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国交省浜田河川国道事務所は、高津川総合水系環境整備事業に新規着手。23年度は事業費８１００万円で測量設計や管理用道路の整備を進める。

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建設工事の現場レベルで法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用が浸透していない。国土交通省が元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングした22年度のモニタリング調査で、下請に標準見積書の使用を働き掛けている元請は15％にとどまった。企業単位を対象とする下請取引等実態調査の数値（22年度69.3％）、企業規模が比較的大きな元請が対象だった前年度のモニタリング調査の数値（37.0％）をいずれも下回る。国交省は調査対象企業に改善を求める文書を送った。

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国交省浜田河川国道事務所は、山陰道益田道路（久城～高津）に新規着手。23年度は調査設計を進める。

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県土木部は７日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の公募を開始した。採択予定件数と補助上限額は▽測量機器・ソフトウエア類15件（100万円）▽ＩＣＴ建設機械５件（500万円）―。補助率は３分の１以内。

国土交通省は直轄工事で「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」を運用する際の詳細規定を固めた。適用対象とする「大規模災害」として指定見込みの段階を含めた激甚災害を設定。構成員は地元企業を１者以上含む２～３者で、同一の等級だけでなく前後の等級の組み合わせも認める。円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担う必要があるとの観点から、代表者は下位等級であっても地元企業を原則とする。

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官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長・長橋和久国交省不動産建設経済局長）の総会がこのほど東京都内で開かれ、23年度の事業計画や収支計画を了承した。技能者・事業者登録が進展していない地域や職種（設備、住宅）で登録促進を重点化。現場運用の負担軽減策などを講じ、高く設定した就業履歴数の目標達成を目指す。次期システム更新の基本計画も夏ごろに決定する。

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美郷町は、浜原地区にファミリー向け戸建て移住住宅「みさとと。サステナブルハウス」を建設する。工場跡地約１万１０００㎡に複数年で計14戸を整備。太陽光パネルや電気自動車用電源を標準装備。蓄電池の設置や薪ストーブ設置に使える補助金メニューなど、環境にやさしく自然と共生した持続可能な暮らしを提供する。

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中国地方整備局は３月31日、23年度予算概要を発表。島根県関係では、山陰道益田道路（久城～高津）や高津川総合水系環境整備に着手。久城～益田は事業費１億円で調査設計、高津川では事業費８１００万円で測量設計および管理用通路の整備を進める。

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中国地方整備局は、23年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、19年10月から運用を見合わせていた「施工能力簡易確認型」を再開。総合評価の評価項目については、若手や女性技術者活用の適用を拡大する。

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島根労働局はこのほど、「第14次労働災害防止計画（14次防）」（23～27年度）を策定した。14次防の❝目指す姿❞間の死亡者数を５％減少させ年平均４人以下とする▽死傷者数（休業４日以上）を27年までに減少させる―を掲げる。新たな指標として、事業場での取組実施率（アウトプット）、各種災害件数（アウトカム）を設定。アウトプット指標では、リスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を27年までに85％以上、または23年比で10％増加させるとした。

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国土交通、総務、財務の３省はこのほど、公共工事の発注者にした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく22年度実態調査（22年10月１日時点）の結果を公表した。直面する資材高騰を踏まえスライド条項運用基準の策定状況を初めて調査した結果、国が約６割、市区町村が約３割だった。週休２日など休日確保を考慮した工期の設定状況も国が約７割、市区町村が約５割にとどまるなど、改善の余地が見られた。

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県は「県工事成績評定要領」を一部改定した。ＣＯ２排出削減や省エネルギー推進などの取り組み、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用促進に伴う改定で、４月１日付で施行した。

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出雲市は23年度から、全工事を対象に週休２日工事（受注者希望型）を試行。４月１日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省が設置したワーキンググループ（ＷＧ）で、建設工事の元下契約時などに活用する安全衛生対策項目の「確認表」の内容が固まった。全工種の共通事項を整理した「参考ひな型」をベースに、各工種の工事特性に応じた対策項目を加える形。確認表の考え方や活用方法をまとめた説明書も別途作成し、23年度の早い時期にセットで関係業界団体らに周知していく方針。

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県は「しまねの建設担い手の確保・育成に向けた取組（アクションプラン）」を策定した。建設産業の担い手確保や育成に向け、23年度から取り組みを強化。特に、保護者や学校関係者など幅広い世代に対し、地域の守り手としての建設産業の魅力を発信。県自らＨＰやＳＮＳなどでの情報発信を強化する。

「ミライビルダーズ」の丸型イメージマーク

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県は23年度、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備事業に着手。３月末～４月に新１号棟の実施設計を発注する。

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国土交通省はＩＣＴ施工の基準類で新たに拡充する内容を固めた。22年度から直轄工事に適用した小規模現場に特化したＩＣＴ施工の範囲を拡大。都市部などの狭小現場で土工事とセットで施工する管渠や暗渠、管路工などにも、23年度からモバイル端末の３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を適用する。

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県土木部下水道推進課は、23年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。

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県は23日、建設工事総合評価方式の改正内容を公表した。特別簡易型（地域維持型）の適用範囲と継続学習（ＣＰＤＳ）のユニット数を変更するもので、８月１日以降の公告分から適用する。

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国土交通省は建築分野でＢＩＭ活用を推進する新たなロードマップをまとめた。ＢＩＭによる建築確認の環境整備▽データ連携環境の整備▽維持管理・運用段階のデジタル化―の３テーマごとに25年度までの到達目標を設定。建築確認は当面、ＢＩＭデータから出力した２ＤのＰＤＦ図面を審査対象とする方向で検討。一部の指定確認検査機関で25年度に開始し、27年度の全国展開を目指す。

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