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県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ５億6300万円を増額。国の予算内示や新型コロナ感染症対策に伴う補正で、公共事業は１億8400万円を増額した。債務負担行為は追加70億円、変更65億円の総額135億円を設定。追加分では社会資本整備総合交付金事業費を46億円とした。

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内閣官房は国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」（18年12月改定）の見直しに当たり、考慮が必要な項目を再整理した。被災自治体を企業が援助するなど官民連携の強化を観点の一つに挙げた。水害と震災に同時に備えるといった「複眼的防災対応」も課題とする。基本計画の施策立案の前段となる脆弱（ぜいじゃく）性の予備評価も実施しており、23年１月をめどに結果を取りまとめる予定。

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県商工労働部は、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）での補正予算案と採択状況について、９月30日の県議会農林水産商工委員会で示した。各事業者が国、市町の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。

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建設業の労働災害の要因として最も多い「墜落・転落災害」の防止策で一定の方向性がまとまった。厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、安全性の高い本足場の使用を原則化。建設業界団体から反対意見が出ていた「手すり先行工法」の義務化は見送る。専門的な知識が必要な足場組み立て後の点検をめぐっては、実施者に求める要件を検討するため、３年程度かけて調査をする方針だ。

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伊藤建設（奥出雲町中村、伊藤收社長）とインフラ・ストラクチャーズ（仙台市）、ＰＡＬ構造（長崎市）が国交省に申請した「ドローン・ＡＩを活用した橋梁点検・調書作成支援技術」が９月６日、点検支援技術性能カタログに掲載（登録）された。国交省道路局によると「島根県の業者が登録されたのは初めてだと思われる」としており、全国的にも中小建設業者の登録は極めてまれ。

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松江市は、土地利用制度の考え方について９月27日の市議会まちづくり対策特別委員会で示した。市都市計画審議会での議論を進めており、23年２～３月に方針を公表する。

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地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）の第３回審査会で、松江市の松江しんじ湖温泉群、玉造温泉群、美保関地区の改修事業計画が採択された。今後、各事業者が国、市の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。30事業者で総事業費33億円。アフターコロナを見据えた宿泊施設改修で、魅力向上と地域経済回復を図る。

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日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が21日、東京都内で会見した。国土交通省が８月に設立した有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の議論に言及。８日の会合で大手デベロッパーが資材価格高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示したことに触れ、宮本会長は想定外のリスクは受発注者で分担する必要性を訴えた。

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県総務部営繕課は、県営繕工事等情報共有システムを10月１日から試行する。営繕関係の全ての工事と業務が対象で、受注者からの申し出を受け受発注者間で協議し実行する。情報通信技術を活用し、受発注者間で情報を交換・共有し業務効率の向上に取り組むもので、試行期間に効果や課題を検証する。

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国土交通省は整備を進める３Ｄ都市モデル「プロジェクト・プラトー」を、23年度以降さらに充実する。新たに橋梁やトンネルの土木構造物や、共同溝など地下構造物の３Ｄモデルを整備する方針。先行している建築物の３Ｄモデルは、作成作業をより効率化するための手法を探る。プラトーの情報を高度化し、都市開発プロジェクトの計画立案や維持管理の効率化に役立ててもらう。

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松江市はこのほど、大規模住宅団地開発の仮提案書４件を審査。ひらぎの（松江市学園１丁目、平儀野健一社長）、ラインズアーク（松江市学園２丁目、山田登社長）の団地造成事業について、県と市街化区域編入に向けた協議に入る提案として決定した。

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浜田市は、経営悪化に伴い再建を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」について、施設を市が買取り、道の駅の設置者となる法人は管理・運営だけをする上下分離方式による公設民営化に向けた経営健全化方針を13日の市議会産業建設委員会で報告した。

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国土交通省は、地域建設会社が災害対応で使用する資機材のＤＸ化を後押しする。地域建設会社の設備投資余力の財源が限られていることを考慮し、ＩＣＴ機器などの効率的・効果的な活用で災害対応力強化と生産性向上を両方とも実現する方策を検討。現状の課題やニーズ、優良事例の実態調査を踏まえモデル事業に取り組む。23年度の新規事業として概算要求に関連経費7500万円を盛り込んだ。

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県土木部はこのほど、22年度単品スライドおよび週休２日工事説明会の資料、動画を技術管理課ＨＰに掲載した。

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浜田市はこのほど、17年度に策定した公共下水道事業経営戦略の見直しを発表した。下水道事業の地方公営企業会計移行、浜田処理区（市街地）下水道整備事業の着手、ストックマネジメント計画を踏まえて、中長期的な経営の基本計画（22～31年度）とする。

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に実施した「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」の結果を続報する（概要は９月３日付１面既報）。次期25・26年度定期審査での特別点数の望ましい方向を聞いたところ、７県土管内とも「現行のままで良い」が最多。「評価項目を減らし特別点数を縮小すべき」は浜田が38％でトップ。「評価項目を増やし特別点数を拡大すべき」は益田が33％と最も多かった。

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益田市は、20年度に「中世日本の傑作　益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」のタイトルで日本遺産の認定を受けた。日本一の清流・高津川と益田川の河口域は中世の時代に港町として賑わった跡が残される中須東原遺跡。市内平野部から山間部には、中世の益田を治めた領主益田氏の築いた歴史ある街並みが残り、国重要文化財や国史跡など20カ所以上の遺跡や寺社、建造物が点在する。認定を受けて市は日本遺産を通じた地域活性化計画を策定。点在する構成文化財の環境整備や情報コンテンツの作成、ビジターセンター建設など新たなまちづくりを推進する。

日本遺産ビジターセンターとして来春にリニューアルオープンする益田歴史民俗資料館＝益田市内

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斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体がこのほど開いた意見交換会で、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。

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県は「建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領」を20年10月施行。21年８月に各地方機関に機器を配備した。土木部技術管理課がまとめた初年度（21年10月～22年３月）の活用実績は、工事14件、設計・測量・調査など業務41件だった。

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建設興業タイムス社はこのほど、江津市内で「実践型コミュニケーションセミナー～笑って話してコミュ力強化～」を開いた。講師には、パワフルＭＣ・荒木まどかさんを迎え、コミュニケーションのポイントや秘訣（ひけつ）などを実践形式で熱くアドバイス。入社後おおむね５年以内の社員約30人が参加した。アンケートでは「コミュニケーションを通じて仲間が増えた」などの感想が寄せられた。

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