建設コンサル登録申請
11月からオンライン化
国交省
国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始する。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようにした。入力内容を自動チェックする機能も追加したため、余計な差し戻しもなくなる。申請者の負担軽減につながるとともに、申請から登録までの迅速化も図られる見通しだ。
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建設コンサル登録申請
富田山荘を譲渡
プロポで事業者公募
安来市
安来市は、広瀬町の温泉宿泊施設「富田山荘」を譲渡する。利用者の減少などで21年４月から休館しており、民間事業者等の活力やノウハウを生かした施設の一体的な有効活用を図る。18日付で公募型プロポーザルを公告。温浴施設（サウナ）としての活用に加え、宿泊施設、シェアオフィス、キャンプ場のうちいずれかの機能を併せ持ち、既存の施設を有効活用する提案を募る。
技術者専任配置4000万円以上に
検定試験 学歴差撤廃へ
国交省
国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を23年１月に引き上げる。物価変動と消費増税額を踏まえ現行の3500万円（建築一式7000万円）以上から4000万円（8000万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を24年度の検定試験から適用する。
54号柳橋、金丸団地交差点改良
23年度橋梁設計へ
松江国道
国交省松江国道事務所は、国道54号柳橋、金丸団地入口両交差点改良事業で概略設計を進めている。22年度事業費は柳橋1200万円、金丸団地5100万円。柳橋は23年度から側道橋の概略設計、関係機関との協議を進める。金丸団地は23年度から測量、用地買収に着手。両事業とも今後、５カ年程度での完了を目指す。
新庁舎基本構想プロポ
建設技術研究所を特定
大田市
大田市は14日、公募型プロポーザルで選定を進めていた「市新庁舎整備基本構想」策定業務について、参加２者の中から最優秀提案者として建設技術研究所（東京都中央区）を特定した。
技術者 休暇取得状況確認
一人親方 実態把握強化も
ＣＣＵＳ推進協
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善について産学官の幅広い関係者で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の第２回会合が東京都内でこのほど開かれ、中長期的に取り組む重点課題を共有した。ＣＣＵＳの現場利用を促すため元請主導の環境整備を推進。技能者の休暇取得状況の確認に利用するなど現場管理機能も充実させる。「適正でない一人親方の目安」の明確な基準策定に向け、取引事業者だけでなく一人親方を直接対象とした実態把握調査をする方針も示した。
土地利用制度を検討
現在と同程度の規制を基に
松江市都計審
松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大教授、15人）が11日開かれ、土地利用制度の検討（３回目）をした。市は現状やヒアリング、アンケート、他自治体の事例などから、「線引き＋緩和」と「非線引き＋規制強化」が適しているとした。
23・24年度入札参加資格
11/1から パスワード申請
国交省
国土交通省はこのほど、23・24年度建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受付方法を発表した。国交省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。
オンライン電子納品
直轄業務に運用拡大へ
国交省
国土交通省は直轄土木工事で運用しているオンライン電子納品の対象を直轄業務にも広げる。先行的に技術的な課題など把握する目的で、10月下旬～11月末に納期を迎える業務のうち、すでに情報共有システム（ＡＳＰ）を活用している28件で試行的に運用する。システム改修が長引くような改善点が無ければ、23年度当初から全業務で原則適用する方針。併せて直轄業務でのＡＳＰ活用も原則化する。
原木増産へ８億円補正
新規格作業道、市場規模拡大
県農水部
県農林水産部は９月補正予算に、輸入木材減少に伴う県産原木の増産加速対策８億２１５３万円を計上。県独自で新規格作業道の構造基準を策定。原木市場の新設・拡張など規模拡大に向けた調査や支援をする。
予定価格「未反映」７割超
市町村 資材高騰対応
全建調査
全国建設業協会（奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品確法運用指針を踏まえ、発注手続きが適切かどうか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、21年度調査と比べ10㌽以上アップし約４割に達した。
益田川左岸南部区画整理着手へ
20ha、事業費21億円
益田市
中島町と中吉田町を施行地とする（仮称）益田川左岸南部地区土地区画整理事業計画（案）の事業実施に向けた準備が進んでいる。市が９月補正予算に調査費約2200万円を計上。このほどウエスコで基本設計に着手。年度末までに道路・換地設計、排水計画などをまとめる。
財政見通し（22～27年度）公表
公共事業 26年度以降800億円台に
県
県総務部財政課は５日、財政見通し（22～27年度）を示した。毎年度10億円台後半から20億円台前半の財源不足が続く厳しい状況。公共事業費は26年度以降800億円台になるとした。
債務負担に135億円設定
社会資本交付金46億円追加
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ５億6300万円を増額。国の予算内示や新型コロナ感染症対策に伴う補正で、公共事業は１億8400万円を増額した。債務負担行為は追加70億円、変更65億円の総額135億円を設定。追加分では社会資本整備総合交付金事業費を46億円とした。
国土強靱化 基本計画見直しへ
水害・震災 同時に備えを
内閣官房
内閣官房は国土強靱化政策の根幹となる「基本計画」（18年12月改定）の見直しに当たり、考慮が必要な項目を再整理した。被災自治体を企業が援助するなど官民連携の強化を観点の一つに挙げた。水害と震災に同時に備えるといった「複眼的防災対応」も課題とする。基本計画の施策立案の前段となる脆弱（ぜいじゃく）性の予備評価も実施しており、23年１月をめどに結果を取りまとめる予定。
高付加価値化で補正
松江、江津、津和野、大田が採択
県商労部
県商工労働部は、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）での補正予算案と採択状況について、９月30日の県議会農林水産商工委員会で示した。各事業者が国、市町の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。
本足場使用原則化
手すり先行工法 義務化見送り
厚労省
建設業の労働災害の要因として最も多い「墜落・転落災害」の防止策で一定の方向性がまとまった。厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、安全性の高い本足場の使用を原則化。建設業界団体から反対意見が出ていた「手すり先行工法」の義務化は見送る。専門的な知識が必要な足場組み立て後の点検をめぐっては、実施者に求める要件を検討するため、３年程度かけて調査をする方針だ。
国交省性能カタログ登録
ドローン・ＡＩ活用点検
伊藤建設
伊藤建設（奥出雲町中村、伊藤收社長）とインフラ・ストラクチャーズ（仙台市）、ＰＡＬ構造（長崎市）が国交省に申請した「ドローン・ＡＩを活用した橋梁点検・調書作成支援技術」が９月６日、点検支援技術性能カタログに掲載（登録）された。国交省道路局によると「島根県の業者が登録されたのは初めてだと思われる」としており、全国的にも中小建設業者の登録は極めてまれ。
土地利用制度、考え方示す
２～３月方針公表へ
松江市
松江市は、土地利用制度の考え方について９月27日の市議会まちづくり対策特別委員会で示した。市都市計画審議会での議論を進めており、23年２～３月に方針を公表する。
しんじ湖・玉造温泉 美保関
高付加価値化事業に採択
30事業者 総事業費33億円
松江市
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（観光庁）の第３回審査会で、松江市の松江しんじ湖温泉群、玉造温泉群、美保関地区の改修事業計画が採択された。今後、各事業者が国、市の交付決定を受け着工、23年２月末までに完成する。30事業者で総事業費33億円。アフターコロナを見据えた宿泊施設改修で、魅力向上と地域経済回復を図る。
