創設1、修繕3件
国庫補助協議を公表
県健康福祉部
県健康福祉部障がい福祉課は1月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。
県健康福祉部障がい福祉課は1月28日、20年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。
国土交通省は、迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理し、自治体の参考にしてもらう。
県警察本部は25日、「江津町職員住宅(仮称)の設計、建設および管理運営事業」(江津市江津町)の実施事業者公募を公告した●(詳細は1月27日付3面既報)】。
県政策企画局女性活躍推進課は、20年度女性活躍のための働きやすい環境整備支援事業費補助金の採択内容をまとめた。全体で28社、うち建設関連は16社となった。
国土交通省は19年度直轄工事の入札での総合評価方式の実施状況をまとめた。合計8971件の工事入札に対し、総合評価方式の適用率は98.1%とほぼ全面採用の状況。タイプ別では施工能力評価型(Ⅱ型)が5590件で最も多く、総合評価方式適用工事の70.2%を占めた。そのほかは、施工能力評価型(I型)が1944件で24.4%、技術提案評価型(S型)が429件で5.4%だった。
出雲市は20日、21年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要(財政部長査定段階)を公表した。
農水省宍道湖西岸農地整備事業所は、国営緊急農地再編整備事業の布崎団地区画整理工事で、斐伊川の堆積土砂と反転均平工法を用いた基盤のかさ上げに着手した。同事業所によると同工法の採用は県内初で、河川堆積土砂を利用する方法も全国で希少。
国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。
県土木部は昨年末、「今後10年間の公共土木事業の実施方針」(20~29年度)を公表した●(20年12月12日付1面既報)】。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港の各事業ごとに事業方針や数値目標を設定した。本紙では、事業別に実施方針の詳細を掲載する。土木部公共事業予算(18年9月補正後+今後10年間における道路建設と道路維持の投資イメージ)
県は、ため池の適正な保全管理や安全性の確保対策など技術的な支援を目的に「しまねため池保全管理サポートセンター」を開設。運営委託する県土地改良事業団体連合会(会長・長岡秀人出雲市長)で20日、開所式を開き、関係者10人が出席した。
国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。20年1月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、ブロック単位と県域単位で各指標に対する基準値(19年度)と目標値(24年度)を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。
ナカバヤシ(東京都板橋区、湯本秀昭社長)は昨年末、新社屋の一部内装を島根県産材で木質化した大阪本社(大阪市中央区)のお披露目と、島根県産木材製品の発表会を開いた。同社は21年に創立70周年、23年には創業100周年を迎え、記念事業で大阪本社屋ビルを建て替え。S11F(B1F)3300㎡で、最上階のコミュニケーションスペースと4階商談ルームを県産材「しまねの木」で木質化し、新開発した県産材の家具を置いた。
国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク(約200区間)の解消や暫定2車線区間の4車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化など促進。25年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約3割の改善を掲げた。4車線化は優先整備区間(約880㎞)のうち約5割での事業着手を目指す。
浜田河川総合開発事務所は、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川で整備を進めている矢原川ダム建設事業で、21年度から★(主)三隅美都線と★(市)丸茂三隅線の付替道路と残土処理場までの工事用道路の整備に着工する。
県は、風水害で被災した場合の住宅応急復旧の相談・支援体制「県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を20年12月4日付で施行した。災害時の応急復旧では、全国的に一部で粗悪かつ高額な工事の事例があることから、県民が安心できる相談体制を構築。県建築住宅施策推進協議会(事務局・県建築住宅センター)と連携して取り組むもので、県民からの相談窓口を同協議会内に設置し、県知事登録をした相談員が応急復旧の相談に応じる。
しまね建設産業イメージアップ女子会(川井香織代表)は15日から松江市内で、「建設業で働く女性たちのパネル&イメージアップ女子会の活動紹介パネル展示」を開催する。
国土交通省は天候によって稼働量が左右される道路除雪の事業環境を改善する。少雪でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕など「固定的経費」を積算で計上する方策を検討する。直轄工事の実態調査に基づき道路除雪工の固定的な経費を分析。有識者の意見なども踏まえて積算体系を見直す。21年度の直轄工事で試行する。除雪工積算改定イメージ
出雲市は、公共施設あり方指針(15年3月策定)に基づく取り組み状況(20年12月1日現在)をまとめた。廃止・使用中止の対象13施設のうち、6施設の廃止または除却を完了。民間譲渡は対象20施設のうち、13施設の譲渡または用途変更を終えた。
▼名称 菊竹清訓 山陰と建築▼日時、場所 1月22日~3月22日(火曜休館)、県立美術館企画展示室。1・2月=午前10時~午後6時30分、3月=午前10時~日没後30分