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全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は、政府の23年度予算概算要求に向けた作業が本格化するのを前に提言活動を加速する。災害対策に関する提言では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も安定的に対策予算を確保するよう要請。自由度の高い施設整備交付金の創設など財政支援の強化を盛り込んだ。脱炭素社会の構築やデジタル化の推進など政府の重点課題に対する要望事項もまとめた。

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帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。

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県健康福祉部高齢者福祉課は11日、22年度県老人福祉施設整備費補助金および病床転換助成事業交付金の内示内容を公表した。

厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止に向け、安全設備の設置に関する作業マニュアルを大幅に見直す。足場作業時の災害を防ぐため、組み立て後と作業開始前の点検体制を強化。安全性の高い本足場の使用を原則とし、一側足場は例外として法的に位置付け、一定の条件下での使用にとどめる。議論の成果を早ければ８月にも報告書としてまとめる方針。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の22年度第１回公募の採択結果を公表した。

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県環境管理センター（三吉庸善理事長）は、管理型第４期産業廃棄物最終処分場整備に向け、地元合意のための説明会を進めている。

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県は、22年度（21年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事45件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計52件を決定した。21年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は新型コロナ対策を徹底した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が６日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1％増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8％減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。交付申請に必要な事業計画の提出締切は12月28日だが、先着順に審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を調査し、ＣＣＵＳの能力評価制度で最上位となる「レベル４」の技能者の賃金が相対的に上昇していることが分かった。「レベル１～３」の技能者の平均賃金と比べると、21年10月時点でレベル４の平均賃金は13・85％高かった。賃金差は１年前より2.67㌽広がっており、能力や経験に応じた賃金支払いが着実に浸透してきたとの見方ができそうだ。

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島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江市新庁舎建設工事現場（松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ施工）で安全パトロールを実施した。

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国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。

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島根労働局は、21年の高年齢者の雇用状況（22年６月１日現在）をまとめた。県内に本社を置く中小企業（従業員21～300人）1398社と大企業（301人以上）44社の計1442社について高年齢者雇用確保措置の実施状況など集計した。

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出雲市は、出雲縁結び空港（斐川町沖洲）の運用時間延長に伴う市所管事業の想定をまとめた。

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雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町は、雲南圏域の次期可燃ごみ広域処理施設整備の具体的な検討に当たり、７月中旬に基本合意書を締結する。雲南市などが６月議会で方針を示した。

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国土交通省は23年１月に施行を予定している経営事項審査（経審）の改正内容を一部変更する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する元請企業を評価する際の条件を緩和。当初は全工事現場あるいは全公共工事現場で就業履歴の蓄積に取り組むことを加点要件として提示していたが、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」を審査対象から除外する。施行後すぐに適用せず、公布日以降に開始する事業年度からの取り組み状況を評価対象とする経過措置も講じる。

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益田市・津和野町・吉賀町は、22～26年度までの５年間を目標年次とする「第３次益田圏域定住自立圏共生ビジョン（案）」を策定。広く意見を募集し、年内の策定を目指す。圏域全体の将来像として‟持続可能な地域社会の確立と安全・安心で誰もが住み続けたい圏域づくり”を掲げる。

出雲市議会６月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が計画中の新規水源地（来原系）の整備内容を示した。

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県は、22～24年度建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数の評価状況（４月１日現在）をまとめた。業種別の平均点は▽土木一式130点▽建築一式112点▽法面処理175点▽アスファルト舗装198点―。工事成績評定点により加点した割合は、土木一式58.9％、建築一式44.5％、法面処理69.7％、Ａｓ舗装64.2％―。申請日前３年間での29歳以下の雇用により加点したのは土木・建築一式で４割弱を占めた。

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