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雲南市は５月31日、道の駅活性化ビジョン作成業務公募型プロポーザルで、最優秀提案者にエブリプランを選定した。近く契約、履行期限23年３月24日。

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国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にＩＣＴの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したＩＣＴ活用の手引を作成し、５月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業初年度となった昨夏、県内では広域的な豪雨災害が発生した。建設産業の担い手不足解消に向けた施策展開も合わせて、４月に着任した五十川泰史県土木部長に聞いた。

県土木部は「22～24年度県建設工事等入札参加資格追加申請」に伴い、６月１日付で有資格者名簿への新規登載や総合点数を引き上げた。今回認定分は４月17～27日までの追加受付に伴うもの。

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丸山達也県知事は５月30日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（左が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

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建設産業は社会インフラの整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や担い手不足といった切実な問題を抱える。４月に着任した島根労働局の宮口真二局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

中国地方整備局は、21年度発注の土木Ｃ等級工事の契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝23件、50億9160万円（前年度当初比2.2倍）▽出雲河川＝17件、29億6040万円（同2.2倍）▽浜田河川国道＝20件、43億8482万円（同15.2％増）―。山陰道の建設が佳境を迎え、管内の直轄事務所では松江国道１位、浜田河川国道２位の契約額となった。また平均落札率は、松江国道93.4％、出雲河川93.9％、浜田河川国道92.1％だった。

国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定に向け、建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査を５月 30日から始めた。建築設計関係団体を通じて選定した数百社の建築士事務所へアンケートの協力を要請。現行基準の課題を踏まえ、複合難易度や複合建築物、省エネ計算の取り扱い方などを反映させるためのデータを収集。８～９月に回答を締め切り、基準改定の検討に入る。遅くとも23年度までに新基準を告示する予定だ。

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ＪＲ浜田駅周辺地区で市が進めている浜田駅周辺整備事業。08年末に新駅舎、09年度には駅北側に浜田医療センターが完成し、駅北地区にはビジネスホテルやマンションなどが進出。市も君市踏切の移設工事を計画。新たな浜田駅周辺の拠点として開発が進む。一方、かつて駅前だった駅南地区ではデパートの福屋や地元の岩多屋がコロナの影響により相次いで閉店。浜田商工会議所が旧福屋への移転計画を検討する。

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出雲県土整備事務所は22年度、国道１８４号立久恵工区（出雲市乙立町）に新規着手。地元調整後、夏～秋に測量および詳細設計を発注予定。

各所で視距改良を計画する現道＝出雲市乙立町

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政府は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針の一部変更を20日に閣議決定した。建設発生土の適正処理を含む災害対応力の強化やダンピング対策の徹底、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進への方策を拡充。適切な契約変更が必要となる事例として資材などの著しい価格変動や納期遅延を明記し、受発注者間で適切な価格転嫁がされるよう働き掛けを強める。

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斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。４月１日付で着任した小谷哲也所長に流域治水や管内事業の展望を聞いた。

益田地区広域市町村圏事務組合（山本浩章代表理事）は、益田広域消防本部庁舎建設工事を23年１月ごろ発注、同３月末ごろから着工予定。入札方法は未定だが一般競争が見込まれる。近く実施設計を終え、造成工事を発注。22～24年度で建設・外構工事、庁舎移転業務を進め、24年夏ごろの供用を目指す。総事業費約15億円。事務局は益田広域消防本部（あけぼの東町）の庁舎内にある。

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浜田市は、浜田処理区下水道整備事業の管路整備で、ＤＢ（デザインビルド）方式による公民連携を導入する。８月上旬に実施方針、10月上旬に公募型プロポーザルで募集要項を公告予定。22年度末までに契約候補者を決定する。同市が管路整備にＤＢ方式を導入するのは初めてで、県内でも初。

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山陰道の早期開通へ工事を進める国交省松江国道事務所。４月１日付で着任した近藤弘嗣所長に９号出雲バイパス４車線化の展望やＩＣＴ普及策について聞いた。

県は23日、一般会計総額56億2291万円を増額する５月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策約48億円を主体に、運用時間延長に向け出雲縁結び空港周辺対策事業、昨夏の豪雨で被災した水産技術センター復旧工事費など計上。予算案は二本立てで、コロナ対策の緊急措置分39億2971万円を先議する予定。26日開会の５月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約4877億円で、21年度６月補正後に比べ2.5％増となる。

国土交通省は建築工事の完了検査・中間検査で、遠隔臨場を可能とする運用指針を整備する。申請側の工事監理者や施工管理者と、審査側の建築主事や指定確認検査機関の両方を対象にデジタル技術を活用した遠隔臨場を許容する判断基準を設ける。申請側の立ち会いの遠隔化は小規模物件に適用を限定する形で運用指針を策定済み。審査側の遠隔検査手法の検討をこれから本格化し、23年度の実証実験を経て適用を目指す。

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出雲市は、22年度当初予算に森林整備・林業振興の関連事業費約１億７０００万円を計上。市独自の「出雲フォレスト・サポート事業」（通称・森さぽ事業）や、国の森林環境贈与税を活用した、市産材の利活用拡大や森林整備の効率化を図る。22年度の施策をまとめた。

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県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）＜22年度第１回＞」を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は４月８日～６月30日までで、県によると、５月18日現在で提出はまだないという。ただ、これまでも計画提出は６月後半に集中する傾向にあり、補助金を活用したい企業の間では申請準備が進んでいるとみられる。

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国土交通省は、公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」をしないよう、地方自治体などにあらためて働き掛ける。21年１月の実態調査以降、全自治体で歩切りの根絶を確認したが、建設業団体からは市町村などで歩切りがまだ存在すると指摘する声がある。歩切りの定義や違法性を分かりやすく解説するリーフレットを新たに作成し、11日付で都道府県などに送付。関係部局で歩切りへの認識を共有し適切な対応に当たるよう要請した。

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