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2022年4月19日 (火曜日)

建築物の脱炭素化加速
建築基準法、建築士法　一体改正へ
国交省

国土交通省は建築物の脱炭素化を加速する。今国会に建築物省エネ法や建築基準法、建築士法の一括改正案を提出。25年度以降に新築する原則全ての建物を対象に、省エネ基準への適合を義務付ける。既存建物の対策では省エネルギー改修時に限定し、特定行政庁の判断で高さや建ぺい率、容積率の上限を上回るような計画も特例で認める。