災害関連緊急治山・地すべり採択
35カ所21億円 21～22年度発注
県農水部
県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億３９５２万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年３月から工事発注。23年３月末までに全地区完了の予定。
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災害関連緊急治山・地すべり採択
災害復旧技術者取扱い通知
専任要件・常駐緩和を措置
島根県
県はこのほど、21年に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、各県土整備事務所長など関係機関に通知した。10月27日以降に公告・指名する21年度発生災害復旧工事（改良復旧工事を含む）に適用する。
カラコロ工房市場調査
30日まで受付 サウンディング型で
松江市
松江市は23年度に老朽改修工事を計画しているカラコロ工房（松江市殿町）の市場調査（サウンディング型）を実施する。民間事業者から新たな活用内容・事業方式のアイデアを募集。利活用の方向性を検討する。
ＣＣＵＳ活用促進へ
総合評価加点を試行
８日、第１号工事を公告
島根県
県は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向けた取り組みとして、「総合評価方式における加点評価」を試行する。土木総務課は８日、ＣＣＵＳ活用推進試行工事第１号となる神門通り線（２工区）防災安全交付金（街路）工事第６期を公告した。
災害復旧特例措置示す
年度内発注 土木15％、農地20％
雲南市
雲南市は、21年災害復旧工事の特例措置や年度内発注見込みを５日の市議会産業建設委員会に示した。市内業者数が減少している中、特例措置で技術者の配置や施工管理の緩和、発注事務の効率化で早期復旧を図る。年度内に公共土木施設が被害額15％相当の約７億4,000万円、農地・農業用施設と林道は査定件数の20％程度を発注する。
22～24年度申請特別点を公表
審査項目ほぼ変更なし
説明会資料、ＨＰ掲載
島根県
県は「22～24年度県建設工事入札参加資格審査」での特別点の概要をまとめた。国などと周期を合わせる形で３カ年に変更したことがポイントで、審査項目は19・20年度申請を基本的に踏襲するため、ほぼ変更はない。新規の審査項目は建築一式に適用する「県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者」「県被災住宅応急復旧相談員」の２項目とした。申請書は12月１日～22年１月16日まで受け付ける。
建築業務報酬基準
改定へ検討委初会合
戸建てやＢＩＭの扱い課題
国土交通省は、学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」の初会合を１日開き、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を本格的にスタートした。前回改定時に十分なデータが得られず報酬算定に用いる「略算表」の改定を見送った一戸建て住宅や、現行基準で対象としていないＢＩＭの扱いなどが課題に挙がっている。
22～24年度主観点数を決定
「建設労働者の福利向上」新設
松江市
松江市は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。
神戸川拡幅部、沈下対策に着手
総工費200億円、５カ年計画で
出雲河川
国交省出雲河川事務所は、斐伊川放水路の神戸川拡幅部の沈下対策に年内着工。おおむね25年度までの５カ年計画で、総工費は約200億円を見込む。
強靭化予算の安定確保
採択基準の緩和要望
知事・局長懇談会
丸山達也県知事は１日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定２車線の高速道路や９号出雲バイパスの４車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の６項目。
懇談会であいさつする丸山知事（正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂919億円、前年比6.6％増
地区別 出雲、浜田、松江の順
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、21年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件（前年同期比2.2％減）、金額919億8,700万円（同6.6％増）。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。
建設業465事業場を監督指導
７割で違反 安全基準関係134
島根労働局
島根労働局は、20年度における監督指導の実施状況を公表した。
オンライン電子納品
国交省 12月から全竣工工事で
受発注者双方の負担軽減
国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。
障がい者施設整備
コロナ対策９件内示
県健康福祉部
県健康福祉部障がい福祉課は26日、21年度障がい者福祉施設整備費補助金（新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別事業）の内示内容を発表した。
江の川治水、災害復旧を要望
早期堤防整備、採択要件緩和を
県・22年度重点要望
県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。６月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。
国土政策踏まえた防災対策を
社会資本整備の現状で見解
財務省
財務省は20日に開いた財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会の会合で、現時点の社会資本整備に関する見解を示した。今後の課題として、国土政策的な観点などを踏まえた防災・減災対策▽建設業をはじめとする生産性の向上・効率化など▽適切・効率的な老朽化対策―の３点を挙げた。
現年＋繰越 ９月末で59％
前年比3.8㌽アップ
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
＜解説＞官・民協働で賑わい復活へ
有福温泉再生
江津市は、６月に国の観光拠点再生計画の採択を受け、温泉街の火災や旅館の廃業などの影響により観光客が激減した温泉観光地「有福温泉」の再生計画を進めている。かつての賑わい復活に向けて市や民間企業、商工団体、金融機関、地元自治会がタッグを組んで温泉街再生を目指す。
旅館改修やレストランがオープンし温泉街再生が進む有福温泉＝江津市有福温泉町土木格付数05年比41％減
Ｂ・Ｃ等級が減少傾向
島根県
県土木部建設産業対策室は、県建設工事入札参加資格者の土木一式について、県内許可業者数がピークだった05（平成17）年４月と、直近の21年４月の比較をまとめた。21年の格付け総数は５６４社と、05年に比べ41％減。７県土別では雲南49・５％減、出雲45・６％減、松江40・１％減の３管内が４割台の減少となった。格付け等級別では全県的にＢ・Ｃ等級の減少傾向が見られる。
＜解説＞大橋川改修
進捗率、延長ベース23％
出雲河川
国交省出雲河川事務所は21年３月末、斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定した。主に大橋川改修や中海湖岸堤整備を促進。20カ年の河川整備の方針「斐伊川水系河川整備計画」（10年９月策定）の中間地点を迎えており、未整備箇所の早期着工が期待される。
用地買収が進む白潟地区＝松江市和多見町
