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島根労働局は、19年の県内労働災害での高年齢労働者（60歳以上）の災害発生状況をまとめた。全死傷者数708人に占める高年齢労働者の死傷者数は260人で、発生比率は36.7％を占めた。10年前（2010年）の発生比率の1.7倍に増えており、労働者の高齢化が着実に進行していることが分かる。高年齢労働者の災害発生比率の推移

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県農林水産部は20年度当初予算で、古曽志地区農地中間管理機構関連農地整備（総事業費15億９９２０万円）など農業農村整備18地区▽ロクロ谷石見線森林環境保全整備（同６億２４００万円）など治山・林道事業24地区―の計42地区で県営事業に新規着手する。

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県土木部は、設計資材労務単価の５月臨時改定をした。

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国土交通省は１日、19年度末（20年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万２４７３者で18年度末に比べて0.9％、4162者増えた。２年連続の増加で、５年ぶりに47万台となったが、ピークの60万980者（1999年度末）と比べると21.4％の減。新たな許可業種区分として16年６月に申請受け付けを始めた「解体工事」は５万5842者が取得した。

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松江市立図書館の今後の在り方を話し合う「松江市における図書館のあり方検討委員会」（委員長・石井大輔県立大准教授、15人）が１～３月に計３回開かれた。各回を取材し、新図書館の整備に向けた意見交換の要点をまとめた。

利便性の向上が求められる現松江市立図書館＝松江市西津田６丁目

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県は４月30日、一般会計総額67億7406万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に、中小企業者などの資金繰りのため財政調整基金を取り崩して融資制度を充実。中小企業制度融資等特別会計では、保証料不要で低利な融資枠800億円を新設した。

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県信用保証協会は、19年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約404億円で、前年度比14.1％減。このうち、建設業は約101億円で、同19.1％減。件数は888件で、同0.8％減となった。2019・保証承諾状況

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政府は20年度の「国土強靱化年次計画」素案の検討資料を公表した。昨年の台風15、19号など自然災害の教訓を踏まえた施策を充実・強化する。東京一極集中によるリスク軽減のため「モニタリング指標」を設定。一極集中の状況を把握できる体制を整えるとともに是正策を示す。

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松江市は20年度、事業費５億９１６５万円で体育施設関連事業を進める。内訳は▽松江総合運動公園再整備４億９171万円（公園緑地含む）▽市営体育施設改修9994万円―。

走路改修を進める市営陸上競技場＝松江市内

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島根労働局は19年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は108人で前年に比べ12人（12.5％）の増。死亡者は２人（前年３人）で減少した。全産業の労働災害死傷者数は708人で前年比4.8％の減となった。

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全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は、新型コロナウイルス対策の緊急提言書をまとめ、政府に提出した。政府の緊急経済対策で運用面の改善点を指摘し、適切な対応を要請。感染拡大防止に向けた施設・設備を迅速に整備するため、国庫補助の決定通知（内示）前の契約案件にも補助金の交付を認める特例措置の適用を訴えた。

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隠岐支庁県土整備局は20年度新規事業として、急傾斜地崩壊対策事業３地区▽復旧治山事業１地区▽林地荒廃防止事業２地区▽来居港防波堤改良―に着手する。

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国土交通省は直轄工事・業務で新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底する。対策実施に必要な追加費用を受発注者による協議の上、設計変更で適切に対応。現場で働く人が同じ宿舎で密集するのを避けるため近隣施設に泊まる費用や交通費、現場事務所や宿舎の拡張費用・借地料などを確実な履行を前提に設計変更で対応する。

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出雲市は、第二中学校（塩冶町）の北校舎改築に伴う実施設計を今夏に発注する。

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海士町は20年度、庁舎整備事業に着手する。設計業務を５月中をめどに指名競争で発注したい考えで、詳細は検討中。工事は20年度末発注予定で、22年度開庁を目指す。

西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた19年度公共工事動向をまとめた。件数3513件（前年度比0.1％増）、請負金額1687億2900万円（同28.4％増）。地区別では県内11地区中、浜田が322億円で２年連続のトップ。松江・大田・川本・浜田・益田・隠岐の６地区が、過去５カ年で最高額となった。

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中国地方整備局は、20年度の入札・契約手続きに関する見直し方針を公表した。コロナウイルス感染防止のため中止となった説明会の資料を整備局ＨＰ「発注・契約情報」に掲載している。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、国土交通省は17日、建設業団体に対し政府の基本的対処方針に基づく事業継続の考え方を示した。公共工事では受発注者間で協議し、受注者から工事中止の申し出がある場合、工期見直しや請負代金額の変更など適切に措置。この取り扱いを民間工事の発注者にも参考にしてもらう。

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県は14日、「20年度県土木部の取り組み」を公表した。20年度の予算や完成・新規着手箇所、主な施策などをまとめて掲載。土木部の取り組みを県民らに広く広報する目的で、今回初めて作成した。島根創生を進めるための新規・拡充施策のうち、「Ⅲ地域を守り、のばす」「４地域振興を支えるインフラの整備」としてもＰＲする。

「20年度県土木部の取り組み」の中で、主な事業箇所として紹介された浜田港福井地区上屋整備

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国土交通省が19年度に直轄30現場で実施した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事」の中間まとめによると、元請、下請とも「分かりやすいメリットの創出・訴求」を求める意見が多く寄せられた。国交省は20年度に新たなモデル工事を試行し、目標達成に応じて工事成績評定を加点するなどメリットを明確化。検証成果を踏まえ、より良いシステムの構築につなげ、ＣＣＵＳの普及・活用を後押しする。

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