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国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用・普及を促すため、全国８ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、ＣＣＵＳ活用機運を盛り上げる。

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出雲市多伎町で８月18日に発生した地すべりの対策工法を検討する「国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。国交省松江国道事務所が示した今後の応急対策案を了承。仮橋設置などに着手し、10月中～下旬に片側交互通行で通行再開。年度内の本復旧工事発注も予定している。

国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会の初会合で議論する委員＝松江国道事務所

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県は６日、一般会計総額507億7062万円を増額する９月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、９日開会の９月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度９月補正後に比べ0.2％増となる。

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国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。８月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10～11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。

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国土交通省は中小建設会社をターゲットにＩＣＴ施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。８月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス（ＭＧ）機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ＩＣＴ施工に積極的に取り組む地方自治体にもＷＧに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。

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政府は８月31日の閣議で、５月11日～７月14日までの大雨による被害を激甚災害に指定した。被害を受けた農地や農林業関連施設の復旧費の国庫補助率を10～20％程度引上げ、自治体の財政負担を減らす。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は８月30日、松江市内で第１回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者＝松江国道事務所

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国土交通省は８月26日、22年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比17・６％増の６兆９３４９億円。うち公共事業関係費は18・８％増の６兆２４９２億円を要求する。グリーン社会の実現など成長分野の施策に重点配分する特別枠「新たな成長推進枠」を活用し、最大限の要求額を計上。２年目に入る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や関係省庁と進める盛り土の総点検を踏まえた対応は事項要求とし、予算編成過程で検討する。

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県農林水産部は、７月６日からと８月12日からの大雨、台風９号による農林水産関係の被害状況（８月23日現在）をまとめた。農作物などを含めた被害額は251億800万円に上っている。いずれも調査中で、被害は増える見込み。

トロッコ列車運行継続とＪＲ木次線沿線の観光振興を議論する「木次線観光列車運行検討会」の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。現行車両での継続は困難とするＪＲに対し、トロッコ形態にこだわらない新たな観光列車なども広く模索することとした。

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県内の住生活について基本的課題・方針を検討する「県住宅政策懇話会」（委員長・細田智久島大教授、10人）の初会合が20日、松江市内で開かれ、県内住環境の現状や住宅施策の課題を話し合った。

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国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、公共工事の円滑な施工確保など４項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を本年度から原則開催することで合意。市区町村を含めた入札契約の改善などの取り組みを強化する。

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国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金などを調べる「公共事業労務費調査」を、昨年度と同じく書面送付と電話での聞き取りで実施する。調査対象工事約１万件を選定し、９月に入ってから対象業者に通知。

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県土木部砂防課は、８月７～10日にかけての台風第９号による公共土木施設の被災状況（８月20日現在）をまとめた。県施設は１５０カ所・19億円、市町村施設が２０１カ所・18億円で、合計３５１カ所・38億円。

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出雲市多伎町で18日、大規模地すべりが発生した。国交省松江国道事務所は同日からの通行止め措置、状況調査と変位観測に続き、20日から応急復旧作業に着手した。作業は同事務所と災害時応急業務協定を結ぶ県建設業協会員の各社が施工。天候や地山の状況を見ながら復旧を進める。

18日午前中に多伎町小田の集落から喫茶店間の上下線で路面亀裂、隆起が発生。利用者の通報を受け、同事務所が午前11時に現地で変状を確認して通止め措置。その後、上り線側歩道の一部が崩落し９・１㎞区間を通行止め。山側が大きく隆起し、23日現在も変位している状況。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

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国土交通省は19日、21年度の１級土木施工管理技術検定「第１次検定」の合格者を発表した。３万７７２６人が受験し、２万２８５１人が合格。合格率は60・６％。　

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県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（８月16日現在）をまとめた。７月29日現在の状況（８月４日付１面既報）に、調査未了箇所などの追加や訂正を加えたもの。県と市町村を合わせて１５１８カ所・２９１億円と、７月29日現在に比べて99カ所・43億円増えた。　

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国土交通省は、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元請と下請の契約時などに活用できる安全衛生対策項目の「確認表」を検討する。工種ごとに必要な安全衛生関係の資機材や教育活動などをリストアップ。元下ごとの準備や費用分担の考え方を整理し認識のずれを解消する。先行的に３工種程度を抽出し、年度内にも確認表のたたき台を作成する。

松江市乃白田和土地区画整理組合設立準備委員会（持田光敏代表）は、乃白町の田和地区で、組合施行の土地区画整理事業を計画している。対象は松江市立病院周辺の約6.1ha。医療・健康福祉や商業施設、住宅用地などとして整備する計画。

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国土交通省は、20年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約９割に当たる7746件を週休２日対象工事として公告し、うち6853件で週休２日を実施した。実施件数の割合は88.5％に達し、19年度（港湾・空港工事を含め57.6％）から大幅に上昇した。24年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休２日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。

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