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公共事業5.2％増の896億円
ＰＣＢ塗膜処理、空き家対策モデルに着手
22年度島根県当初予算案
県は８日、一般会計総額４８２１億９８１万円（21年度当初比３・２％増）の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は９０９億３６９１万円と21年度当初比１・３％増。公共事業費は総額８９６億７９００万円で同５・２％増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が３６４億６５３５万円と同38・４％増、７～８月豪雨などで災害復旧費も１２３億８７３７万円と同42％増える。当初予算は21年度２月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５２０６億円（21年度総額ベース比５・３％増）、公共事業費１１１９億円（同６・４％増）となる。●（２月12日付で主な建設関連事業一覧）】
