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中国地方整備局は17日、23年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大277億円、河川事業に最大59億円を見込む。

国土交通省は14日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5.2％、技術者単価は全職種の単純平均で5.4％引き上げる。３月１日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が５％を超えたのは14年度以来９年ぶり。国交省と建設業主要４団体が22年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね３％」を大きく上回る水準となった。

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県は２月から「検査書類限定型工事試行要領」を施行した。竣工検査時に必要な10書類を限定し、監督職員と検査員の重複確認廃止、検査の時間短縮や効率化を図る。対象は各県土整備事務所・局が実施する工事のうち、最終請負金額５０００万円以上で中間検査を実施した工事。発注済みの工事でも受注者が希望すれば実施できるため、土木部技術管理課では「年度内の竣工検査から広く活用してほしい」とＰＲしている。

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国土交通省は24年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数を短縮できる第２次検定の受験資格要件を明確化。従来の受験資格要件で28年度まで第２次検定を受験可能とする経過措置を設け、専門性の高い学校課程修了者を対象に第１次検定の一部科目を免除する新たな制度の適用は29年度以降とする。

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国交省松江国道事務所は、生産性向上（ＩＣＴ施工）の一環として、県内初となる建設用３Ｄプリンターを使用した土木構造物（集水桝）を山陰道静間仁摩道路（大田市静間町）で採用する。

建設用３Ｄプリンターで造形した集水桝（手前）。右奥は造形中＝出雲市内

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国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が制度改善策の取りまとめに入る。資材価格の変動リスクへの対応や担い手確保に向けた賃金の行き渡りといった業界構造上の課題に対する委員らの意見を集約し、「契約」と「重層下請構造の適正化」の二つのカテゴリーで論点を整理。重層下請構造は次数制限が必ずしも適当でなく、品質や安全性、賃金の行き渡りなどで問題が生じないよう対応策を検討することを明確に示した。

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県は８日、一般会計総額４８２３億６０７４万円（22年度当初比０・１％増）の23年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は８９２億８５０万円と22年度当初比１・９％減。公共事業費は約８６０億円で同４・２％減。21年災の災害復旧が進み、関連予算の減少が要因。コロナやエネルギー対策の衛生費が４４９億３３６７万円と同23・２％増、畜産や産地創生の農林水産業費が４５９億３４９万円と同10・７％増。出雲警察署建設（継続費）に伴い、警察費も２１４億円と３・８％増。当初予算＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５１３４億円（22年度総額ベース比１・４％減）、公共事業費１０８５億円（同３・１％減）となる。

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国土交通省直轄土木のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用が目前に迫ってきた。未経験の事業者でも抵抗なく活用できる環境整備に向け、国交省は「３Ｄありき」という考え方をいったん取り払うことを決断。デジタルデータを用いた関係者間の「情報共有」による生産性向上に主眼を置き、４月以降の原則化の内容を固めた。２月上旬からは全国各地の建設業団体などと連携した事業者向けの講習会も順次開かれる。受発注者双方で先入観を持たずに取り組む姿勢が求められる。

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県土木部は、設計資材労務単価の２月臨時改定をした。

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国土交通省は直轄業務で地域特性を踏まえた評価テーマを設定した発注方式を23年度に試行する。総合評価方式と比較的難易度の高くないプロポーザル方式を活用する業務のうち、地域特性を踏まえた検討を通じ業務成果の品質向上が見込める案件で「地域要件」か「地域精通度」を原則設定し評価する。これまで地域要件を評価する枠組みがなかったプロポーザルにも適用し、地域企業の強みを生かしてもらう。

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県は、水道事業の広域化へ向けた具体的な取り組み内容「県水道広域化推進プラン」（案）をまとめた。全国的に水道事業の経営が厳しくなる中、施設・管路の老朽化も進行。将来的に経営を維持していくため、市町村の区域を超えた広域化のプラン策定を国が都道府県に対し要請した。

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国土交通省は５月26日に施行する「盛土規制法」に違反した建設業者を、建設業法に基づく営業停止処分とする規定の内容を固めた。役員などが懲役刑となった場合は15日以上、それ以外の場合で役職員が刑罰の対象となれば７日以上の営業停止を命じる。従来の宅地造成規制法違反より罰則を強化し、営業停止期間をほぼ倍に引き上げる。

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国土交通省は建築物の脱炭素化を後押しするため、省エネルギー性能の定量的な評価手法が確立していない15件の新技術を対象に評価手法の体系化に乗り出す。マニュアルにまとめた後、新技術を建築物省エネ法で定める「省エネ基準」適合性判定の評価対象に追加する。建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認証にも反映させる。いずれも時期は未定。

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国土交通省は25年１月に予定している電子入札システムの機能更新に当たって、入札参加希望者の提出書類の簡素化や発注者の審査事務の自動化を検討する。現状では入札参加希望者が技術資料などを提出する際、技術者資格証のコピーや関係資料のＰＤＦを添付している。実績・資格情報登録などをシステム内でできるよう改善し、受発注者双方の作業効率を高める。

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県は23年度、中山間地域総合対策推進事業で「第６期中山間地域活性化計画（25～29年度）」の策定に向けた地域実態調査に着手する。23年度当初予算要求に調査費2450万円を計上。２月定例県議会で予算案の承認が得られれば、年度当初に公募型プロポーザルで業務発注の予定。

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国道９号の益田市～山口市間の整備促進に向け、「国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会」（会長・伊藤和貴山口市長）が24日、発足。山口市内で設立総会が開かれた。

国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会設立総会であいさつする伊藤会長＝山口市内

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国土交通省は23年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を24年度以降、段階的に拡大していく方針。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを低く抑えるが、生産性向上の効果をより引き出すには高度なデータ活用の促進も求められる。関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し個別課題の解消に当たり、よりメリットが見込まれる活用内容から原則適用のメニューに順次追加する流れとなる。

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浜田市は、不調不落を防止するために、４月から全建設工事の予定価格を事後から事前公表に変更する。新型コロナ感染拡大や物価高騰など激変する社会情勢に伴い資材不足や調達の遅れなど、受注者側の厳しい状況に配慮した。また、建築一式工事の発注標準について、Ａ等級の参加可能額を引き下げる。

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賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに23年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で３％以上、「中小企業等」で1.5％以上と定めている賃金上昇率の目標値を23年も据え置くと省内発注部局に周知した。22年度の契約案件から適用が始まった賃上げ加点措置は実質的に２年目に突入する。

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国土交通省は直轄業務でプロポーザル方式や総合評価方式の選定を判断する際に活用する「発注方式選定表」の改定案をまとめた。直近の発注実態を踏まえ個々の業務内容に適した発注方式を細かに修正。マネジメント能力や厳しい施工条件での設計が必要といった業務特性を考慮し、各業務の標準的な発注方式以外にプロポーザル方式の選定も可能との考え方を明確化。選定表を記載しているプロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインを年度内に改定する。

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