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2022年518(水曜日)

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公共事業5.2%増の896億円
PCB塗膜処理、空き家対策モデルに着手
22年度島根県当初予算案

県は8日、一般会計総額4821億981万円(21年度当初比3・2%増)の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は909億3691万円と21年度当初比1・3%増。公共事業費は総額896億7900万円で同5・2%増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が364億6535万円と同38・4%増、7~8月豪雨などで災害復旧費も123億8737万円と同42%増える。当初予算は21年度2月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初+2月補正(11月補正の公共事業分含む)の総額ベースでは、一般会計総額5206億円(21年度総額ベース比5・3%増)、公共事業費1119億円(同6・4%増)となる。●(2月12日付で主な建設関連事業一覧)】

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