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県健康福祉部障がい福祉課は14日、22年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで２年を切る中、都道府県発注工事の工期設定状況が国土交通省の調査で分かった。工期算定基準は全都道府県が制定済み。さらに全都道府県が、同基準で▽週休２日など休日確保▽降雨・降雪・出水期など作業不能日▽労務・資機材調達などの準備期間▽工事完成後の自主検査や清掃などを含む後片付け期間―のいずれも考慮していると回答した。

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雲南市は、21年度から工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更した。21年度の落札率は工事が単純平均で97.5％と、事後公表だった20年度に比べ0.8㌽下がるなど、懸念された落札率の高止まりはなかった。

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邑南町は、隣接地への再整備計画を進めている「道の駅瑞穂」で全国の道の駅で初となる地中熱を利用した駐車場の融雪設備を導入する。発注に向けて県と協議中で完了次第、融雪設備の実施設計を発注予定。また、建物の実施設計中で、秋以降に敷地造成工事、22年度中に国道２６１号の右折レーン拡幅工事を発注予定。施設建築工事は23年度発注予定で25年夏のオープンを目指す。総事業費約29億円。担当課は地域みらい課。

道の駅瑞穂の完成イメージ

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国土交通省は資材価格高騰を受けた対応として、都道府県発注工事の予定価格設定で資材の実勢価格を適切に反映するよう働き掛ける。物価変動に応じ積算に用いる資材単価を毎月更新しているかどうか調査。民間調査機関の物価資料を引用している場合は月ごとの単価改定を促し、資材単価を独自設定している場合は取引実態の調査を可能な限り実施してもらう。近隣自治体と取り組み状況を比較できるよう「見える化」した資料を各地方整備局が近く公表する。

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県は10日、一般会計総額31億9213万円を増額する５月補正予算案を、開会中の５月定例県議会に追加提案した。国の総合緊急対策を受け、コロナ禍での原油価格・物価高騰対策を措置。５月26日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4909億円で、21年度６月補正後に比べ3.1％増となる。

雲南市は５月31日、道の駅活性化ビジョン作成業務公募型プロポーザルで、最優秀提案者にエブリプランを選定した。近く契約、履行期限23年３月24日。

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国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にＩＣＴの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したＩＣＴ活用の手引を作成し、５月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

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「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業初年度となった昨夏、県内では広域的な豪雨災害が発生した。建設産業の担い手不足解消に向けた施策展開も合わせて、４月に着任した五十川泰史県土木部長に聞いた。

県土木部は「22～24年度県建設工事等入札参加資格追加申請」に伴い、６月１日付で有資格者名簿への新規登載や総合点数を引き上げた。今回認定分は４月17～27日までの追加受付に伴うもの。

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丸山達也県知事は５月30日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。

懇談会であいさつする丸山知事（左が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

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建設産業は社会インフラの整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や担い手不足といった切実な問題を抱える。４月に着任した島根労働局の宮口真二局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

中国地方整備局は、21年度発注の土木Ｃ等級工事の契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝23件、50億9160万円（前年度当初比2.2倍）▽出雲河川＝17件、29億6040万円（同2.2倍）▽浜田河川国道＝20件、43億8482万円（同15.2％増）―。山陰道の建設が佳境を迎え、管内の直轄事務所では松江国道１位、浜田河川国道２位の契約額となった。また平均落札率は、松江国道93.4％、出雲河川93.9％、浜田河川国道92.1％だった。

国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定に向け、建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査を５月 30日から始めた。建築設計関係団体を通じて選定した数百社の建築士事務所へアンケートの協力を要請。現行基準の課題を踏まえ、複合難易度や複合建築物、省エネ計算の取り扱い方などを反映させるためのデータを収集。８～９月に回答を締め切り、基準改定の検討に入る。遅くとも23年度までに新基準を告示する予定だ。

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ＪＲ浜田駅周辺地区で市が進めている浜田駅周辺整備事業。08年末に新駅舎、09年度には駅北側に浜田医療センターが完成し、駅北地区にはビジネスホテルやマンションなどが進出。市も君市踏切の移設工事を計画。新たな浜田駅周辺の拠点として開発が進む。一方、かつて駅前だった駅南地区ではデパートの福屋や地元の岩多屋がコロナの影響により相次いで閉店。浜田商工会議所が旧福屋への移転計画を検討する。

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出雲県土整備事務所は22年度、国道１８４号立久恵工区（出雲市乙立町）に新規着手。地元調整後、夏～秋に測量および詳細設計を発注予定。

各所で視距改良を計画する現道＝出雲市乙立町

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政府は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針の一部変更を20日に閣議決定した。建設発生土の適正処理を含む災害対応力の強化やダンピング対策の徹底、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進への方策を拡充。適切な契約変更が必要となる事例として資材などの著しい価格変動や納期遅延を明記し、受発注者間で適切な価格転嫁がされるよう働き掛けを強める。

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斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。４月１日付で着任した小谷哲也所長に流域治水や管内事業の展望を聞いた。

益田地区広域市町村圏事務組合（山本浩章代表理事）は、益田広域消防本部庁舎建設工事を23年１月ごろ発注、同３月末ごろから着工予定。入札方法は未定だが一般競争が見込まれる。近く実施設計を終え、造成工事を発注。22～24年度で建設・外構工事、庁舎移転業務を進め、24年夏ごろの供用を目指す。総事業費約15億円。事務局は益田広域消防本部（あけぼの東町）の庁舎内にある。

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浜田市は、浜田処理区下水道整備事業の管路整備で、ＤＢ（デザインビルド）方式による公民連携を導入する。８月上旬に実施方針、10月上旬に公募型プロポーザルで募集要項を公告予定。22年度末までに契約候補者を決定する。同市が管路整備にＤＢ方式を導入するのは初めてで、県内でも初。

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