トップニュース

県は、20年度当初予算に「しまねの建設担い手確保・育成事業」の一つとして、『女性活躍推進員の設置』を新設した。担当する建設産業対策室長の右田龍司氏に推進員の概要について聞いた。

中国地方整備局は、中国地方の建設工事・業務（国・特殊法人・地方公共団体発注）で、生産性向上に優れた取り組みを実施した企業を表彰する「中国ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ表彰」制度を創設。18年度に完了した工事・業務の中から18企業を表彰する。

続きを読む

国土交通省は中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）が作成する工期に関する基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者とし、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り組み事例も盛り込む。

続きを読む

建設産業は社会基盤の整備を通して、地域の安全と経済を担う基幹産業。一方で労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。また、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念される。４月に着任した島根労働局の倉持清子局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。

県は５日、一般会計総額43億9011万円を増額する６月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、知事専決処分した３～５月の補正に続き対策を強化。一定の収束後を見据え、県内経済や県民生活の回復に向けた施策を計上し、10日開会の６月定例県議会に提案する。

続きを読む

中国地方整備局は、19年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝46件、103億2725万円（前年度当初比36.9％増）▽出雲河川＝７件、７億5658万円（同27.2％減）▽浜田河川国道＝32件、57億9388万円（同57.5％増）―。松江国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。

続きを読む

赤羽一嘉国土交通相は５月29日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に臨時議員として出席し、社会資本整備の方針を発表した。自然災害や感染症リスクに強い社会の実現に向け、中長期的な見通しを持ちながら必要かつ十分な公共投資を安定的に確保。防災・減災対策やインフラ老朽化対策を推進する。

続きを読む

国土交通省は、官庁施設整備の21年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均1.0％上昇、８年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計27モデルの単価を設定。５月下旬、各府省の営繕担当者に提示した。

続きを読む

県土木部は、設計資材労務単価の６月臨時改定をした。

続きを読む

新型コロナウイルスの緊急事態宣言がすべての都道府県で解除されたことを受け、国土交通省は直轄事業で講じている円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を継続し、公共事業の執行に万全を期す。直轄の工事・業務でこれまで講じてきた一時中止などの措置も継続。工事・業務を再開、継続する際は、３密（密閉・密集・密接）回避といった感染拡大予防対策を徹底する。

続きを読む

５月に入り東日本や西日本で最高気温が30度以上の真夏日、25度以上の夏日が相次いだ。気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通しで、熱中症に加え、新型コロナウイルスの感染防止など、例年以上に建設現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。

続きを読む

国土交通省は公共工事品確法の運用指針が１月に改定されたことを受け、発注関係事務に関する新しい全国統一指標を決めた。工事３指標、業務２指標の計５指標を設定。全10ブロックで地域発注者協議会を開き、各指標に対する目標値などを議論。秋以降それぞれの数値を決定、公表する。指標の実績値は毎年度公表する予定だ。

続きを読む

松江市は20年度、事業費29億2096万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川15億5415万円▽生活関連道路・河川４億7000万円▽交通安全施設１億230万円▽歩道・歩行空間２億1100万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化５億8351万円―。

厚生労働省は６月１日から始まる労働保険料等の申告・納付期間（年度更新期間）について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ８月31日まで延長する。また、同感染症の影響により、事業収入に相当の減少があった事業主は、申請により労働保険料などの納付を１年間猶予する。

続きを読む

国土交通省は、建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを策定した。政府の基本的対処方針や専門家会議の提言などを踏まえ、建設現場やオフィスでの「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を整理。緊急事態宣言終了後も感染リスクを低減し、安全・安心が十分に確立できるまで活用してもらう。

続きを読む

松江市は、20年度の民間建築（補助）で▽自治会集会所15件▽保育所３件▽社会福祉施設１件▽農業用施設１件▽大規模建築物耐震改修２件▽文化財２件―など各施設整備に補助金を交付する予定。

建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店がまとめた19年度公共工事動向から、県が発注した地区別請負金額の状況を集計した。地区別の請負金額は浜田が163億円でトップ。２億円以上の大型工事が占める割合は浜田、広瀬両地区で40％台となっている。

続きを読む

政府は15日、10月１日に施行する改正建設業法の政令を閣議決定した。監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、監理技術者の職務に関する基礎的な知識や能力を持つ者と規定。補佐する者を置いた場合は、監理技術者が兼務できる工事現場数を２現場とする。著しく短い工期の禁止に関する勧告対象は、請負代金額500万円（建築一式工事1500万円）を下限とする。

続きを読む

国土交通省は、直轄事業でテレワーク導入の取り組みを進める。建設現場の監督・検査業務を、映像と音声データを活用して非対面で実施する「遠隔臨場」を20年度100件程度試行。その知見を基に実施要領をまとめ、他の工事へと展開する考え。

続きを読む

国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を前提に、直轄事業で円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。

続きを読む