国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など４項目の取り組み推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。
国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の第３回会合が14日、松江市内で開かれた。本復旧について、地すべり箇所の頭部排土、グラウンドアンカー工、地下水排除工などにより現道部分を活用する松江国道事務所の案を了承した。
県農林水産部は、県内の防災重点ため池1,305カ所の改修や廃止を計画的に進めるため「防災工事等推進計画」（21～30年度）を策定した。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策での有利な財政措置などを活用し、24年度までに防災工事64カ所、廃止工事63カ所を実施する。
改修工事が完成した奥原池＝出雲市湖陵町国交省浜田河川国道事務所は20、21年度に引き続き、防災・減災対策等強化事業推進費を活用して、江の川の江津市桜江町川越地区で河道掘削を進める。22年春から着工、出水期までに完了。今後の出水に備えて江の川の治水対策を加速する。事業費は３億3,600万円。
県は、21年度に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、現場代理人の常駐義務の緩和措置を拡充した。
土木施工管理技士の働き方改革が進んでいる。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）が実施した調査によると、１カ月当たりの休日の平均日数は6.7日間となり、３年前の前回調査に比べ0.7日分増えた。週休２日に該当する８日間以上の休日取得割合も４割に達し、２割程度だった前回調査から大きく進展した。
18年７月の西日本豪雨災害により浸水被害が発生した江の川支流の八戸川では、浜田県土整備事務所が国の補助事業で県内では例の少ない「越水させない原形復旧」を適用して整備を進めてきた。21年５月には築堤工が完成高に到達。年度末の完成に向けて堤防道路の舗装工などを整備する。18年７月、20年７月、21年８月と浸水被害を受けた八戸川の「越水させない原形復旧」による河川改修の効果を検証する。
県議会11月定例会の一問一答質問がこのほどあり、自民党県議会議員連盟の福井竜夫議員（邑智選挙区）が、工事書類の簡素化や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などについて質問した。
県商工労働部は、島根の職人を紹介する「しまね職人チャンネル」を開設した。初弾の建具職人をＨＰとＹｏｕＴｕｂｅ「しまねっこｃｈ」で公開。21年度中に左官、大工、塗装職人も順次、公開する。
しまね職人チャンネルの動画の一場面県は10日、一般会計総額１４７億７４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。防災・減災、国土強靭化やＴＰＰ対策など国の補正予算案に応じた公共事業１３０億２００万円を計上。新型コロナ感染症対策17億６５００万円も措置する。補正後の一般会計予算額は約５４４７億円で、20年度同期比２・８％増となる。
国土交通省が16年に掲げた「25年度までに建設現場の生産性２割向上」の目標を巡り、進ちょく状況を懸念する声が挙がっている。政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で有識者が「進ちょくは順調とはいえず、賃上げ原資となる付加価値の上昇も緩やか」と指摘し、目標設定の再検討を含む対応を求めた。
松江市は、22年度当初予算の編成方針を公表した。上定昭仁市長が６月の所信表明で示した「夢を実現できる松江・市民が誇れる松江」をつくる施策、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組む新規事業を重点的事業とし、各部局３事業まで新規の所要額を要求する。
国土交通省は、技能労働者の賃金上昇に向け、標準見積書を活用し労務費と法定福利費を適正に確保するよう働き掛けを強める。元請と下請の両方に関係経費の内訳明示と見積もりの尊重を要請。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及を見据え、技能者の地位や能力を見積もりに反映するよう促す。地方自治体には請負代金内訳書の法定福利費内訳額の確認を要請し、適切な履行につなげる。民間発注者にも足並みをそろえた対応を求め、建設工事に関わる関係者全体で適正契約の認識を共有する。
国土交通省は、経営事項審査（経審）で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善につなげる経営事項審査（経審）の改正案を打ち出した。また、ＣＣＵＳ活用モデル工事の都道府県単位での取り組みも広がりつつある。システム導入に積極的な専門工事業に比べて地方の建設企業の出足は鈍かったが、経審や総合評価での加点などを背景に、現場運用に向けた動きが活発化しつつある。
島根労働局は、18年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は33・１％で全国平均（42・７％）を大きく下回る。建設業の過去３年間の離職率をみると15年卒41・４％、16年卒46％、17年卒34・４％－と改善傾向にある。
政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。
県土木部建築住宅課は、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）の再整備へ向け、市場調査（サウンディング型）に入る。17日まで参加事業者を募集し、22日に松江合庁で「直接対話」を開き、ＰＰＰやＰＦＩ導入の可能性・方向性を調査する。
浜田市は、浜田沖の天然ガス開発に向けて22年１月から可能性調査を実施する。浜田沖の鉱業権を保有するＩＮＰＥＸ（東京都港区、上田隆之社長）の子会社ＩＮＰＥＸ山陰沖開発が、現地事務所を浜田市内に建設することを11月30日の市議会全員協議会で報告した。
政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。
県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月27日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編①～」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良（80点以上）が42.1％と同15.4㌽アップした。
