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隠岐の島町は15日、「西郷港周辺地区デザインコンペ」２次審査の結果を公表した。最優秀作品に「隠岐の島＜アイノマ＞ゲート」＝ＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体を特定した。

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県土木部は、22年度当初予算（案）の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現を見据えた成果目標を定め、補助（交付金）を最大限活用し計画的に事業を実施する。公共事業は当初671億円。21年度補正分を合わせると827億円の規模となる。国土強靭化のための５か年加速化対策は、21年度11月および２月補正で予算化した135億円で着実に対策を進める。

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美郷町は、新しい地域おこしを目指して19年度から「美郷バレー構想」を進めている。懸案だった鳥獣害対策と地元の特産品として有名なイノシシ肉「山くじら」をテーマに全国の関連企業や大学、自治体などと協定を締結。同町が中心となり、産・官・学・民が連携して日本をリードする‟鳥獣害対策版シリコンバレー”の実現を目指している。

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国土交通省は、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体と技能労働者の賃金水準の上昇率として22年に「おおむね３％」を目指すことを申し合わせた。賃上げ政策を強力に推し進める政府の動きも踏まえ、21年と同じく賃金上昇の共通目標を掲げ、官民双方で可能な取り組みを進めることで一致した。

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隠岐の島町は６日、同町内で「西郷港周辺地区デザインコンペ」の２次審査公開シンポジウムを開催した。公開シンポでは、１次審査を通過した全国の６者がプレゼンし、審査委員らと質疑応答。引き続き、西郷港周辺地区デザインコンペ審査委員会（座長・桑子敏雄東京工業大学名誉教授、８人）を非公開で開いた。最終審査結果は３月11日に通知する予定。

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国土交通省は22年度、直轄の小規模港湾工事で「簡易型ＩＣＴ活用工事」を創設する。既存のＩＣＴ活用工事は起工測量から電子納品までの全段階で３Ｄデータの活用を求め、要件を満たせば工事成績評定を加点している。簡易型は選択制を導入し一部活用を認める。ＩＣＴ施工のハードルを下げ、中小建設会社の受注機会を確保する。

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県土木部はこのほど、「建設産業実態調査」（22年１月実施）の結果をまとめた。県建設工事入札参加資格申請の受付に併せて毎回、アンケート形式で調査を実施。22～24年度資格申請に合わせた今回調査の回答率は82.2％。経営上の課題（複数回答）では、前々回や前回まで「受注工事の減少」が高かったが、今回は「技術者の不足」79.5％、「技能者の不足」68.1％と、人手不足への懸念がトップとなった。

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浜田商工会議所（櫨山陽介会頭）は、商工会館（殿町）から田町の旧福屋浜田店への移転を検討している。浜田市が３月補正予算案に移転資金貸付事業費１億2000万円を計上。８月には改修工事に着手、22年度内の事務所移転完了を目指す。

旧福屋への移転を検討している浜田商工会議所＝浜田市内

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国土交通省は、22年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新たに３工種を追加し、既存６工種を改定する。施工パッケージ型積算方式の標準単価は２工種を新設し、１工種の適用範囲を拡大。既存13工種の標準単価を見直す。一般管理費等率を改定する積算基準を含め、いずれも４月から適用。入札書の提出期限日が３月１～31日の場合、旧基準に基づき予定価格を算定し契約後、新基準に変更できる。

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国土交通省は直轄工事に適用する積算基準と低入札価格調査基準を改定し、22年度から適用する。直轄土木工事の予定価格算出に用いる積算基準は、最新の本社経費の実態を反映し一般管理費等率を変更。直接工事費１億円の河川工事を例にすると、予定価格を約210万円押し上げる効果がある。調査基準価格の計算式では一般管理費等の算入率を現行の0.55から「0.68」に引き上げる。

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国土交通省は２月25日、22年度予算での新規事業候補箇所について採択時評価の手続きに着手したと発表した。県内では、国道９号出雲バイパス（神立～中野東）事業を県や学識経験者らの意見を聴き、３月中～下旬に評価結果を取りまとめ、３月末採択決定の運び。

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３月１日から適用する新しい設計業務委託等技術者単価は、全20職種の単純平均で前年度より3.2％上がって４万2195円となった。10年連続の引き上げで、12年度単価と比較すると35.0％上がった。

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中国地方整備局は22年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大254億円を見込む。

国土交通省は18日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2.5％、３月１日から適用する。国交省と建設業主要４団体が技能労働者の賃金上昇率として21年の目標に設定した「おおむね２％以上」を超える水準となり、現場レベルの賃上げが目に見える形で反映された格好だ。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の６職種を除く、44職種による単純平均が２万3443円。単純平均で前年比2.7％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

県土木部・総務部は、20年度に完了した建築系の工事・業務成績評定の分析結果をまとめた（２月５日付１面既報）。今号では工種別の総評区分や主要工種の平均点推移、評定点分布などの詳細を取りまとめた。工事のうち、「一般建築」の評定平均は77.9点。総評区分では優良が30.8％を占めた。

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国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進ＰＰＰ」の活用も検討している。

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松江市景観審議会（会長・荒尾慎司松江高専嘱託教授、12人）が14日開かれ、宍道湖北岸かわまちづくり計画での親水護岸などの整備案を了承した。国交省出雲河川事務所が22年度着工の予定。

千鳥南公園前（ちゃぷちゃぷ広場）の利用イメージ

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賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知（８日付）への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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21年、休廃業または解散した県内企業（個人事業主含む）は330者で、前年に比べ22件、7.1％の増で過去５年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。

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