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2024年423(火曜日)

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民間約款にもスライド条項を
全建 自民品確議連幹部会で要望

建設資材の価格高騰を受け、全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)など建設関係4団体は13日、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(会長・根本匠衆院議員)に対し、コスト上昇分を工事価格に適正転嫁するよう要望した。

建設関連団体が自民品確議連幹部会にコスト上昇分の適正転嫁を要請=参院議員会館(東京・永田町)

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