民間工事 資材高騰対応を
リスク分担 受発注者で
日建連
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が21日、東京都内で会見した。国土交通省が８月に設立した有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の議論に言及。８日の会合で大手デベロッパーが資材価格高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示したことに触れ、宮本会長は想定外のリスクは受発注者で分担する必要性を訴えた。
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民間工事 資材高騰対応を
情報共有システム
県営繕課 10月から試行
国交省標準で帳票提出
県総務部営繕課は、県営繕工事等情報共有システムを10月１日から試行する。営繕関係の全ての工事と業務が対象で、受注者からの申し出を受け受発注者間で協議し実行する。情報通信技術を活用し、受発注者間で情報を交換・共有し業務効率の向上に取り組むもので、試行期間に効果や課題を検証する。
３Ｄ都市モデル充実を
土木・地下構造物 標準仕様策定へ
国交省
国土交通省は整備を進める３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」を、23年度以降さらに充実する。新たに橋梁やトンネルの土木構造物や、共同溝など地下構造物の３Ｄモデルを整備する方針。先行している建築物の３Ｄモデルは、作成作業をより効率化するための手法を探る。プラトーの情報を高度化し、都市開発プロジェクトの計画立案や維持管理の効率化に役立ててもらう。
ひらぎの、ラインズアーク団地開発
市街化区域編入の協議へ
松江市
松江市はこのほど、大規模住宅団地開発の仮提案書４件を審査。ひらぎの（松江市学園１丁目、平儀野健一社長）、ラインズアーク（松江市学園２丁目、山田登社長）の団地造成事業について、県と市街化区域編入に向けた協議に入る提案として決定した。
上下分離方式を採用
公設民営化の方針示す
ゆうひパーク浜田
浜田市は、経営悪化に伴い再建を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」について、施設を市が買取り、道の駅の設置者となる法人は管理・運営だけをする上下分離方式による公設民営化に向けた経営健全化方針を13日の市議会産業建設委員会で報告した。
資機材ＤＸ化 新規計上
地域建設業の災害対応力強化へ
国交省
国土交通省は、地域建設会社が災害対応で使用する資機材のＤＸ化を後押しする。地域建設会社の設備投資余力の財源が限られていることを考慮し、ＩＣＴ機器などの効率的・効果的な活用で災害対応力強化と生産性向上を両方とも実現する方策を検討。現状の課題やニーズ、優良事例の実態調査を踏まえモデル事業に取り組む。23年度の新規事業として概算要求に関連経費7500万円を盛り込んだ。
説明会資料・動画をＨＰ掲載
単品スライド、週休２日
県土木部
県土木部はこのほど、22年度単品スライドおよび週休２日工事説明会の資料、動画を技術管理課ＨＰに掲載した。
公共下水道経営戦略見直し
22～31年度 汚水処理普及率58％目標
浜田市
浜田市はこのほど、17年度に策定した公共下水道事業経営戦略の見直しを発表した。下水道事業の地方公営企業会計移行、浜田処理区（市街地）下水道整備事業の着手、ストックマネジメント計画を踏まえて、中長期的な経営の基本計画（22～31年度）とする。
県特別点数、在り方を調査
７県土とも「現行で良い」最多
本紙アンケート②
建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に実施した「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」の結果を続報する（概要は９月３日付１面既報）。次期25・26年度定期審査での特別点数の望ましい方向を聞いたところ、７県土管内とも「現行のままで良い」が最多。「評価項目を減らし特別点数を縮小すべき」は浜田が38％でトップ。「評価項目を増やし特別点数を拡大すべき」は益田が33％と最も多かった。
＜解説＞ビジターセンター来春リニューアル
益田市日本遺産
益田市は、20年度に「中世日本の傑作 益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」のタイトルで日本遺産の認定を受けた。日本一の清流・高津川と益田川の河口域は中世の時代に港町として賑わった跡が残される中須東原遺跡。市内平野部から山間部には、中世の益田を治めた領主益田氏の築いた歴史ある街並みが残り、国重要文化財や国史跡など20カ所以上の遺跡や寺社、建造物が点在する。認定を受けて市は日本遺産を通じた地域活性化計画を策定。点在する構成文化財の環境整備や情報コンテンツの作成、ビジターセンター建設など新たなまちづくりを推進する。
日本遺産ビジターセンターとして来春にリニューアルオープンする益田歴史民俗資料館＝益田市内資材高騰
公共・民間の対応要請相次ぐ
国交相と４団体が意見交換
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体がこのほど開いた意見交換会で、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。
＜解説＞遠隔臨場を推進
島根県実施状況
県は「建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領」を20年10月施行。21年８月に各地方機関に機器を配備した。土木部技術管理課がまとめた初年度（21年10月～22年３月）の活用実績は、工事14件、設計・測量・調査など業務41件だった。
江津でセミナー開催
30人参加 仲間が増えた
建設興業タイムス社
建設興業タイムス社はこのほど、江津市内で「実践型コミュニケーションセミナー～笑って話してコミュ力強化～」を開いた。講師には、パワフルＭＣ・荒木まどかさんを迎え、コミュニケーションのポイントや秘訣（ひけつ）などを実践形式で熱くアドバイス。入社後おおむね５年以内の社員約30人が参加した。アンケートでは「コミュニケーションを通じて仲間が増えた」などの感想が寄せられた。
水道行政
大部分を国交省に移管
水管理・国土保全局で受入検討
政府は、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省、一部を環境省に移管させることを決めた。新型コロナウイルスの影響で増え続ける厚労省の業務負担を減らす。受け入れる国交省では新たな専門部局は設けず、現在の水管理・国土保全局下水道部を改組し対応する案が浮上している。厚労ら３省は23年の通常国会に各省の設置法改正案や水道法改正案などを提出。24年４月からの新体制移行を目指す。
健康職場実現へ
自主活動の推進を
10/1から全国労働衛生週間
「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」をスローガンに、22年度の全国労働衛生週間（厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱。建災防など労働災害防止４団体協賛）が10月１日から始まる。
ＢＩＭ/ＣＩＭ
小規模企業活用へ環境整備
国交省 23年度の原則適用見据え
国土交通省は23年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重点的に強化。データ引き継ぎを確実に実施するための格納形式や仕組み・ルールなどを年内にも固める。３Ｄモデル以外のデータも対象に全工程で必要性の高いデータを整理する考え。建設業団体などの意見も取り入れ詳細を詰める。
公共事業７億円増額
コロナ・物価対策133億円
県９月補正
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額371億5364万円を増額。内訳は▽公共事業７億9000万円▽コロナおよび原油・物価高騰対策133億8000万円▽県債繰上償還ほか235億4400万円―。補正後の一般会計予算額は約5281億円で、21年度同期比0.1％減。８日開会の９月定例県議会に提案する。
９月臨時改定を実施
生コン 益田Ａ・Ｂで上昇
県・設計単価
県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。
県特別点数 在り方を調査
次期審査 45％が「現行で良い」
本紙アンケート
建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」を実施した。22～24年度県建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数を踏まえた上で、次期25・26年度定期審査での特別点数の在り方について質問。土木・建築一式など格付けのある現行の４工種を問わず、総じてどのような方向が望ましいか聞いたところ、「現行のままで良い」が43社（45.2％）とほぼ半数を占めた。
国交省直轄国道橋点検
技術者に資格要件
23年度導入へ 対象拡大も視野
国土交通省は23年度から、直轄国道の橋梁点検・診断業務に携わる担当技術者に資格要件を設ける。管理技術者に要求している技術士や博士号、土木学会認定技術者といった資格を全ての担当技術者が持つよう求める。23年度以降は市場の状況を見つつ、資格要件化の対象をトンネルなど他の直轄道路施設にも広げる考え。地方自治体や高速道路会社にも取り組みを周知し、各者が管理する構造物でも同様の対応を促す。
