建設資材や燃料の急激な価格高騰を要因に、足元の建設投資額が実態を超えて上振れしている。建設経済研究所と経済調査会が６日発表した建設投資予測の最新推計によると、22年度の投資総額は21年度比で名目値が3.1％増、物価変動の影響を取り除いた実質値が1.8％減。前年度比増減が反転するほどの隔たりがあった。実質値の減少により実際に手掛ける工事量は減っていると考えられ、現場の肌感覚と合わない状況が生まれている。
県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。交付申請に必要な事業計画の提出締切は12月28日だが、先着順に審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。
県内の21年度新設住宅着工件数は2770戸で、20年度比11.7％減となった。江津市2.8倍、大田市94.9％増の一方、松江市28.0％減、出雲市も25.0％減となった。江津市では貸家の58戸増（皆増）が押し上げた。
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の賃金実態を調査し、ＣＣＵＳの能力評価制度で最上位となる「レベル４」の技能者の賃金が相対的に上昇していることが分かった。「レベル１～３」の技能者の平均賃金と比べると、21年10月時点でレベル４の平均賃金は13・85％高かった。賃金差は１年前より2.67㌽広がっており、能力や経験に応じた賃金支払いが着実に浸透してきたとの見方ができそうだ。
島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江市新庁舎建設工事現場（松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ施工）で安全パトロールを実施した。
国土交通省は、公共工事と民間工事を問わず建設発生土の適正処理を促すため、元請業者に作成・保存を義務付けている「再生資源利用促進計画書」の運用を見直す。計画書の作成対象となる土砂搬出量を1000㎥以上から「500㎥以上」に拡大。計画内容を発注者に提出・説明する義務を新たに課し、発注者の理解増進につなげる。同時に立ち入り検査や勧告・命令の対象事業者を拡大しチェック機能も強化する。
島根労働局は、21年の高年齢者の雇用状況（22年６月１日現在）をまとめた。県内に本社を置く中小企業（従業員21～300人）1398社と大企業（301人以上）44社の計1442社について高年齢者雇用確保措置の実施状況など集計した。
出雲市は、出雲縁結び空港（斐川町沖洲）の運用時間延長に伴う市所管事業の想定をまとめた。
雲南市、奥出雲町、飯南町の３市町は、雲南圏域の次期可燃ごみ広域処理施設整備の具体的な検討に当たり、７月中旬に基本合意書を締結する。雲南市などが６月議会で方針を示した。
国土交通省は23年１月に施行を予定している経営事項審査（経審）の改正内容を一部変更する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する元請企業を評価する際の条件を緩和。当初は全工事現場あるいは全公共工事現場で就業履歴の蓄積に取り組むことを加点要件として提示していたが、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」を審査対象から除外する。施行後すぐに適用せず、公布日以降に開始する事業年度からの取り組み状況を評価対象とする経過措置も講じる。
益田市・津和野町・吉賀町は、22～26年度までの５年間を目標年次とする「第３次益田圏域定住自立圏共生ビジョン（案）」を策定。広く意見を募集し、年内の策定を目指す。圏域全体の将来像として‟持続可能な地域社会の確立と安全・安心で誰もが住み続けたい圏域づくり”を掲げる。
出雲市議会６月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が計画中の新規水源地（来原系）の整備内容を示した。
県は、22～24年度建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数の評価状況（４月１日現在）をまとめた。業種別の平均点は▽土木一式130点▽建築一式112点▽法面処理175点▽アスファルト舗装198点―。工事成績評定点により加点した割合は、土木一式58.9％、建築一式44.5％、法面処理69.7％、Ａｓ舗装64.2％―。申請日前３年間での29歳以下の雇用により加点したのは土木・建築一式で４割弱を占めた。
邑南町は22年２月に環境省の脱炭素先行地域（第１回）に選定された。全国で26件、県内では唯一の選定となる。町は民間企業10社と共同で電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立し、‟再生可能エネルギーで輝くおおなん成長戦略”を発表。新電力会社を太陽光パネルの無償設置をする「ＰＰＡモデル」の担い手と位置付け、電力の自家消費を推進する。
国土交通省は直轄営繕工事でＩＣＴを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。７月１日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。
国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約1500社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「（著しく）短い工期の工事が多かった」との回答は30.8％。平均的な休日取得が「４週８休以上」は8.6％にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。
出雲市議会６月定例会の総務委員会が17日開かれ、市が中心市街地公共施設再整備の方針（案）を示した。
島根労働局（宮口真二局長）は、22年に入り３件の死亡災害（直近は６月14日）が発生したことを受け、16日、労働災害防止団体と主要事業場に対して労働災害防止に関する要請をした。
松江県土整備事務所は、四十間堀川流域治水対策事業で、７～９月に放水路下流部詳細設計を発注する。22年度事業費4000万円。24年度以降着工し令和10年代前半完成予定。概算総事業費30億円。
政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後３年以内に施行する。
