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安来市は、所管する照明灯のＬＥＤ化を賃貸借（リース方式）で実施する。ＬＥＤ灯具の設置工事や維持管理・修繕、電気料金などを民間事業者に一括委託するもので、県内８市では初の取り組みとなる。

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国土交通省は各地方整備局で試行している総合評価方式のさまざまな評価形式の標準化や改善、廃止などを検討するＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを導入する。担い手確保や工事品質向上などの試行目的に応じた高い効果を確認できれば、整備局単位から全国展開に試行範囲を広げ、さらには継続的な本運用に移行する流れ。先行的に効果検証に当たった試行８類型のうち、直轄工事の受注実績がない企業を評価する「新規参入促進型」を新たに本運用に位置付ける方針も示した。

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県議会11月定例会の地方創生・行財政改革調査特別委員会が13日開かれ、県が地方創生に伴う23年度当初予算の要求概要を示した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のシステム改修で、元請の事前同意を前提に発注者がＣＣＵＳの画面の一部を確認できる新機能が追加された。施工体制台帳などの帳票類に加え、ＣＣＵＳ登録技能者の現場入場の記録などが確認可能。国土交通省直轄工事では先行的に新機能を活用し、ＣＣＵＳモデル工事を対象に週休２日の達成状況の確認作業を円滑化する試行を順次進める。関係書類の作成や確認の手間が大幅に削減でき、受発注者双方にとって業務負担の軽減につながりそう。

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建設興業タイムス社は、県西部地域（大田市以西）で正社員１人（40歳以下）を募集しています。
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県土木部は、11月補正予算案で初日提案分1300万円増、中日提案分119億7700万円増の計119億9200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正。初日提案分は債務負担行為33億1200万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に19億8400万円を充てる。繰越明許費は初日提案分304億1800万円、中日提案分119億7700万円を設定した。

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国土交通省は中小規模の設計事務所や建設会社を念頭に、建築分野のＢＩＭ活用を促進する新たな支援事業に乗り出す。２日に成立した22年度第２次補正予算に「建築ＢＩＭ加速化事業」として80億円を計上。建築プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請だけでなく、下請も含めた形でＢＩＭモデルの作成費用を補助する。年明けにもプロジェクト単位で公募手続きを開始する予定。採択件数は数百件規模になる見通し。

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益田県土整備事務所津和野土木事業所は、22年台風14号による河川災害13カ所のうち、３カ所の災害査定にドローンを試行的に活用した。県内初の試みとなる。

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日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。

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美郷町は、公募型プロポーザルを進めていた新しい若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス　―自然の恵みと暮らす家―」の基本設計案について、６日の町議会全員協議会で報告。プロポの受託候補者にＤＯＧ一級建築士事務所（東京都）を選定した。議会終了後、嘉戸隆町長が会見した。

みさと。サスティナブルハウスのイメージ

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中国地方整備局は５日、22年度補正予算成立に伴う管内直轄事業の配分額を公表。島根県関係は大橋川改修53億1000万円、山陰道整備に35億4100万円を計上した。

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国土交通省はＢＩＭを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと連携してＢＩＭを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、システム開発などの環境整備を推進し、25年度に試行を開始する目標を掲げた。前段として一部の指定確認検査機関や地方自治体で対応している電子申請の一層の普及に注力。25年度までに「くまなく電子申請ができるような環境整備を目指す」（宿本尚吾住宅局建築指導課長）と表明した。

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県は５日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策３億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7％増。７日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。

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日建連表彰２０２２の「土木賞」を受賞した千本ダム耐震補強改修プロジェクト（松江市）の県内企業関係者が１日、発注者の松江市上下水道局を表敬訪問した。

歴史的景観を残してリニューアルされた千本ダムの前で記念撮影する関係者＝松江市内

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国土交通省は直轄工事で月単位の週休２日実現のための取り組み方針案を明らかにした。時間外労働の罰則付き上限規制で、月ごとの労働時間も対象になることを踏まえた対応。工期設定のさらなる適正化や経費補正の修正などを検討。24年４月の規制適用までに順次具体化する。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、12月以降にＣＣＵＳの事業者登録をした元請企業を対象に最大２０００台のカードリーダーを無償貸与する。ＣＣＵＳのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。

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県土木部は11月30日、建設産業対策室のＨＰに建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて掲載した。

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国土交通省は賃上げをする企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から８月末までの５カ月間で国交省直轄工事２５０３件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。

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美郷町は、６月に環境省から選定を受けた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用して、新たな若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス　―自然の恵みと暮らす家―」の整備を計画。太陽光発電を標準整備し、まきストーブや電気自動車、電気自動車などに蓄えた電力を住宅用に利用するＶ２Ｈシステムが導入可能な住宅仕様となっている。

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11月定例県議会の一般質問が29日あり、五百川純寿議員が島根創生について質問した。

再選出馬を表明する丸山知事＝県庁議事堂

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