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国土交通省は25年１月に予定している電子入札システムの機能更新に当たって、入札参加希望者の提出書類の簡素化や発注者の審査事務の自動化を検討する。現状では入札参加希望者が技術資料などを提出する際、技術者資格証のコピーや関係資料のＰＤＦを添付している。実績・資格情報登録などをシステム内でできるよう改善し、受発注者双方の作業効率を高める。

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県は23年度、中山間地域総合対策推進事業で「第６期中山間地域活性化計画（25～29年度）」の策定に向けた地域実態調査に着手する。23年度当初予算要求に調査費2450万円を計上。２月定例県議会で予算案の承認が得られれば、年度当初に公募型プロポーザルで業務発注の予定。

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国道９号の益田市～山口市間の整備促進に向け、「国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会」（会長・伊藤和貴山口市長）が24日、発足。山口市内で設立総会が開かれた。

国道９号（益田市～山口市間）整備促進期成同盟会設立総会であいさつする伊藤会長＝山口市内

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国土交通省は23年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を24年度以降、段階的に拡大していく方針。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを低く抑えるが、生産性向上の効果をより引き出すには高度なデータ活用の促進も求められる。関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し個別課題の解消に当たり、よりメリットが見込まれる活用内容から原則適用のメニューに順次追加する流れとなる。

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浜田市は、不調不落を防止するために、４月から全建設工事の予定価格を事後から事前公表に変更する。新型コロナ感染拡大や物価高騰など激変する社会情勢に伴い資材不足や調達の遅れなど、受注者側の厳しい状況に配慮した。また、建築一式工事の発注標準について、Ａ等級の参加可能額を引き下げる。

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賃上げ企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する国の措置が、現行制度の大枠を変えずに23年も継続することになった。財務省からの連絡を受ける形で、国土交通省が「大企業」で３％以上、「中小企業等」で1.5％以上と定めている賃金上昇率の目標値を23年も据え置くと省内発注部局に周知した。22年度の契約案件から適用が始まった賃上げ加点措置は実質的に２年目に突入する。

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国土交通省は直轄業務でプロポーザル方式や総合評価方式の選定を判断する際に活用する「発注方式選定表」の改定案をまとめた。直近の発注実態を踏まえ個々の業務内容に適した発注方式を細かに修正。マネジメント能力や厳しい施工条件での設計が必要といった業務特性を考慮し、各業務の標準的な発注方式以外にプロポーザル方式の選定も可能との考え方を明確化。選定表を記載しているプロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインを年度内に改定する。

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国土交通省はこのほど、施工時期平準化に伴う全国自治体の進行状況（21年度調査分）を公表した。県内での平準化率は県が0.83で全国平均0.80をやや上回った。19市町村では▽松江0.44▽出雲0.50▽浜田0.54―などと県内で規模の大きい市が全国平均０・62を下回った。

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国土交通省は。市区町村を含む全地方自治体の発注工事を対象に施工時期の平準化の進捗（しんちょく）状況をまとめた。21年度の「平準化率」の全国平均は都道府県発注工事で0.80（20年度0.77）、市区町村発注工事で0.62（0.57）に改善。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など、国交省が「さしすせそ」と称し働き掛ける５項目の取り組みも小規模自治体を含めて着実に進展している。

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県が出雲市斐川町三絡～阿宮地内で建設を進めている「（一）斐川上島線（武部２工区）阿宮武部トンネル」（フクダ・中筋組・平井建設ＪＶ施工）が15日、貫通。現地で式典が開かれた。

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建設業許可・経営事項審査（経審）の電子申請システムが10日から運用を開始した。国土交通省がインターネット上に「ＪＣＩＰ」の名称でシステムを立ち上げた。大臣許可の受け付けに合わせ、知事許可を受け付ける行政庁のうち42道県が電子化に対応する。各行政庁に出向いたり書類を郵送したりする必要がなくなり、申請手続きにかかる事務負担の軽減が期待できる。

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浜田市は、22年度～26年度までの中期財政計画と27年度～31年度までの見通しを発表した。今回の財政計画および見通しでは、新たな需要として地元沖合底曳網漁船の更新に係る支援経費に加え、検討を進めている金城支所庁舎移転に伴うみどり会館改修経費、雲城まちづくりセンター移転に伴うさんあいホームの複合化に係る経費を盛り込み、原油価格・物価高騰に伴う影響額も見込む。

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県立こころの医療センターは、維持管理・運営業務事業一般競争（総合評価）を３月公告予定。

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公正取引委員会の調査で、労務費や原材料費の上昇に伴う買い手への価格転嫁が「総合工事業」で他業種よりも滞っている可能性があることが分かった。取引価格の引き上げを下請業者やメーカーなどから要請されても、デベロッパーなどの不動産取引業者や地方自治体といった発注者に要請できていない実態がある。調査の結果、コスト上昇分の協議に対応しない行為などがあった発注者には個別に注意喚起文書が送られたが、不動産取引業はその送付割合が最も高い業種の一つだった。

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出雲市は昨年末、23年度当初予算要求の概要を公表した。一般会計総額937億7884万円で22年度当初比16.9％増。今後、財政部長および市長査定を経て、３月定例市議会に予算案を上程する。

県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から小川啓継総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。各団体から出された課題・要望ついて県と意見交換した。また、働き方改革をめぐっては特に週休２日制について多くの意見が提起された。

課題・要望ついて意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内

国土交通省は建設発生土の処理経路を明確化する観点で、仮置き場となるストックヤードを運営する民間事業者の登録制度を創設する。建設工事の元請業者と同じくストックヤード業者にも搬出後の「土砂受領書」の確認などを義務付け、ストックヤードを経由した土砂の行き先も確認可能な仕組みを構築。登録手続きに１年の猶予期間を設け、24年６月１日からは最終搬出先までの土砂の流れを確認できるようにする。

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国交省松江国道事務所が22年１月から進めてきた国道９号出雲市多伎町地すべり災害本復旧工事が完成。昨年末、片側交互通行から２車線開放をした。

地すべり災害復旧工事が完成し、２車線開放をした国道９号＝出雲市多伎町

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建設興業タイムス社では、島根県内の建設関連企業に勤める10代、20代、これからの島根の建設業を担っていく若者たちに、「2023年、あなたのかなえたい夢・希望」を募集。21人の若者たちの堂々たる宣言が集まった。宣言や表情からは、今年こそ長引くコロナ禍から脱してかなえたいこと、スキルアップの向こうに感じる新たな自分、家族や地域をより良くしていこうとする決意など若者らしい熱意が伝わってくる。「一年の計は元旦にあり」の言葉通り、年頭の宣言が夢実現の出発点となり、実現することを願う。

2023年（令和５年）１月１・４日（合併号）１面※シルエット加工の処理をしています

国土交通省が23年度に直轄土木工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の大枠が明らかになった。業務・工事ごとに発注者が３Ｄモデルの活用目的を明確に示し、それに応じたレベルの３Ｄモデルの作成・活用を受注者に求める方針。活用目的のうち比較的ハードルが低い内容を「義務項目」と位置付け、原則全ての詳細設計・工事に適用する。より高度な活用目的を「推奨項目」として設定し、一定以上の規模・難易度を見込む業務・工事で受注者に対応を促していく。

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