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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて政府は７日、７都府県を対象に緊急事態宣言を発令。厚生労働省の発表（13日現在）によると、国内の感染者数7255人、死亡者数102人に上る。県内では９日、初の感染症患者を確認。一気に緊張感が高まった。

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国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着手する。20年度事業費1500万円で早期に調査設計業務を発注。総事業費や事業期間は未定だが、21年度以降に早期着工のもよう。中野町・姫原地区事故対策

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国土交通省は20年度、一部の地方整備局で試行している「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」を全国展開する。労務費を内訳明示した見積書を尊重する優れた企業にインセンティブを付与。工事の入り口（総合評価）と出口（工事成績評定）の両面で評価する。

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中国地方整備局は、20年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進計画を策定した。一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善、建設現場に携わる人の賃金水準の向上を図るなど魅力ある建設現場を目指すことを目標に「生産性向上」「働き方改革」を両軸に11項目の取り組みを戦略的に展開する。

農林水産省は、20年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備、日本海西部漁場整備など直轄事業30億1100万円。県の農業競争力強化農地整備、復旧治山など補助事業75億1200万円。また、農山漁村地域整備交付金21億7300万円（国費）を配分した。

県は１日、公共工事の発注見通しを公表。ＩＣＴ候補工事の該当ありとした事務所別件数は▽松江６▽県央１▽浜田５―の計11件。雲南・出雲・益田・隠岐は該当なしだった。

中国地方整備局は、20年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に294億6700万円が配分され、益田西道路（益田市戸田町～飯田町、9.1㎞）には調査設計費5000万円がついた。また、９号交通安全対策で出雲バイパス（中野～姫原間）の付加車線整備に着手する。

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総務省は、地方自治体ごとに異なる競争入札参加資格審査の申請書類の様式を統一した「標準書式案」を作成し、３月31日付で都道府県と政令市に通知した。都道府県を通じて管内の市町村への周知を促すほか、総務省のＨＰでも近く公開する。

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県土木部は１日、「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業実施要領」を制定した。しまねの建設担い手確保・育成補助金の中に、20年度新規事業として、ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業を創設。建設現場での生産性の向上や就労環境の改善を図るため、県内建設業者のＩＣＴ設備投資経費を補助する。

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国土交通省は直轄土木工事で週休２日の取り組みをさらに進める。20年度に原則すべての工事（災害復旧など除く）を「週休２日対象工事」として発注。現場閉所の状況に応じ設定している経費の補正係数も継続する。

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国土交通省は３月27日、20年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる標準単価積算基準の複合単価などに法定福利費が含まれていることを明確化。国交省の積算基準資料にフルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）着用の原則化に伴う経費を加える。４月１日以降に積算する案件から適用する。

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県は「週休２日工事試行要領」を一部改定。４月１日以降に起案する工事に適用する。

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県は「県設計・測量・調査等業務成績評定要領」を改定した。18年４月以降の完了業務から適用している国交省の「地方整備局委託業務等成績評定要領」に準拠。現行の「積み上げ方式」から、基礎点に評価点を加える「加点評価方式」に変更する。適用は４月１日以降完了分から。

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国土交通省は23年度、公共工事などで建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を原則化する。20年度に直轄工事で「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」などを試行。地方自治体発注工事でも積極的な取り組みと報告を求める。21年度以降、段階的に活用工事の対象を拡大する。23年度には建設業退職金共済（建退共）制度でＣＣＵＳ活用の電子申請方式に完全移行。これと連携し、あらゆる工事でＣＣＵＳを実施する。

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出雲市は、西林木町に計画中の新体育館建設でＰＦＩ方式を採用。各種資料作成のアドバイザリー（支援）業務に、パシフィックコンサルタンツで着手した。

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県は「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務（島根県版）実施要領（試行）」を策定した。県版として独自なのは、対象業務に「３次元設計データ作成業務（ＩＣＴ活用工事）」を適用。ＣＩＭリクワイヤメント（発注者から受注者への要求事項）を、国交省の基準より大幅に緩和したのが特徴。また、実施方式は、受注者から提案を受ける“手上げ方式”を基本とし、受注者希望型により実施する。４月１日から施行し、20年度は県内で２～３件の試行を目指す。

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国土交通省は測量法に基づく登録申請などの書類を簡素化する。登録申請者や測量業者が法人の場合、施行規則で定める財務関係書類（貸借対照表など）の従来様式を廃止し、新たに規定する一覧表を提出。会社法などの規定に準拠した既存の貸借対照表などを添付してもらう。これにより申請時や決算時に作成する書類が従来の21枚から３枚に削減される。４月１日から運用を始める。

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安来市は20年度、新市立病院の基本構想策定に向け、機能・規模を話し合う「安来地域医療連携・整備検討委員会（仮称）」を発足する。

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建設業法に基づく施工管理技術検定で女性の受験者数と合格者数が増えている。19年度は若年層の受験者が多い２級学科試験で女性の受験者数が過去最多を更新し、９年連続の増加となった。２級実地試験の合格者数も過去最多を記録した。

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国土交通省は20年度の直轄港湾工事・業務の実施方針を固めた。19年成立した新・担い手３法の趣旨を徹底。休日の確保に向けた新制度を創設する。

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