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国土交通省は道路空間で太陽光パネルの設置を促進するため、新たな技術指針を年度内に策定する。現在の設置場所は道の駅の施設の屋上や暫定２車線区間の未着手用地などに限られる。指針では盛土・切土法面や遮音壁、橋桁側面といった、より幅広い箇所への設置方法を解説。再生可能エネルギーの発電能力を高め、照明など道路施設で使用する電力の自給自足体制を整える。

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県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。Ｑ＆Ａに項目を追加などするもので、いずれも12月１日付で適用する。

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安来市は、照明灯ＬＥＤ化賃貸借事業公募型プロポーザルで、大和リース山陰営業所(松江市学園南１丁目)を最優秀提案者に決定した。仕様等の協議を経て12月上旬に契約締結の予定。

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国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。

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江津市は、西部統合小学校の整備計画検討業務に着手する。近く発注予定で年度内には統合小の候補地を決定する。

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国土交通省は技能労働者に適切な賃金を行き渡らせる方策を検討する一環で、都道府県の建設業行政担当部署などに各地域の重層下請構造の実態についての認識を確認するアンケート調査をした。公共工事の下請次数は建築で３次以内、土木で２次以内にほぼ収まる。民間工事は実態把握が難しくなるものの、公共工事と同じく建築で３次以内、土木で２次以内になるとの回答が多かった。

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国土交通省は23年度、直轄港湾工事で「安全対策重点モデル工事」を試行する。建設機械の操作中に起きる危険をセンサーで感知し、操縦者に知らせる装置などの導入費用を工事費に計上する。ＶＲ（仮想現実）教材を使った作業員向けの安全衛生教育にかかる費用の計上も認める。23年度は地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ発注する工事１件以上で適用する予定。

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川本町は、９月補正予算に谷地区治水対策事業費３１００万円を計上。治水対策に国・県や町が一体で取り組む。対象エリアのうち、県と町が上流部、国が本川と下流部を整備する計画。町は年度末までに上流部左岸側の用地測量約３万５７００㎡と用地取得を実施する。

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政府は住宅ストックの脱炭素化を強力に後押しする。国土交通、経済産業、環境の３省が消費者向けの補助制度を複数創設する。８日に閣議決定した22年度第２次補正予算案に約２８００億円の経費を計上した。国交省は若者・子育て世帯による新築のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）取得や既存住宅の省エネ化改修を手厚い補助金で支える。３省が連携する補助制度の枠組みも設け、既存住宅の断熱化や高効率設備の導入を促進する。

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斐伊川水系の河川整備について学識経験者の意見を聞く「斐伊川水系河川整備アドバイザー会議」（委員長・柗見吉晴鳥大特任教授、12人）が10日、松江市内で開かれ、国交省が示した斐伊川水系自然再生の整備計画案を了承。出雲河川事務所では総額32億８０００万円で23年度の事業着手を目指すとした。

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山陰自動車道益田西道路の中心杭打ち式が13日、益田市内で開かれ、森戸義貴中国地方整備局長や丸山達也県知事をはじめ、島根・山口両県内沿線地域の首長ら40人が出席した。

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政府は８日に決定した22年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる23年度分予算として国費１兆5341億円を計上した。事業費ベースでは２兆3707億円の規模となる。このうち公共事業関係費は国費ベースで１兆2502億円、事業費ベースでは１兆9371億円となる。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用の促進を目的に関連システムを改修する。技能者の就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置負担を軽減するため、より安価な機種でも利用可能な環境を整える。ＣＣＵＳ画面に新たな入力項目を設け、施工体制台帳などの工事関係書類にデータを反映する機能も拡充する。

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建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は９日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。

安心安全に働くことのできる職場づくりを求めた島根産業安全衛生大会＝松江市内

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全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長はこのほど、大分市内で開かれた会合で、公共工事の工期設定について、働き方改革を実現する新たな考え方を披露した。全体工期を現場作業の時間と事務作業の時間に切り分け、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする。「コストオン方式」に倣った手法をイメージしている。監理技術者や現場代理人のワークフローの実態を踏まえ、月内にも提言をまとめるという。

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建設産業にとって最も重要な課題は、業界を支える担い手の確保と育成にある。県内でも産学官を挙げて、支援制度の充実や現場見学会などが開かれているが、もっと根っこの問題があるのかもしれない。個性を生かして社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育を進める中学校、若者の入職促進と育成を図ろうとする業界。それぞれの目指す方向は違うが、職場体験学習を通じて、心からの感謝と一体感をもって協力し合う隠岐地区の取り組みを紹介する。

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政府が10月28日に決定した総合経済対策の一環で、国土交通省は資材価格高騰の影響を受けている建設会社の資金繰り支援を強化する。単品スライド条項などの適用工事で速やかに増額変更を融資金額に反映できるよう、元請を対象とした「地域建設業経営強化融資制度」の運用を改善。下請向けには、元請けに対する債権の支払いを保証する「下請債権保全支援事業」を拡充し、支払金額が確定している個別債権の買い取りも可能とする。

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ドローンを有人地帯で目視できない範囲まで飛ばす「レベル４飛行」が12月５日に解禁されるのを前に、国土交通省は操縦者技能証明制度の詳細を明らかにした。操縦者をレベル４飛行が可能な「１等」とそれ未満の「２等」に分ける。一般的には国の登録講習機関による講習と、指定試験機関による試験を経て技能証明を与える。講習を受講せず、指定試験機関で直接試験を受けることも可能。23年１月に制度の本格運用を開始する。

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隠岐の島町は23年度から10カ年計画で、西郷港周辺地区整備事業に着手する。町では４月から「地権者の会」を開くなどして地元協議を進めている。１期（23～27年度）と２期（28～32年度）の各５カ年計画で推進。設計はＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体が担当。まちづくり計画の基本理念には「海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり」を掲げる。

（仮称）大社分院通りのイメージ

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国土交通省は直轄工事・業務の電子成果品のデータを、受注者がインターネット経由で検索・ダウンロードできるシステムを１日から運用開始した。これまでは詳細設計や地質調査の過年度成果をＣＤ－ＲＯＭなどで貸与していた。インターネット上のシステムに移行することで受発注者双方の手間や移動時間を減らせる。さらに受注者のニーズに応じデータを検索できる幅が広がるため、これまで以上にデータの利活用につながる期待もある。

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