経済対策
強靭化など3本柱
自民国交部会重点事項案 感染防止と両立
自民党国土交通部会(部会長・平口洋衆院議員)は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の3項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。
自民党国土交通部会(部会長・平口洋衆院議員)は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の3項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。
県土木部はこのほど、ICT活用工事(舗装修繕工)の実施状況をまとめた。10月1日からICT活用工事の対象に加えたもので、該当する3件を公表した。
イズコン(出雲市大津町、福田康伴社長)は、令和2年7月豪雨を受け、堤防裏法尻を補強する「テトラック法尻ブロック」の実績拡大を目指している。
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「5年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
新型コロナウイルス感染症の第3波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表(25日現在)によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。
島根労働局は、17年3月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の3年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の3年以内の離職率は34.4%で全産業平均(37.1%)を下回った。建設業の過去3年間の離職率をみると14年卒34.1%、15年卒41.4%、16年卒46.0%-で推移している。
中海・宍道湖圏域の広域的な道路整備の方向性を検討するため、国交省、島根・鳥取両県、同圏域6市村、西日本高速道路で組織する「中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会」(会長・松浦利之中国地方整備局道路部長)が20日、発足した。
県商工労働部はこのほど、県と市町村による共同工業団地整備で、事業に取り組む市町村の公募を開始した。21年9月13日まで受け付け、立地条件などを審査し11月に1カ所を選定予定。おおむね22年度から詳細設計や用地取得、24年度の造成工事着手を見込んでいる。
倉持清子島根労働局長は18日、長時間労働の削減に積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」として、カナツ技建工業(松江市春日町、金津任紀社長)を訪問した。
国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て(マネジメントフィー)を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した7職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
県建設産業人材確保・育成推進協議会(会長・中筋豊通県建設業協会長)が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月1日時点で、17省庁のうち6省庁、都道府県・政令市(67団体)のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。
国交省松江国道事務所は、国道9号大田電線共同溝整備の調査設計にヒロコンで着手した。履行期限21年2月26日。事業費は総額50億円、20年度2000万円。
山陰地区の建築設計事務所や建設会社の技術者が中心となってBIM(Building Information Modeling)の普及に取り組んでいる。
県は9日、「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」の取組効果と残事業量について発表した。3か年緊急対策による18~20年度の事業費として、国から約445億円の配分を受け、道路斜面の落石対策や橋梁耐震補強、急傾斜地崩壊対策などの前倒しを図ることができた。一方、残事業量は市街地部の河川整備や砂防施設整備、道路施設の長寿命化対策など、少なくとも1兆円以上が必要と試算した。
県は13日、一般会計総額37億3741万円を増額する11月補正予算案を発表した。元ホテル宍道湖の解体撤去費、消防学校学生寮改修など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に17億2800万円を設定する。18日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5300億円で、19年度11月補正後に比べ10・6%増となる。
県土木部は10日、「ICT等建設産業生産性向上事業」の3次募集を開始した。申請に必要な事業計画の提出は21年1月15日まで受け付ける。
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(2020年度秋季)」を4日の中国地区からスタートした。25日まで全国8ブロックで開く。防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画▽公共事業の執行▽新型コロナウイルス対策―がテーマ。施策・対策の実施状況や事例を共有し、これからの対応策について意見交換する。
松江市は、国宝松江城天守(殿町)の防災施設整備事業に着手。防災コンサルタンツ(東京都千代田区)で基本計画策定を進めている。