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中国地方整備局は、20・21年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木95社と港湾空港16社を公表。県内企業では土木関係21社、港湾空港関係１社がランクインした。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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松江市は６月補正で、（仮称）中海スポーツパーク整備事業費2658万円を計上。８月に実施設計を発注。23年度着工、24年度末完成予定。事業費約９億円。

（仮称）中海スポーツパーク完成イメージ

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中国地方整備局は21日、22年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および75人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務５社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

松江市乃白田和土地区画整理組合（持田光敏理事長、組合員21人）は、工事関係の業務代行者・まるなか建設で造成工事に着工した。24年度末まで造成、道路、上下水道、公園工事を施工。25年度事業完了を目指す。事業費約９億円。誘致施設の店舗などは複数の企業と交渉中で、24年度から建築工事に着工予定。

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県は、建設工事および業務委託の総合評価方式運用手引きを一部改正する。工事では新たな評価項目として「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用」「公共土木施設等の災害復旧工事の受注実績」「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を追加。業務でも「若手または女性管理技術者育成支援制度の創設」「満35歳以下の担当技術者への評価」を新設する。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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国交省出雲河川事務所は21年度末、「斐伊川水系流域治水プロジェクト」を拡充。新規に自然環境の機能を活用する「グリーンインフラ」の促進を盛り込んだ。

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全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は、政府の23年度予算概算要求に向けた作業が本格化するのを前に提言活動を加速する。災害対策に関する提言では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も安定的に対策予算を確保するよう要請。自由度の高い施設整備交付金の創設など財政支援の強化を盛り込んだ。脱炭素社会の構築やデジタル化の推進など政府の重点課題に対する要望事項もまとめた。

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帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。

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県健康福祉部高齢者福祉課は11日、22年度県老人福祉施設整備費補助金および病床転換助成事業交付金の内示内容を公表した。

厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止に向け、安全設備の設置に関する作業マニュアルを大幅に見直す。足場作業時の災害を防ぐため、組み立て後と作業開始前の点検体制を強化。安全性の高い本足場の使用を原則とし、一側足場は例外として法的に位置付け、一定の条件下での使用にとどめる。議論の成果を早ければ８月にも報告書としてまとめる方針。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の22年度第１回公募の採択結果を公表した。

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県環境管理センター（三吉庸善理事長）は、管理型第４期産業廃棄物最終処分場整備に向け、地元合意のための説明会を進めている。

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県は、22年度（21年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事45件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計52件を決定した。21年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は新型コロナ対策を徹底した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が６日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1％増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8％減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。交付申請に必要な事業計画の提出締切は12月28日だが、先着順に審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。

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県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。

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国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を調査し、ＣＣＵＳの能力評価制度で最上位となる「レベル４」の技能者の賃金が相対的に上昇していることが分かった。「レベル１～３」の技能者の平均賃金と比べると、21年10月時点でレベル４の平均賃金は13・85％高かった。賃金差は１年前より2.67㌽広がっており、能力や経験に応じた賃金支払いが着実に浸透してきたとの見方ができそうだ。

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島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江市新庁舎建設工事現場（松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ施工）で安全パトロールを実施した。

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国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。

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