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国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。19年９月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、22年１月１日に施行する予定。

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県農林水産部は24日、「民間木造建築促進緊急対策事業」の支援対象を全ての「しまねの木」活用工務店（認定工務店）に改正した。

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県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、47億6000万円を増額。道路や河川などの国庫補助事業、総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業42億1600万円を増額。債務負担行為は土砂災害予警報システム観測設備更新をはじめ、追加12億2221万円、変更35億2955万円の総額47億5176万円を設定した。

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浜田市は、歴史文化保存展示施設整備計画等策定支援業務公募型プロポーザルについて、実施事業者にトータルメディア開発研究所（東京都千代田区）を特定した。その他参加者は県外１社（社名は非公表）。

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の新たな料金体系が決まった。官民で作る建設キャリアアップシステム運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど開かれ、値上げとなる料金改定案を了承した。利用促進に関する申し合わせのほか、登録数・カードタッチ数の総数の目標数値の設定など、今後検討する事項も確認。システムの追加開発費16億円の拠出を各団体に要請した。CCUS料金体系

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中尾土地区画整理組合（松江市下東川津町、片寄圭二組合長）は、中尾地区土地区画整理事業の造成工事に平井建設・ヒロシ・サピイＪＶで着工した。工期は21年３月31日。

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県管工事業協会松江、安来両支部はこのほど、災害復旧情報伝達・参集訓練を実施。新型コロナ感染拡大防止のため規模を縮小し、例年の半数の約30人が参加した。

出動要請を受け、情報伝達・参集訓練をする会員＝松江市内

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土木部局以外による平準化の取り組み・部局間連携の推進（通知の概要）

国土交通、総務両省は地方自治体の土木以外の部局に対し、施工時期の平準化の取り組みを促す。関係省庁に都道府県の関係部局（農林水産省の場合は都道府県の農林水産部）への働き掛けを依頼。各自治体は入札契約部局を総括とし、財政部局や各事業部局の連携を推進して平準化の進展を図る。21年度予算編成で平準化に関する予算措置の状況などをフォローアップする。

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県農林水産部は、20年度創設した「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度で、８月末までに建築士104人、工務店85社を登録した。県産木材使用量に応じて補助金を交付する。

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浜田県土整備事務所は９日、桜江町内で整備を進めている八戸川災害復旧工事の現場見学や土木の最新技術をＶＲ体験するコラボ（学校の総合的学習＋県の治水事業紹介）授業を開催。桜江中学校１年生20人が参加した。

高所作業車に試乗して堤防の高さを体験する生徒＝江津市桜江町内

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県道路懇談会（座長・淺田純作松江高専教授、７人）が７日、松江市内で開かれ、新たな道路整備計画となる「島根の『つなぐ道プラン2020』（案）」について審議した。同プラン案では、島根創生計画の実現に向け、おおむね10年間の道路施策の方向性を提示。目指す10年後の姿では、目標（29年度）として山陰道の供用率を90％、骨格幹線道路の改良率を100％と設定。県は同プランの９月下旬策定を目指す。

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中国地方整備局は、中国地方の下水道整備状況（19年度末）をまとめた。下水道処理人口普及率は69.6％で前年度同期に比べ0.6㌽増。集落排水や合併浄化槽、コミュニティプラントなど含めた汚水処理人口普及率は87.9％（0.4㌽増）となった。

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国交省松江国道事務所が所管する山陰道の全工事で、建設現場の「週休２日宣言」をしている。今後着工する現場でも宣言し、受・発注者一体で働き方改革に取り組む。

「週休２日宣言」看板の掲示状況＝大田静間道路建設現場

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国土交通省は、全国の１級水系を対象に流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」のうち、１２０事業の素案を公表した。河川整備計画で位置付けられている堤防の整備やかさ上げなど国の直轄事業を中心に施設の整備方針を明示。今後素案をベースに議論を深め、地方自治体が主体的に取り組む事業やソフト対策などを反映する。年度内に内容を固める方針。

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斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国交省出雲河川事務所。７月１日付で着任した武内慶了所長に令和２年７月豪雨からの教訓や管内事業の展望を聞いた。

益田県土整備事務所は、（都）元町人麿線と（都）須子中線で、ひとまろ大橋▽須子高架橋▽須子中高架橋―の３橋の建設を促進する。

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県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム（ＡＳＰ）導入に向けた研修を７～８月にかけ７県土管内で実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ２００人が参加した。

パソコンを使って打合せ簿の発議など体験する参加者＝浜田会場

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国土交通省は10月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を８月28日に公布した。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて10月１日に施行する。

県農林水産部は、８月７日の大雨による農林水産関係の被害状況をまとめた。被害は隠岐の島町で、農地・農業用施設１４１カ所５億１０００万円、林道施設・林地１９１カ所７億１６９５万円。農作物などを除いた被害総額は12億４２５０万円となっている。

津和野町は、町立給食センターと日原共同調理場の２施設ともに建設から45年以上が経過し、老朽化したことに伴い、新学校給食センター建設基本計画を策定した。

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