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山陰道の早期開通へ工事を進める国交省松江国道事務所。４月１日付で着任した近藤弘嗣所長に９号出雲バイパス４車線化の展望やＩＣＴ普及策について聞いた。

県は23日、一般会計総額56億2291万円を増額する５月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策約48億円を主体に、運用時間延長に向け出雲縁結び空港周辺対策事業、昨夏の豪雨で被災した水産技術センター復旧工事費など計上。予算案は二本立てで、コロナ対策の緊急措置分39億2971万円を先議する予定。26日開会の５月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約4877億円で、21年度６月補正後に比べ2.5％増となる。

国土交通省は建築工事の完了検査・中間検査で、遠隔臨場を可能とする運用指針を整備する。申請側の工事監理者や施工管理者と、審査側の建築主事や指定確認検査機関の両方を対象にデジタル技術を活用した遠隔臨場を許容する判断基準を設ける。申請側の立ち会いの遠隔化は小規模物件に適用を限定する形で運用指針を策定済み。審査側の遠隔検査手法の検討をこれから本格化し、23年度の実証実験を経て適用を目指す。

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出雲市は、22年度当初予算に森林整備・林業振興の関連事業費約１億７０００万円を計上。市独自の「出雲フォレスト・サポート事業」（通称・森さぽ事業）や、国の森林環境贈与税を活用した、市産材の利活用拡大や森林整備の効率化を図る。22年度の施策をまとめた。

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県土木部は、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）＜22年度第１回＞」を受け付けている。申請に必要な事業計画の提出期間は４月８日～６月30日までで、県によると、５月18日現在で提出はまだないという。ただ、これまでも計画提出は６月後半に集中する傾向にあり、補助金を活用したい企業の間では申請準備が進んでいるとみられる。

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国土交通省は、公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格にする「歩切り」をしないよう、地方自治体などにあらためて働き掛ける。21年１月の実態調査以降、全自治体で歩切りの根絶を確認したが、建設業団体からは市町村などで歩切りがまだ存在すると指摘する声がある。歩切りの定義や違法性を分かりやすく解説するリーフレットを新たに作成し、11日付で都道府県などに送付。関係部局で歩切りへの認識を共有し適切な対応に当たるよう要請した。

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国際コンテナ航路や原木・木材加工の輸出入など北東アジア貿易の拠点として発展が期待される浜田港と境港。日本海側拠点港として着実に整備が進みつつあるが、港湾施設の防災や老朽化など課題は多い。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の池田朋広所長に、今後の事業計画や港湾施設の強靭化対策などについて聞いた。

県立こころの医療センターは12日、維持管理・運営業務事業者選定（ＰＦＩ）の実施方針を公表した。

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国土交通省は地方自治体による災害復旧事業の円滑化に向けた対策を決定し、11日に発表した。査定時の設計図書に一定の精度を確保している現在の運用を改め、求める書類を簡素化。詳細設計協議の段階で精度を担保する形に変更する。査定前着工など迅速な復旧につながる既存制度や、好事例をまとめたガイドラインも同日公表。内容に関する自治体向け説明会を月内にウェブで開催する。

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県議会総務委員会が12日開かれ、県が出雲縁結び空港（出雲市斐川町）の運用時間延長に伴う周辺対策の案を示した。

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浜田市は、道の駅ゆうひパーク浜田から４月中旬、民設民営から公設民営への移行や、市からの借入金の返済期限延長などの要望があったと、市議会建設産業委員会でこのほど報告した。新型コロナの影響により経営悪化し、テナント閉店が相次いでいた。

公設民営化の要望があった道の駅ゆうひパーク浜田＝浜田市内

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国土交通省が主要な元請企業を対象に１～３月に実施した調査で、資材や原油の価格高騰を踏まえた契約変更の申し出が発注者に受け入れてもらえないケースが25％あったことが分かった。下請からの契約変更の申し出を元請が断っているケースも14％あった。元下間より受発注者間で契約変更が適切にされていない傾向が強く、発注者への価格転嫁が滞っている実態が浮き彫りになった。

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県農林水産部は22年度当初予算で、飯梨地区農業競争力強化農地整備（総事業費77億８１００万円）など農業農村整備16地区▽上西地区復旧治山（同８０００万円）など治山・林道事業７地区▽御津漁場水産環境整備（同１億円）など漁港漁場４地区―の計27地区で県営事業に新規着手する。

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住宅用建材や設備の価格高騰、納期遅延によって工務店の受注が減少している。全建総連（中西孝司中央執行委員長）の調査結果（４月15日時点）によると、全国にある工務店の半数が約１年前に比べ受注が減ったと回答。背景には建材の高騰や不確実な納期の影響で工期を設定できず契約成立まで至りにくい状況がある。工務店からは行政に対し、経営の安定を後押しするような支援策を求める声が挙がっている。

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政府が４月26日に決定した原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の建設業関係施策として、原材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金や適切な工期を確保する必要性を、公共と民間双方の発注者や建設業団体に周知徹底する方針が盛り込まれた。これを受け国土交通省は受発注者間と元下間でスライド条項などを適切に設定・運用するよう関係機関に要請。民間発注者にも受注者から申し出があれば協議に応じるよう求めた。

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県は、県有施設の効率的な維持管理・更新の基本的方針「県公共施設総合管理基本方針」（実施期間15～24年度）を改訂した。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。

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国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。

20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内

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邑南町は、石見中学校改築工事を第２四半期に発注予定。入札方法は未定。総工費約７億円。担当は学校教育課。

石見中学校新校舎の完成イメージ

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財務省は公共事業の効率化によるコスト縮減の観点で、発注方式の工夫や発注ロットの拡大、国債の活用などの対応を促す。計画・設計段階の見直しがコスト縮減に大きく寄与することを背景に、施工者のノウハウを設計に生かす発注方式の工夫を通じ「限られた財源で多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべき」と主張した。

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