書類簡素化、一層推進
ＣＣＵＳ 多くの参加が重要
11月県議会一問一答
県議会11月定例会の一問一答質問がこのほどあり、自民党県議会議員連盟の福井竜夫議員（邑智選挙区）が、工事書類の簡素化や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などについて質問した。
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書類簡素化、一層推進
「しまね職人チャンネル」開設
21年度 建具、左官、大工、塗装を紹介
県商労部
県商工労働部は、島根の職人を紹介する「しまね職人チャンネル」を開設した。初弾の建具職人をＨＰとＹｏｕＴｕｂｅ「しまねっこｃｈ」で公開。21年度中に左官、大工、塗装職人も順次、公開する。
しまね職人チャンネルの動画の一場面公共事業130億円追加
早期計上で工期確保
県11月補正
県は10日、一般会計総額１４７億７４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。防災・減災、国土強靭化やＴＰＰ対策など国の補正予算案に応じた公共事業１３０億２００万円を計上。新型コロナ感染症対策17億６５００万円も措置する。補正後の一般会計予算額は約５４４７億円で、20年度同期比２・８％増となる。
経済財政諮問会議
建設現場 生産性の遅れ懸念
中小へのＩＣＴ普及が課題
国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性２割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。
各部局３事業まで新規要求
当初予算編成方針示す
松江市
松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が６月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局３事業まで新規の所要額を要求する。
労務費、法定福利費 適正確保へ
元下と発注者に同時要請
国交省
国土交通省は、技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強める。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促す。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげる。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有する。
＜解説＞加速するＣＣＵＳ
現場運用促進へ
インセンティブ付与
国土交通省は、経営事項審査（経審）で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善につなげる経営事項審査（経審）の改正案を打ち出した。また、ＣＣＵＳ活用モデル工事の都道府県単位での取り組みも広がりつつある。システム導入に積極的な専門工事業に比べて地方の建設企業の出足は鈍かったが、経審や総合評価での加点などを背景に、現場運用に向けた動きが活発化しつつある。
高校卒３年以内の県内離職率
建設業33％で改善傾向
島根労働局は、18年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は33・１％で全国平均（42・７％）を大きく下回る。建設業の過去３年間の離職率をみると15年卒41・４％、16年卒46％、17年卒34・４％－と改善傾向にある。
21年度補正
強靱化５か年対策 国費1.5兆円
事業費ベースは2.3兆円
政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。
松江・淞北台団地再整備へ
市場調査 17日まで受付
島根県 サウンディング型で
県土木部建築住宅課は、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）の再整備へ向け、市場調査（サウンディング型）に入る。17日まで参加事業者を募集し、22日に松江合庁で「直接対話」を開き、ＰＰＰやＰＦＩ導入の可能性・方向性を調査する。
浜田沖天然ガス掘削調査へ
現場事務所、12月建設
浜田市議会全協
浜田市は、浜田沖の天然ガス開発に向けて22年１月から可能性調査を実施する。浜田沖の鉱業権を保有するＩＮＰＥＸ（東京都港区、上田隆之社長）の子会社ＩＮＰＥＸ山陰沖開発が、現地事務所を浜田市内に建設することを11月30日の市議会全員協議会で報告した。
21年度補正予算案
過去最大 総額36兆円
強靱化に2.9兆円配分
16カ月編成で経対推進
政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。
一般土木平均78.4点
舗装優良42％、前年比15㌽アップ
県・成績評定～工事編①～
県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月27日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編①～」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良（80点以上）が42.1％と同15.4㌽アップした。
不燃ごみ処理施設構想策定へ
22年度 調査、可燃と一体化
雲南圏域
雲南市はこのほど、次期ごみ広域処理施設整備構想の検討状況を市議会教育民生委員会で示した。不燃ごみ処理施設整備基本構想の策定に向け、22年度予算案に調査費を計上する予定とした。
20年度完了成績評定を分析
平均点 工事78.6、業務77.9
県土木部
県土木部は、20年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く964件で、評定平均78.6点。19年度完了工事には建築系を含んでいるため単純比較できないが、19年度比0.1点上昇した。業務は対象871件で、評定平均が77.9点（19年度比0.2点上昇）。評定区分に「設計（調査・計画）」を追加した。
政府・経済対策
国土強靱化に５兆円
補正32兆円 年内成立へ
政府は財政支出が55.7兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を19日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は78.9兆円に上る。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで５兆円（財政支出4.6兆円）を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を5.6㌽押し上げる効果を見込む。
食の幸発信、事業中止
ハード整備取止め
雲南市
雲南市は、事業内容精査中の食の幸発信推進事業について、事業中止とし、ソフト中心とすることを24日の市議会産業建設委員会で示した。
遠隔臨場
計測視認性 課題に
国交省試行現場のアンケートで
時間の効率化を実感
コロナ禍を契機に導入が加速した建設現場の遠隔臨場で、今後の普及拡大に向けた課題や対応策に関する知見が積み上がってきた。国土交通省は直轄土木工事の試行現場の受発注者を対象にアンケートを実施し、10月末時点の集計結果を公表。通信環境や計測機器の視認性といった運用上の課題に対し、現場からさまざまな工夫などが寄せられている。これらの意見を参考に、22年度の原則適用に向け実施要領を固める方針だ。
＜解説＞避難拠点のレジリエンス強化
吉賀町
吉賀町は、近年の頻発する豪雨災害への対策として、築20年以上が経過している健康増進・交流促進施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」「ふれあい会館」の２施設で、避難拠点施設として整備するレジリエンス強化工事を進めている。レジリエンスとは、英語で「回復力」「復元力」を意味する言葉。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を使って再生可能エネルギーの導入や、平時の温室効果ガス排出抑制、災害時にもエネルギー供給可能な設備を完備する。
レジリエンス強化工事が進む町ふれあい会館＝吉賀町柿木
