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５月の総会で県建設業協会会長に就任した平塚智朗氏。在任期間12年に及んだ中筋豊通会長からバトンを引き継いだ。高齢化や担い手不足などの課題に対する今後の協会運営について聞いた。

県土木部建築住宅課はこのほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」（建築分野）の新規登録技術に４件、推奨技術１件を認定した。有効期日はいずれも26年３月31日。

森戸義貴中国地方整備局長が27日、就任会見し、地域の安全・安心の確保を着実に進めていくため、インフラ整備を最優先で取り組む考えを示した。「ハード・ソフト両面から対策を進めることで生命と財産を守ることが使命」とし、「流域治水プロジェクトの確実な推進、道路ネットワークの構築、港の機能充実などを着実に進める」と抱負を語った。

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浜田市は、市公共下水道の管渠整備事業にＤＢ（デザイン・ビルド）方式、浜田地区広域行政組合が、波子エコクリーンセンターの基幹的設備改良工事にＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式を導入する。いずれも公募型プロポーザルにより年度内には優先交渉権者を決定する予定で、実施方針案の公表やプロポの公告に向けた準備を進めている。

ＤＢＯ方式による工事を予定する波子エコクリーンセンター＝江津市内

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山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。

要望書を手にする丹羽道路局長＝東京都内

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国土交通省は資材価格の高騰を受けて講じた直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルール改定を踏まえ、発注者が購入金額の妥当性を確認する際の考え方を示した。第１段階として、２社以上の見積もり単価との比較で実際の購入金額の適切さを客観的に評価。第２段階では購入金額と実勢価格との乖離（かいり）の程度を確認する。差が実勢価格からプラス30％以内であれば、実際の購入金額をスライド額として算定することを認める。

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中国地方整備局は、20・21年度での工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木95社と港湾空港16社を公表。県内企業では土木関係21社、港湾空港関係１社がランクインした。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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松江市は６月補正で、（仮称）中海スポーツパーク整備事業費2658万円を計上。８月に実施設計を発注。23年度着工、24年度末完成予定。事業費約９億円。

（仮称）中海スポーツパーク完成イメージ

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中国地方整備局は21日、22年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で65社および75人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務５社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

松江市乃白田和土地区画整理組合（持田光敏理事長、組合員21人）は、工事関係の業務代行者・まるなか建設で造成工事に着工した。24年度末まで造成、道路、上下水道、公園工事を施工。25年度事業完了を目指す。事業費約９億円。誘致施設の店舗などは複数の企業と交渉中で、24年度から建築工事に着工予定。

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県は、建設工事および業務委託の総合評価方式運用手引きを一部改正する。工事では新たな評価項目として「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用」「公共土木施設等の災害復旧工事の受注実績」「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を追加。業務でも「若手または女性管理技術者育成支援制度の創設」「満35歳以下の担当技術者への評価」を新設する。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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国交省出雲河川事務所は21年度末、「斐伊川水系流域治水プロジェクト」を拡充。新規に自然環境の機能を活用する「グリーンインフラ」の促進を盛り込んだ。

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全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は、政府の23年度予算概算要求に向けた作業が本格化するのを前に提言活動を加速する。災害対策に関する提言では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も安定的に対策予算を確保するよう要請。自由度の高い施設整備交付金の創設など財政支援の強化を盛り込んだ。脱炭素社会の構築やデジタル化の推進など政府の重点課題に対する要望事項もまとめた。

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帝国データバンク松江支店のまとめによると、22年上半期の県内企業倒産（負債1000万円以上、法的整理）は14件、負債総額57億5200万円。前年同期に比べ６件の減少だが、22年１月に産廃処分場の超大型倒産が発生したため負債総額は71.2％の大幅増となった。

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県健康福祉部高齢者福祉課は11日、22年度県老人福祉施設整備費補助金および病床転換助成事業交付金の内示内容を公表した。

厚生労働省は、建設現場の労働災害で最も多い墜落・転落災害の防止に向け、安全設備の設置に関する作業マニュアルを大幅に見直す。足場作業時の災害を防ぐため、組み立て後と作業開始前の点検体制を強化。安全性の高い本足場の使用を原則とし、一側足場は例外として法的に位置付け、一定の条件下での使用にとどめる。議論の成果を早ければ８月にも報告書としてまとめる方針。

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県土木部は８日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の22年度第１回公募の採択結果を公表した。

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県環境管理センター（三吉庸善理事長）は、管理型第４期産業廃棄物最終処分場整備に向け、地元合意のための説明会を進めている。

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県は、22年度（21年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事45件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計52件を決定した。21年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は新型コロナ対策を徹底した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。