要綱改正 民間主導可能に
市議会で報告
ゆうひパーク浜田
浜田市は、新型コロナの影響により経営が悪化し、公設民営化への移行など再建に向けて事業を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」をめぐる状況について、このほど開いた市議会産業建設委員会で報告した。
浜田市は、新型コロナの影響により経営が悪化し、公設民営化への移行など再建に向けて事業を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」をめぐる状況について、このほど開いた市議会産業建設委員会で報告した。
官民で構成する建設キャリアアップシステム(CCUS)運営協議会運営委員会が3日開かれ、工事現場へのカードリーダー設置と技能者のカードタッチの推進に努めていく方向で元請団体や専門工事業団体を含む運営委メンバーが合意した。就業履歴蓄積の促進には各現場で元下双方の役割に基づく協力が不可欠。登録技能者のカードタッチ率が現状で3割にとどまる中、協力関係の重要性を相互に確認した格好だ。
浜田市は、公共下水道浜田処理区整備事業の管路整備に公民連携(DB方式)を導入するための実施方針案を10日に公表。民間事業者に対し公民連携手法の概要、実施スケジュールなどの実施方針案と整備事業の設計、建設工事に関する要求水準案などを示す方針で、秋ごろ公募型プロポーザルを公告予定。
国土交通省は市区町村が発注する業務(設計、測量、地質調査)のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度いずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。
国土交通省は、中小建設会社にICT施工を広めるため、小規模現場への適用拡大や専門人材の育成制度の構築に注力する。スマートフォンなどモバイル端末を用いた出来形管理手法の適用範囲を拡大。22年度に運用開始した小規模ICT土工とセットで施工する排水構造物工などにも適用する方向。民間企業の研修プログラムなどと連携した技術者育成制度の検討にも本腰を入れる。
邑智福祉振興会(辰田直久理事長)は、グループホーム清和寮(邑南町中野)の老朽化に伴い、新しくグループホームを新築する。8月下旬に一般競争を公告予定で9月下旬に入札、工期は23年度末。設計はヤマシタ設計瑞穂事務所。
建設場所は、清和寮の跡地。建物はW1F248㎡。施設内には居室(12㎡)7室、食堂(28・2㎡)、宿直室(10.95㎡)、トイレ、物置などを配置。新施設は、利便性・安全性に配慮し、在宅の障害者が緊急利用できる地域生活支援拠点の機能を果たす。
国土交通省は21年度の直轄土木工事などで取り組んだICT施工の実施状況をまとめた。対象工種の公告件数のうちICT施工を実施した割合が過去最高の84%に達した。ICT施工を経験した企業はCランクで60・7%(20年度までは52・4%)、Dランクで11・5%(同6・7%)と着実に増加。地域を地盤とする中小企業への拡大が引き続き求められる。
5月の総会で県建設業協会会長に就任した平塚智朗氏。在任期間12年に及んだ中筋豊通会長からバトンを引き継いだ。高齢化や担い手不足などの課題に対する今後の協会運営について聞いた。
県土木部建築住宅課はこのほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」(建築分野)の新規登録技術に4件、推奨技術1件を認定した。有効期日はいずれも26年3月31日。
森戸義貴中国地方整備局長が27日、就任会見し、地域の安全・安心の確保を着実に進めていくため、インフラ整備を最優先で取り組む考えを示した。「ハード・ソフト両面から対策を進めることで生命と財産を守ることが使命」とし、「流域治水プロジェクトの確実な推進、道路ネットワークの構築、港の機能充実などを着実に進める」と抱負を語った。
浜田市は、市公共下水道の管渠整備事業にDB(デザイン・ビルド)方式、浜田地区広域行政組合が、波子エコクリーンセンターの基幹的設備改良工事にDBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式を導入する。いずれも公募型プロポーザルにより年度内には優先交渉権者を決定する予定で、実施方針案の公表やプロポの公告に向けた準備を進めている。
国土交通省は資材価格の高騰を受けて講じた直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルール改定を踏まえ、発注者が購入金額の妥当性を確認する際の考え方を示した。第1段階として、2社以上の見積もり単価との比較で実際の購入金額の適切さを客観的に評価。第2段階では購入金額と実勢価格との乖離(かいり)の程度を確認する。差が実勢価格からプラス30%以内であれば、実際の購入金額をスライド額として算定することを認める。
中国地方整備局は、20・21年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係5工種で、過去2カ年度に3件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木95社と港湾空港16社を公表。県内企業では土木関係21社、港湾空港関係1社がランクインした。
県土木部は、第1四半期(6月末)現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
松江市は6月補正で、(仮称)中海スポーツパーク整備事業費2658万円を計上。8月に実施設計を発注。23年度着工、24年度末完成予定。事業費約9億円。
中国地方整備局は21日、22年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者(工事・業務)、安全管理優良請負者・技術者で65社および75人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事5社▽優良業務5社▽優秀建設技術者(工事)5人▽同(業務)5人▽安全管理優良請負者4社▽同技術者4人―が受賞した。
松江市乃白田和土地区画整理組合(持田光敏理事長、組合員21人)は、工事関係の業務代行者・まるなか建設で造成工事に着工した。24年度末まで造成、道路、上下水道、公園工事を施工。25年度事業完了を目指す。事業費約9億円。誘致施設の店舗などは複数の企業と交渉中で、24年度から建築工事に着工予定。
県は、建設工事および業務委託の総合評価方式運用手引きを一部改正する。工事では新たな評価項目として「建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用」「公共土木施設等の災害復旧工事の受注実績」「ICT活用工事の施工実績」を追加。業務でも「若手または女性管理技術者育成支援制度の創設」「満35歳以下の担当技術者への評価」を新設する。いずれも8月1日以降公告分から適用する。
国交省出雲河川事務所は21年度末、「斐伊川水系流域治水プロジェクト」を拡充。新規に自然環境の機能を活用する「グリーンインフラ」の促進を盛り込んだ。