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庁舎移転をめぐっては18年10月、 日原診療所改修工事基本設計に中電技術コンサルタントで着手。 議場移転については▽日原診療所内 （約１６３㎡） ▽老人保健施設せせらぎの活用 （渡り廊下設置） ▽議場新設 （２１６㎡） ―の３案を提示。 建設改修コストを考慮して、 本庁舎と同じ日原診療所内への移転に決定。 ２月中には基本設計をまとめる。

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同案は２月７日に東京都内で開かれる国土緑化推進機構の特別委員会に諮られ、承認される見込み。19年度は実施計画の策定、式典・植樹会場の整備などを実施する。

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県内の市町村が12月補正予算などで費用を計上し発注が始まる中、今夏までの一定期間に工事が集中することから、県は業界に円滑な対応を依頼。人手不足や働き方改革への対応に直面する業界からは懸念も聞かれた。

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併せて、土木一式工事で適用している技術的難易度のⅡとⅢを統合する。また、工事成績評定平均点の73点以上80点未満（良好相当）の評価を階段配分方式から「傾斜配分方式」に変更する。適用はいずれも２月１日以降公告分から。

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18年６月に示した素案とほぼ同様で、計画最終年度の26年度に汚水処理人口普及率87％以上とし、集合処理施設への接続率も90％以上に設定。

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18年度予算のうち、現年分は工事費５７６億３００８万円で、執行率62・１％（前年度同期61・５％）。繰越分は工事費２４７億２１３２万円で、執行率94・８％（同96・１％）。

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業務実態を踏まえた略算表の刷新や標準外業務の明確化などが柱。これまでの告示15号は廃止された。技術的助言とガイドラインも同日に公表し、報酬算定の具体的な方法などを明示した。２～３月に全都道府県で説明会を開き、新基準の周知徹底を図る。

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申請手続きが電子化されるまでは、事業者の意見を踏まえ都道府県が希望する場合、従来通り都道府県を経由して大臣許可が申請できる。建設業法の改正が必要で、地方分権改革に関する一括法案の一つに盛り込まれる。政府は一括法案を今年の通常国会に提出する。

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このうち、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の財源として、１２００億円を従来の予算枠に上積みしてインフラ整備を推進する。　事業別の内訳（うち防災・減災などの緊急対策分）と県内関係の主な事業は次の通り。

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隠岐の島町は拠点施設建設工事を２月下旬に発注。海士町もマリンポートホテル海士を改修し、ジオパーク拠点施設を併設する。隠岐の島町が西郷港フェリーターミナル横に新築する隠岐ユネスコ世界ジオパーク中核・拠点施設は、Ｗ２Ｆ１５００㎡。隣接する隠岐ポートプラザにある隠岐自然館の機能を移転し、町の歴史や文化、地形・地質と大地の成り立ちの関係を展示。中核施設としての研究設備を備える。

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行動基準には▽元請＝①施工に携わる作業員の法定福利費を適切に考慮しダンピング受注をしない②下請企業を選定する際には法令上求められる適切な保険に加入していることを確認する―など５項目▽下請＝①必要な法定福利費を適切に積算し、内訳明示した見積書を提出②雇用する社員には法令に従って必要保険に加入させる―など６項目の守るべき内容が明記されている。

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一方、負債総額は44億８０００万円で前年比27・７％の大幅増。10億円前後の超大型倒産が２件発生した。建設業は３件で17年と同数だが、超大型倒産のうち１件が建設業だった。業種別では、小売業が８件で最多。次いで卸売業５件、製造業４件、建設業とサービス業各３件、不動産業と運輸・通信業各１件―の順。地域別では、松江市が最も多く12件。出雲市と浜田市が４件、安来市２件、大田市・江津市・益田市各１件で発生した。

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新たに所有者や行政機関の責務を定める新法の制定を目指し、今年の通常国会に法案を提出する方向で調整している。農業用ため池の防災・減災対策をめぐる主な課題として▽正確なストックの把握▽所有者の役割明確化▽保全管理体制の強化▽統廃合を含む補強対策工事の確実な実施―を挙げ、法案では課題に応じた具体策を定める。

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不法就労や治安の悪化、移民政策への転換を懸念し、国会審議前から慎重論が根強かった一方、深刻な人手不足に直面する業界は、外国人材の受け入れしかないと実情を訴える。県内の建設業関係者に改正入管法への思いや対応を聞いた（安食剛）。
厚生労働省が18年１月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は約１２８万人で、前年同期比18・０％増。国籍別では、中国約37万人（構成比29・１％）、ベトナム約24万人（同18・８％）、フィリピン約15万人（同11・５％）―。対前年の伸びでは、ベトナム39・７％、ネパール31・０％が高い。

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老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から道路整備をより強力に後押しする。　19年度創設する補助制度と交付金は▽空港・港湾等へのアクセス道路整備等の個別補助制度（計上額１１０６億円）▽連続立体交差（高架化・地下化）事業の個別補助制度（４９０億円）▽防災・安全交付金の無電柱化推進計画支援事業（２９０億円）―の３種類。
　

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同社は、休業中のササキ（旧佐々木工務店）所有の土地約１８００㎡にＷ１Ｆ約１００㎡の建物とドッグラン１２００㎡を設け、ドッグカフェ・ドッグホテルを運営する。カフェは20席程度で一般客の利用も可能。ドッグホテルは常時10匹程度を収容する。利用料金は１泊４０００円を見込んでいる。

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代表者として県外大手設計事務所の４者、その他構成員として、市内２～３社で構成する２企業体が参加。それぞれ募集・選定を進め、書類とヒアリング審査をして設計者を特定した。
代表者は市区町村庁舎の新築・増改築の設計実績や専任技術者の業務経験、その他構成員は市内公共建築物の設計実績を中心に審査。機能や環境配慮、立地特性を生かすための提案も受け付けた。

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一般会計の要求総額は８１２億７２１８万円。部局別では▽都市建設部36億１８８１万円▽農林水産部21億６１９６万円▽上下水道局47億３２２０万円▽教育委員会49億９６２８万円▽消防本部10億１３２０万円―。

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国土交通省分は一般会計総額６兆８６０９億円（18･１％増）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め前年度を７８３５億円上回る５兆９６６３億円（15･１％増）となった。東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は４６３２億円（１･５％増）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で２兆３７４５億円（30・１％減）を計上した。
公共事業の施工時期の平準化措置として、 国庫債務負担行為 （国債） の活用を継続。 ２カ年国債の規模を２０９９億円 （18年度当初１７４０億円） に増額、 ゼロ国債も１０９５億円 （同１３４５億円） を設定した。 

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中期計画では、 19年10月の消費増税や高齢化による社会保障費の増加、 地方交付税の算定方法見直しに対応。 普通建設事業費は、 次期可燃ごみ処理施設整備や体育施設更新の大規模事業が想定されるため▽19年度１０７億８３００万円▽20年度１４１億６２００万円▽21年度１７３億７７００万円―を見込む。

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