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政府は、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省、一部を環境省に移管させることを決めた。新型コロナウイルスの影響で増え続ける厚労省の業務負担を減らす。受け入れる国交省では新たな専門部局は設けず、現在の水管理・国土保全局下水道部を改組し対応する案が浮上している。厚労ら３省は23年の通常国会に各省の設置法改正案や水道法改正案などを提出。24年４月からの新体制移行を目指す。

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「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」をスローガンに、22年度の全国労働衛生週間（厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱。建災防など労働災害防止４団体協賛）が10月１日から始まる。

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国土交通省は23年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重点的に強化。データ引き継ぎを確実に実施するための格納形式や仕組み・ルールなどを年内にも固める。３Ｄモデル以外のデータも対象に全工程で必要性の高いデータを整理する考え。建設業団体などの意見も取り入れ詳細を詰める。

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県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額371億5364万円を増額。内訳は▽公共事業７億9000万円▽コロナおよび原油・物価高騰対策133億8000万円▽県債繰上償還ほか235億4400万円―。補正後の一般会計予算額は約5281億円で、21年度同期比0.1％減。８日開会の９月定例県議会に提案する。

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県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」を実施した。22～24年度県建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数を踏まえた上で、次期25・26年度定期審査での特別点数の在り方について質問。土木・建築一式など格付けのある現行の４工種を問わず、総じてどのような方向が望ましいか聞いたところ、「現行のままで良い」が43社（45.2％）とほぼ半数を占めた。

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国土交通省は23年度から、直轄国道の橋梁点検・診断業務に携わる担当技術者に資格要件を設ける。管理技術者に要求している技術士や博士号、土木学会認定技術者といった資格を全ての担当技術者が持つよう求める。23年度以降は市場の状況を見つつ、資格要件化の対象をトンネルなど他の直轄道路施設にも広げる考え。地方自治体や高速道路会社にも取り組みを周知し、各者が管理する構造物でも同様の対応を促す。

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山陰自動車道（益田～萩間）建設促進期成同盟会（会長・田中文夫萩市長）はこのほど、萩市内で「山陰自動車道（益田～萩間）整備促進決起大会」を開催。島根、山口両県の関係団体代表や市民ら約150人が参加した。

ガンバロウ三唱で整備促進へ団結の声を上げる参加者ら＝萩市内

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国土交通省は25日、23年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18.4％増の６兆9280億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2443億円を要求する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸへの投資などに配分できる特別枠「重要政策推進枠」を最大限活用。前年度と同じく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は事項要求とし、建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業の必要経費も予算編成過程で確保を目指す。

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８月末を期限とする23年度予算の概算要求を控え、政府の公共事業予算の行方に注目が集まっている。ここ数年の大型補正予算の影響で前年度からの繰越額が増加傾向にあり、事業執行の停滞を懸念する声が一部で出ている。ただ実際の執行率は過去５年で大きな変動はない。国土交通省は適正な工期の確保や施工時期の平準化に配慮しながら「順調に執行している」と強調する。

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政府は地方自治体が策定する「国土強靱化地域計画」の内容充実を後押しする。23年度以降の交付金や補助金の採択や予算配分で、地域計画に事業箇所など具体的な内容が位置付けられた事業に対する「重点化」を加速する。地域の強靱化には自治体、住民、企業など関係者の連携が欠かせない。強靱化への理解や主体的な自助・共助の取り組みを促すため、より実効的な地域計画を集中的に支援する。地域計画の策定を交付要件とする要件化の対象追加も検討する方向だ。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長）の22年度第１回の会合が22日開かれ、県内の渋滞状況や渋滞対策の実施状況と効果検証などについて報告した。

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国土交通省は担い手の育成・確保や災害対応力の強化、環境への配慮に取り組む企業を適正に評価する観点で経営事項審査（経審）を改正した。建設業法施行規則の改正省令や経審の項目・基準の改正告示を15日付で公布。一部を除き23年１月１日に施行する。新たな評価項目となる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場導入状況は審査期間に経過措置が設けられ、公布日以降に開始する事業年度からの取り組みを評価対象とする。

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第１回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が19日、松江市内で開かれた。

第１回県公共事業再評価委員会のもよう＝松江市内

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農林水産省は23年度予算の概算要求に盛り込む重点事項案をまとめた。公共事業関係では相次ぐ自然災害への対応や産業競争力の強化を目指し、農業農村整備事業を推進。農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能の向上などに取り組む。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は「事項要求」として提出し、予算編成過程で計上額を検討する。

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県土木部は、最近の資材価格の高騰を受け、単品スライド条項（工事請負契約書第26条第５項）の運用を変更する。資材の購入を証明する書類と他の２社以上の見積もりなどを提出すれば、実際の購入価格が物価資料より高くても、実際の購入価格で請負代金の変更を可能とする。国土交通省に準拠した措置で８月15日付で施行した。

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国土交通省は５月改定の共同企業体運用準則（ＪＶ準則）で新たに位置付けた「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」の運用上の考え方をまとめた。適用対象となる「大規模災害」の解釈として指定見込みの段階を含めた激甚災害を例示。構成員は「同程度の施工能力を有する者の組み合わせ」としているが、必ずしも同等級である必要はなく各発注機関に判断を委ねるとした。７月29日付で各省庁や都道府県・政令市に通知文書を送付した。

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浜田市は、黒川町の三桜酒造跡地について、跡地の地権者代表から「市での活用を検討してほしい」との要望があったと、17日の市議会全員協議会で報告した。

市に跡地活用の要望があった三桜酒造跡地＝浜田市内

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国交省はこのほど、有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の初会合を開いた。建設業を取り巻く諸課題や環境変化への対応策を議論し、将来的な市場縮小局面にも耐えられる制度や仕組みの具体化を目指す。直近の中央建設業審議会（中建審）総会で国交省が必要性を指摘した受発注者間契約のリスク分担や重層下請構造の改善などに焦点を当て、その実現方策を模索する。

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国交省は22年度、住宅の省エネ・省CO2に向け、先導的な低炭素住宅「ＬＣＣＭ住宅」の支援制度を創設した。太陽光発電だけでなく、県産材利用拡大や地場産の建築資材、リサイクル製品の普及が期待される。

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