コロナ対策で検温器寄贈
町と横田高校に
仁多建協
仁多地区建設業協会（佐藤和彦会長）は３日、新型コロナ感染防止対策に役立ててもらおうと、奥出雲町と県立横田高校に非接触式検温器「サーモマネージャー・サーマルカメラセット」３台を寄贈した。
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場
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コロナ対策で検温器寄贈
寄贈式で検温器とともに記念撮影する出席者＝奥出雲町役場国土強靱化
政府 新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置
政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。
ホテル宍道湖跡地取得へ
債務負担８億円設定
松江市
松江市は12月補正予算案で、ホテル宍道湖跡地（西嫁島）取得事業の債務負担行為として、限度額８億４５３８万円（21～25年度）の設定を計上した。
解体後、市が跡地を取得予定の元ホテル宍道湖＝松江市西嫁島コロナ宿泊療養施設
80室 年度内に設計、リース契約
県11月補正
県は４日、一般会計総額４３３万円を増額する11月補正予算案を、開会中の11月定例県議会に追加提案した。新型コロナ感染症患者のうち、無症状者らの宿泊療養施設整備の追加で、設計費４３３万円の計上と債務負担行為（20～22年度）４億４９９０万円を設定する。
ＭＲ技術で若手育成
新入社員教育にも活用
カナツ技建
カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）は、若手社員が現場を管理するためのツールとしてＭＲ（複合現実）技術を導入し成果を上げている。
初めて掛けた丁張りの前でポーズをとる新入社員（ワイプは単点計測技術を用いた実習出来形確認）＝松江市内での研修経済対策
強靭化など３本柱
自民国交部会重点事項案 感染防止と両立
自民党国土交通部会（部会長・平口洋衆院議員）は11月25日に会合を開き、政府が12月まとめる新型コロナウイルスの追加経済対策に関連する重点事項案を議論した。感染拡大防止と経済活動の両立▽ポストコロナに向けた日本経済の再生▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保―の３項目が柱。会合で出た意見を踏まえ、重点事項を政務調査会に提出した。
ＩＣＴ舗装修繕工
該当工事３件を公表
県土木部
県土木部はこのほど、ＩＣＴ活用工事（舗装修繕工）の実施状況をまとめた。10月１日からＩＣＴ活用工事の対象に加えたもので、該当する３件を公表した。
「テトラック法尻ブロック」拡大へ
堤防裏補強 危機管理型ハード対策
イズコン
国土強靱化
21年度以降 見据えた要望活発
与党幹部は５年15兆円描く
21年度の予算編成が本格化するのを前に「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）後を見据えた国会議員や首長、業界団体らの要望活動が熱を帯びている。自民・公明両党の幹部は「５年15兆円」の事業スケールを描く。国土交通省も21年度以降の中長期的な対策の必要性を訴えるため、事前防災対策によるストック効果のアピールに力を入れる。
コロナ第３波警戒
自動検温器、空気清浄機導入
社内行事は中止・縮小
新型コロナウイルス感染症の第３波が襲ってきている。11月に入り国内の感染者数は増大し、厚生労働省の発表（25日現在）によると、国内の感染陽性者数は累計13万5787人、死亡者数は2021人に上る。県内では感染者数は少ないものの、警戒感は日ごとに高まっている。県内の建設業者に冬季に向けた対応やこれまでの対策、発注者への要望を聞いた。
事務所入り口に設置された自動検温器＝松江市内古浦西長江線開通
現地で式典開く
高校卒３年以内の県内離職率
建設業34％で平均下回る
島根労働局は、17年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は34.4％で全産業平均（37.1％）を下回った。建設業の過去３年間の離職率をみると14年卒34.1％、15年卒41.4％、16年卒46.0％－で推移している。
道路整備で勉強会設立
中海・宍道湖圏域の在り方検討
国、両県、６市村
中海・宍道湖圏域の広域的な道路整備の方向性を検討するため、国交省、島根・鳥取両県、同圏域６市村、西日本高速道路で組織する「中海・宍道湖圏域における道路整備に関する勉強会」（会長・松浦利之中国地方整備局道路部長）が20日、発足した。
勉強会の初会合で意見交換する出席者＝松江市内県・市町村共同工業団地
公募開始、24年度造成へ
県商労部
県商工労働部はこのほど、県と市町村による共同工業団地整備で、事業に取り組む市町村の公募を開始した。21年９月13日まで受け付け、立地条件などを審査し11月に１カ所を選定予定。おおむね22年度から詳細設計や用地取得、24年度の造成工事着手を見込んでいる。
ベストプラクティス
労働局長がカナツ技建を訪問
長時間労働削減への取組視察
倉持清子島根労働局長は18日、長時間労働の削減に積極的に取り組んでいる「ベストプラクティス企業」として、カナツ技建工業（松江市春日町、金津任紀社長）を訪問した。
社員からの提案が張り出された掲示板を視察する倉持清子島根労働局長（右）＝カナツ技建工業本社標準見積書改定に着手
年度内７職種 職長手当て別枠計上
国交省
国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て（マネジメントフィー）を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した７職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。
建設産業の人材確保へ
関係機関が状況報告
実業高校 在学中の資格取得を推進
県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・中筋豊通県建設業協会長）が16日開かれ、建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20人が出席。取り組み状況や課題などについて話し合った。
業界や行政、教育機関が出席し開かれた建設産業人材確保・育成推進協議会＝松江市営繕工事
６省庁が数量書活用
国交省調査 都道府県・政令市は10団体
国土交通省は17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、公共発注機関の導入状況をまとめた。10月１日時点で、17省庁のうち６省庁、都道府県・政令市（67団体）のうち10団体で導入。同方式を含め契約事項として協議に応じている団体もあった。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、各種会議などを通じて情報提供し、地方自治体などに普及促進を図る。
９号大田電線共同溝
総額50億円 調査設計着手
松江国道
国交省松江国道事務所は、国道９号大田電線共同溝整備の調査設計にヒロコンで着手した。履行期限21年２月26日。事業費は総額50億円、20年度２０００万円。
国道９号大田電線共同溝の整備予定区間＝大田市内ＢＩＭの普及拡大へ
建築技術者らが勉強会
山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラム
山陰地区の建築設計事務所や建設会社の技術者が中心となってＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）の普及に取り組んでいる。
10月下旬に開かれた 山陰Ａｒｃｈｉｃａｄフォーラムの勉強会＝松江市内
