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建災防など産業９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は20日、21年度の産業安全衛生大会を松江市内で開き、関係者約２５０人が参加した。

労働災害防止と労働者の健康確保を宣言した「島根産業安全衛生大会」＝県民会館

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高齢者の活躍の場を広げるための事業主向け「高年齢者雇用推進セミナー」＝高齢・障害・求職者雇用支援機構、島根労働局、島根県など共催＝が20日、松江市内で開かれ約40人が参加した。

高年齢者雇用での自社の取り組みについて発表する高橋建設の高橋知子社長室室長＝県松江合庁

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国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査（経審）を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を推進。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ、仕事と家庭の調和）の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業による生産性向上策の取り組み状況を調査した。国土交通省が直轄工事で推進するＩＣＴ施工は、前年度調査を7.7㌽上回る82・４％の会員が前向きに取り組んでいくと回答。23年度までに小規模を除く公共工事で原則導入を目指しているＢＩＭ／ＣＩＭは、3.2㌽上回る24.7％が活用済み、または活用予定があるとした。

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大田市は、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業（大田町）に着手する。21日まで土地区画整理法に基づく事業計画案を縦覧。年度内に事業認可が得られれば、22年度着工、28年度末完成予定。総事業費34億円。

土地区画整理事業に着手する大田市駅前東側＝大田市大田町

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国土交通省はダンピング対策の徹底が遅れている市区町村に制度改善など個別に働き掛ける。低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれかの算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回る市区町村のうち、一定の発注量がある人口10万人以上の54団体を抽出。県内では出雲市が対象となった。各自治体に現状認識や制度見直しへの課題などを年内にもヒアリングし、ダンピング対策の徹底を後押しする。

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにＦＡＸまたはメールで申し込む（詳細は10月２日付１面既報）。

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国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の３地区７戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。

河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け展開する21年度モデル工事の調査結果をまとめた。ＣＣＵＳを実際に活用したモデル現場36カ所の42％が「メリットがある」と答え、前年度に比べ16㌽上昇。背景には成績評定の加点など公共工事でインセンティブ付与が進んでいる状況があると分析している。調査結果を踏まえ、適正な技能者賃金の計上や登録申請の簡素化など、ＣＣＵＳ普及への課題解決に取り組む。

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雲南地区で７月12日、局地的な豪雨となり災害が多発した。飯南町建設業協会員はピーク時から６割減の７社と減っている中、集中的に発生した災害に対応。地域の安全安心を守る建設業を維持する必要性があらためて浮き彫りになった。

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岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は６日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。

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県土木部が担当する「しまねの建設担い手確保・育成補助金」のＩＣＴ等建設産業生産性向上事業で、レイアウトナビゲーターの採択が急増している。公募初年度の20年度は０件だったが、21年度の第１次公募では11件を採択。導入設備別の構成比で４割強を占めた。

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県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に７億８０００万円を設定した。内訳は追加３億８０００万円、変更４億円。

県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、２１２億６７００万円を増額。７～８月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業２０９億円を増額。うち、災害復旧費に１８６億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。

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県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。

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県土木部は４日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第３回公募を開始した。締切は22年１月31日だが、先着順で審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。工事関係は12回で来場またはオンライン方式を併用。業務関係は４回ともオンライン方式で開く。工事・業務とも10月20日までに事前申し込みが必要。受付開始は12月１日からを予定している。

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赤羽一嘉国土交通相は９月29日に開いた建設業４団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね２％以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。

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益田市はこのほど、市議会総務文教委員会で「学校を核とした地域づくりの場に」をコンセプトとした真砂地区複合施設の整備方針を報告した。

真砂地区複合施設の立面図

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国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。応急復旧は順調に進んでおり、10月中旬に片側交互通行で通行再開。ＪＲ山陰線江南～田儀駅間は10月２日運転再開の予定。本復旧工事は複数年要する見込みとした。

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