国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。
個別移転事業は、桜江町内の▽仁万瀬地区１戸▽小松地区３戸▽大口（上）地区３戸―の計７戸が対象。国交省が21年度末までに対象者の移転補償調査を実施。近く対象者ごとに概算の補償額を提示する。その後は、市が移転先の情報提供をしながら、詳細な補償額が決定した段階で国交省が対象者との交渉に入る。市は移転先について、市の空き家バンクに登録していて浸水の恐れがない物件や、県の宅建協会が公表する物件の中で安全な土地や中古物件などの情報を提供。市事業管理課によると、移転対象７戸のうち２戸の移転先がほぼ決まっており、残る５戸も概算補償額を見ながら早期に決定するという。市の担当者は「できれば出水期を迎えるまでに７戸全ての移転先が決まってほしい。そのためにも全力でサポートしていく」と話す。
※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内
