県内初、災害査定にドローン活用
管内３カ所で試行
津和野土木
益田県土整備事務所津和野土木事業所は、22年台風14号による河川災害13カ所のうち、３カ所の災害査定にドローンを試行的に活用した。県内初の試みとなる。
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県内初、災害査定にドローン活用
ＣＮ実現へ提言
積極投資、政府は基盤整備を
日経調
日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。
みさと。サスティナブルハウス
基本設計案を公表
美郷町 ＤＯＧ一級建築士事務所を選定
美郷町は、公募型プロポーザルを進めていた新しい若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス ―自然の恵みと暮らす家―」の基本設計案について、６日の町議会全員協議会で報告。プロポの受託候補者にＤＯＧ一級建築士事務所（東京都）を選定した。議会終了後、嘉戸隆町長が会見した。
みさと。サスティナブルハウスのイメージ大橋川改修53億円
山陰道整備35億円
22年度補正 県関係直轄事業
中国地方整備局は５日、22年度補正予算成立に伴う管内直轄事業の配分額を公表。島根県関係は大橋川改修53億1000万円、山陰道整備に35億4100万円を計上した。
ＢＩＭ建築確認申請
25年度試行開始へ
国交省
国土交通省はＢＩＭを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと連携してＢＩＭを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、システム開発などの環境整備を推進し、25年度に試行を開始する目標を掲げた。前段として一部の指定確認検査機関や地方自治体で対応している電子申請の一層の普及に注力。25年度までに「くまなく電子申請ができるような環境整備を目指す」（宿本尚吾住宅局建築指導課長）と表明した。
公共事業161億円追加
強靭化、ＴＰＰ対策
県11月補正
県は５日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策３億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7％増。７日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
県内関係者が受賞報告
千本ダム耐震補強改修で
日建連・土木賞
日建連表彰２０２２の「土木賞」を受賞した千本ダム耐震補強改修プロジェクト（松江市）の県内企業関係者が１日、発注者の松江市上下水道局を表敬訪問した。
歴史的景観を残してリニューアルされた千本ダムの前で記念撮影する関係者＝松江市内月単位の週休２日取得
直轄工事で経費補正検討
国交省
国土交通省は直轄工事で月単位の週休２日実現のための取り組み方針案を明らかにした。時間外労働の罰則付き上限規制で、月ごとの労働時間も対象になることを踏まえた対応。工期設定のさらなる適正化や経費補正の修正などを検討。24年４月の規制適用までに順次具体化する。
カードリーダー2000台
元請対象に無償貸与開始
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、12月以降にＣＣＵＳの事業者登録をした元請企業を対象に最大２０００台のカードリーダーを無償貸与する。ＣＣＵＳのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。
業許可・経審申請、ＨＰ掲載
１月からネット申請へ
県土木部
県土木部は11月30日、建設産業対策室のＨＰに建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて掲載した。
総合評価賃上表明率63％
土木Ｃ級（地整）75％に
国交省
国土交通省は賃上げをする企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から８月末までの５カ月間で国交省直轄工事２５０３件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。
＜解説＞自然の恵みと暮らす若者住宅
美郷町
美郷町は、６月に環境省から選定を受けた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用して、新たな若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス ―自然の恵みと暮らす家―」の整備を計画。太陽光発電を標準整備し、まきストーブや電気自動車、電気自動車などに蓄えた電力を住宅用に利用するＶ２Ｈシステムが導入可能な住宅仕様となっている。
丸山知事が再選出馬表明
島根創生推進を
県議会
道路空間で太陽光設置
技術指針年度内策定へ
国交省
国土交通省は道路空間で太陽光パネルの設置を促進するため、新たな技術指針を年度内に策定する。現在の設置場所は道の駅の施設の屋上や暫定２車線区間の未着手用地などに限られる。指針では盛土・切土法面や遮音壁、橋桁側面といった、より幅広い箇所への設置方法を解説。再生可能エネルギーの発電能力を高め、照明など道路施設で使用する電力の自給自足体制を整える。
週休２日工事試行要領を改定
12月適用 Ｑ＆Ａに一時中止
島根県
県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。Ｑ＆Ａに項目を追加などするもので、いずれも12月１日付で適用する。
照明灯ＬＥＤ化公募型プロポ
大和リースが最優秀提案者
安来市
安来市は、照明灯ＬＥＤ化賃貸借事業公募型プロポーザルで、大和リース山陰営業所(松江市学園南１丁目)を最優秀提案者に決定した。仕様等の協議を経て12月上旬に契約締結の予定。
次期国土形成計画（23～32年度）策定へ
開発抑制、災害リスク地で
国交省
国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。
西部統合小計画検討
年度内に候補地決定
江津市
江津市は、西部統合小学校の整備計画検討業務に着手する。近く発注予定で年度内には統合小の候補地を決定する。
重層下請 労務・機材確保で
法定福利費へ影響懸念も
国交省調査
国土交通省は技能労働者に適切な賃金を行き渡らせる方策を検討する一環で、都道府県の建設業行政担当部署などに各地域の重層下請構造の実態についての認識を確認するアンケート調査をした。公共工事の下請次数は建築で３次以内、土木で２次以内にほぼ収まる。民間工事は実態把握が難しくなるものの、公共工事と同じく建築で３次以内、土木で２次以内になるとの回答が多かった。
安全対策重点モデル工事
23年度直轄港湾で試行へ
国交省
国土交通省は23年度、直轄港湾工事で「安全対策重点モデル工事」を試行する。建設機械の操作中に起きる危険をセンサーで感知し、操縦者に知らせる装置などの導入費用を工事費に計上する。ＶＲ（仮想現実）教材を使った作業員向けの安全衛生教育にかかる費用の計上も認める。23年度は地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ発注する工事１件以上で適用する予定。
