効率化によるコスト縮減の観点で、発注方式の工夫や発注ロットの拡大、国債の活用などの対応を促す。計画・設計段階の見直しがコスト縮減に大きく寄与することを背景に、施工者のノウハウを設計に生かす発注方式の工夫を通じ「限られた財源で多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべき」と主張した。
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の22年度執行計画をまとめた。このうち、 （主）西郷布施線大久３工区改築はバイパス部に23年度着手、現道拡幅部を24年度完了予定。
県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88％減。このうち、建設業は約56億円と同88％減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35％を占めてトップとなった。
2012年12月に中央自動車道で発生した笹子トンネル天井板落下事故を教訓としたインフラ老朽化対策の取り組みを次のステージに進めるため、国土交通省の有識者会議でインフラメンテナンスの今後の在り方をめぐる議論が始まった。人員や予算が不足する市町村などでインフラの安全性や信頼性が十分に確保されていないという危機感を背景に、広域的なインフラを総合的で多角的な視点で捉える「地域インフラ群再生マネジメント（仮称）」への転換を打ち出す。
国土交通省は建築物の脱炭素化を加速する。今国会に建築物省エネ法や建築基準法、建築士法の一括改正案を提出。25年度以降に新築する原則全ての建物を対象に、省エネ基準への適合を義務付ける。既存建物の対策では省エネルギー改修時に限定し、特定行政庁の判断で高さや建ぺい率、容積率の上限を上回るような計画も特例で認める。
海士町は、新庁舎建設工事の設計を進めている。庁舎棟と交流棟を合わせて延床面積１６００㎡程度を計画。本体工事は22年度末～23年度初めに発注予定で、県外を含めた指名競争が有力。総事業費は未定だが12～15億円程度を想定する。担当は半官半Ｘ特命担当課。
大田市は22年度、ＩＣＴ活用工事（土工）を試行する。11日、第１弾として▽大田市駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事▽同大正西一南側工事―各一般競争を公告した。
国土交通省は直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に向けた22年度重点方針をまとめた。履行期限の平準化を推進し、第４四半期の完了業務を35％以下に抑える目標を設定。国庫債務負担行為（国債）や繰り越し・翌債の活用を前提に、第１、第２四半期に完了する業務の割合をさらに増やす。施工時期の平準化を目的とした「平準化国債」や「機動的国債」を業務でも積極的に活用するよう、地方整備局などの契約担当者らに周知した。
出雲市は３月末、「第２期市空家等対策計画」（22～26年度）を策定した。22年度当初で関連事業費１４９６万円を予算化し、危険家屋の除却や空き家の利活用に取り組む。22年度の施策と市の調査結果をまとめた。
建設資材の価格高騰を受け、全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設関係４団体は13日、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（会長・根本匠衆院議員）に対し、コスト上昇分を工事価格に適正転嫁するよう要望した。
建設関連団体が自民品確議連幹部会にコスト上昇分の適正転嫁を要請＝参院議員会館（東京・永田町）農林水産省は、22年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業25億8200万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業97億1300万円。また、農山漁村地域整備交付金14億3500万円（国費）を配分した。
政府が月内の決定を目指す原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の検討状況が明らかになってきた。国土交通省関係の施策メニューのうち建設業関係は、物価高騰を踏まえた価格転嫁の円滑化対策が盛り込まれる見通し。公共と民間双方の発注者などに、原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、適正な工期の確保を働き掛ける。住宅価格上昇に対応した購入者支援策も検討課題に挙がっている。
国土交通省は公共発注者が工事特性や地域実情を踏まえ、最適な入札契約方式を選択する方法をまとめたガイドラインを改定した。平常時と災害時の２パターンで、工事内容や現場条件に応じ多様な入札契約方式を絞り込むフロー図を明記。リスク管理で有効な技術提案・交渉方式や、フレームワーク方式（包括・個別発注方式）の位置付けも明確化した。改正指針は各地方整備局に送付し、地域発注者協議会などを通じて地方自治体にも周知する。
浜田地区広域行政組合はこのほど、江津市波子町のエコクリーンセンター（ごみ処理施設）について、基幹的設備改良工事および運転管理業務の実施方針案を公表した。
