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2022年9月13日 (火曜日)

資材高騰
公共・民間の対応要請相次ぐ
国交相と４団体が意見交換

斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体がこのほど開いた意見交換会で、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。