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国土交通省は建設現場の生産性向上策の一環として、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）など最先端の人間拡張技術の現場適用に向けた検討を始めた。当面は視覚拡張技術を使って作業員の現場習熟を支援したり作業内容を可視化したりする方向で、関連技術の開発動向を調査し現場への適用性を整理する。これ以外の検討対象としてウエアラブルセンサーやモーションキャプチャー、多肢化拡張といった幅広い技術を挙げている。

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国土交通省は公共建築物の木造化を推進する一環で、ＲＣ造の建物の構造部材のうち、袖壁にＣＬＴ（直交集成板）パネルを用いる工法を活用する際の構造安全性などを確認した。国土技術政策総合研究所（国総研）の実験・解析検証に基づく「ＣＬＴ袖壁（国総研型）」を採用した中規模庁舎の試設計をし、日本建築センターの構造評定を取得。設計者などが試設計を参照する際の留意点も整理し公表した。

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出雲市は、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（21～23年度）に基づく介護サービス施設整備の公募結果と第９期計画（24～26年度）の策定に向けた方針を取りまとめ。介護保険制度が始まり20年以上経つことから、創設に加え、建て替えをする事業者への支援制度の新設など、既存施設の老朽化対策の検討を進めるとした。

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安来市は、滞在型の自然体験施設「上の台緑の村」（伯太町）に関するサウンディング型市場調査を実施する。開設後30年が経過し、ライフスタイルの変化に加え、施設老朽化とコロナ禍の影響で利用者が減少。民間事業者からアイデアを募り、市場性や公募事業の成立など事業化に向けた可能性を検討する。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が20日、松江市内で開かれた。計画的かつ安定的な公共事業予算の確保▽週休２日制の推進に向けた環境整備▽建設資材高騰に対する対応―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。

国土強靱化のための５か年加速化対策の予算確保、適正な工期設定や施工時期の平準化など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝松江市内

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浜田市は、2050年カーボンニュートラルを受け、脱炭素化地域の実現を目指した取り組みに着手する。市の主要産業である浜田漁港敷地内に20年度に完成した高度衛生管理型７号市場の屋根に太陽光発電を導入して隣接施設へ電力を供給。近く太陽光発電設備の工事に着手、23年３月末完成予定。

太陽光発電を導入する浜田漁港高度衛生管理型７号荷捌き所＝浜田市内

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国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で、生コンの現場受け入れ時の品質管理を合理化する試行工事を23年度に実施する。現場で立ち会いが必要なスランプ値の試験を画像解析とＡＩによる確認方法に切り替える。民間保有の幅広い技術を現場で検証する方向で、23年度初頭までに試行要領を策定。全国の直轄土木工事20～30件で試行し、24年度の本格運用を目指す。

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国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始する。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようにした。入力内容を自動チェックする機能も追加したため、余計な差し戻しもなくなる。申請者の負担軽減につながるとともに、申請から登録までの迅速化も図られる見通しだ。

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安来市は、広瀬町の温泉宿泊施設「富田山荘」を譲渡する。利用者の減少などで21年４月から休館しており、民間事業者等の活力やノウハウを生かした施設の一体的な有効活用を図る。18日付で公募型プロポーザルを公告。温浴施設（サウナ）としての活用に加え、宿泊施設、シェアオフィス、キャンプ場のうちいずれかの機能を併せ持ち、既存の施設を有効活用する提案を募る。

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国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を23年１月に引き上げる。物価変動と消費増税額を踏まえ現行の3500万円（建築一式7000万円）以上から4000万円（8000万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を24年度の検定試験から適用する。

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国交省松江国道事務所は、国道54号柳橋、金丸団地入口両交差点改良事業で概略設計を進めている。22年度事業費は柳橋1200万円、金丸団地5100万円。柳橋は23年度から側道橋の概略設計、関係機関との協議を進める。金丸団地は23年度から測量、用地買収に着手。両事業とも今後、５カ年程度での完了を目指す。

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大田市は14日、公募型プロポーザルで選定を進めていた「市新庁舎整備基本構想」策定業務について、参加２者の中から最優秀提案者として建設技術研究所（東京都中央区）を特定した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善について産学官の幅広い関係者で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の第２回会合が東京都内でこのほど開かれ、中長期的に取り組む重点課題を共有した。ＣＣＵＳの現場利用を促すため元請主導の環境整備を推進。技能者の休暇取得状況の確認に利用するなど現場管理機能も充実させる。「適正でない一人親方の目安」の明確な基準策定に向け、取引事業者だけでなく一人親方を直接対象とした実態把握調査をする方針も示した。

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松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大教授、15人）が11日開かれ、土地利用制度の検討（３回目）をした。市は現状やヒアリング、アンケート、他自治体の事例などから、「線引き＋緩和」と「非線引き＋規制強化」が適しているとした。

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国土交通省はこのほど、23・24年度建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受付方法を発表した。国交省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。

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国土交通省は直轄土木工事で運用しているオンライン電子納品の対象を直轄業務にも広げる。先行的に技術的な課題など把握する目的で、10月下旬～11月末に納期を迎える業務のうち、すでに情報共有システム（ＡＳＰ）を活用している28件で試行的に運用する。システム改修が長引くような改善点が無ければ、23年度当初から全業務で原則適用する方針。併せて直轄業務でのＡＳＰ活用も原則化する。

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県農林水産部は９月補正予算に、輸入木材減少に伴う県産原木の増産加速対策８億２１５３万円を計上。県独自で新規格作業道の構造基準を策定。原木市場の新設・拡張など規模拡大に向けた調査や支援をする。

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全国建設業協会（奥村太加典会長）は会員企業を対象に、公共工事品確法運用指針を踏まえ、発注手続きが適切かどうか調べた。建設資材価格の高騰分が当初設定された予定価格に反映しているか確認したところ、「反映していない」と答えた割合は５～７割を占めた。資材高騰などを理由に利益が「悪い」または「悪くなってきた」企業は、21年度調査と比べ10㌽以上アップし約４割に達した。

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中島町と中吉田町を施行地とする（仮称）益田川左岸南部地区土地区画整理事業計画（案）の事業実施に向けた準備が進んでいる。市が９月補正予算に調査費約2200万円を計上。このほどウエスコで基本設計に着手。年度末までに道路・換地設計、排水計画などをまとめる。

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県総務部財政課は５日、財政見通し（22～27年度）を示した。毎年度10億円台後半から20億円台前半の財源不足が続く厳しい状況。公共事業費は26年度以降800億円台になるとした。

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