トップニュース

邑南町は22年２月に環境省の脱炭素先行地域（第１回）に選定された。全国で26件、県内では唯一の選定となる。町は民間企業10社と共同で電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立し、‟再生可能エネルギーで輝くおおなん成長戦略”を発表。新電力会社を太陽光パネルの無償設置をする「ＰＰＡモデル」の担い手と位置付け、電力の自家消費を推進する。

続きを読む

国土交通省は直轄営繕工事でＩＣＴを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。７月１日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。

続きを読む

国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約1500社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「（著しく）短い工期の工事が多かった」との回答は30.8％。平均的な休日取得が「４週８休以上」は8.6％にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。

続きを読む

出雲市議会６月定例会の総務委員会が17日開かれ、市が中心市街地公共施設再整備の方針（案）を示した。

続きを読む

島根労働局（宮口真二局長）は、22年に入り３件の死亡災害（直近は６月14日）が発生したことを受け、16日、労働災害防止団体と主要事業場に対して労働災害防止に関する要請をした。

続きを読む

松江県土整備事務所は、四十間堀川流域治水対策事業で、７～９月に放水路下流部詳細設計を発注する。22年度事業費4000万円。24年度以降着工し令和10年代前半完成予定。概算総事業費30億円。

続きを読む

政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後３年以内に施行する。

続きを読む

県健康福祉部障がい福祉課は14日、22年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで２年を切る中、都道府県発注工事の工期設定状況が国土交通省の調査で分かった。工期算定基準は全都道府県が制定済み。さらに全都道府県が、同基準で▽週休２日など休日確保▽降雨・降雪・出水期など作業不能日▽労務・資機材調達などの準備期間▽工事完成後の自主検査や清掃などを含む後片付け期間―のいずれも考慮していると回答した。

続きを読む

雲南市は、21年度から工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更した。21年度の落札率は工事が単純平均で97.5％と、事後公表だった20年度に比べ0.8㌽下がるなど、懸念された落札率の高止まりはなかった。

続きを読む

邑南町は、隣接地への再整備計画を進めている「道の駅瑞穂」で全国の道の駅で初となる地中熱を利用した駐車場の融雪設備を導入する。発注に向けて県と協議中で完了次第、融雪設備の実施設計を発注予定。また、建物の実施設計中で、秋以降に敷地造成工事、22年度中に国道２６１号の右折レーン拡幅工事を発注予定。施設建築工事は23年度発注予定で25年夏のオープンを目指す。総事業費約29億円。担当課は地域みらい課。

道の駅瑞穂の完成イメージ

続きを読む

国土交通省は資材価格高騰を受けた対応として、都道府県発注工事の予定価格設定で資材の実勢価格を適切に反映するよう働き掛ける。物価変動に応じ積算に用いる資材単価を毎月更新しているかどうか調査。民間調査機関の物価資料を引用している場合は月ごとの単価改定を促し、資材単価を独自設定している場合は取引実態の調査を可能な限り実施してもらう。近隣自治体と取り組み状況を比較できるよう「見える化」した資料を各地方整備局が近く公表する。

続きを読む

県は10日、一般会計総額31億9213万円を増額する５月補正予算案を、開会中の５月定例県議会に追加提案した。国の総合緊急対策を受け、コロナ禍での原油価格・物価高騰対策を措置。５月26日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4909億円で、21年度６月補正後に比べ3.1％増となる。

雲南市は５月31日、道の駅活性化ビジョン作成業務公募型プロポーザルで、最優秀提案者にエブリプランを選定した。近く契約、履行期限23年３月24日。

続きを読む

国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にＩＣＴの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したＩＣＴ活用の手引を作成し、５月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

続きを読む

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業初年度となった昨夏、県内では広域的な豪雨災害が発生した。建設産業の担い手不足解消に向けた施策展開も合わせて、４月に着任した五十川泰史県土木部長に聞いた。

県土木部は「22～24年度県建設工事等入札参加資格追加申請」に伴い、６月１日付で有資格者名簿への新規登載や総合点数を引き上げた。今回認定分は４月17～27日までの追加受付に伴うもの。

続きを読む

丸山達也県知事は５月30日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（左が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

続きを読む

建設産業は社会インフラの整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や担い手不足といった切実な問題を抱える。４月に着任した島根労働局の宮口真二局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

中国地方整備局は、21年度発注の土木Ｃ等級工事の契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝23件、50億9160万円（前年度当初比2.2倍）▽出雲河川＝17件、29億6040万円（同2.2倍）▽浜田河川国道＝20件、43億8482万円（同15.2％増）―。山陰道の建設が佳境を迎え、管内の直轄事務所では松江国道１位、浜田河川国道２位の契約額となった。また平均落札率は、松江国道93.4％、出雲河川93.9％、浜田河川国道92.1％だった。