県は18日、土木部発注の建設工事でのＩＣＴ活用工事の取り組み方針を発表した。ＩＣＴ活用工事の割合を19年度の約10％から、23年度に約50％にまで引き上げ。土工については21～22年度にかけて、発注者指定型を「原則１万♯以上は全て」などと拡大する予定。県ではＩＣＴの活用方針を発表することで、業界とも目標やスケジュールを共有。生産性向上や現場環境の改善を図り、建設業界をＰＲすることで、若者の入職促進を後押しする。＜県土木部発注の建設工事でのICT活用取組方針＞
雲南市は、市有財産の個別資産利活用方針を16日の市議会総務委員会に示した。方針は近くＨＰで公表し、宅地や工場利用など民間需要が見込める資産の売却入札手続きを進める。
県土木部下水道推進課は、21年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。
県土木部は、21年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助（交付金）事業を最大限活用する。また、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年に当たり、20年度２月補正で予算化された事業費により着実に対策を進める。公共事業費は634億円。国土強靭化分の２月補正初日分を合わせると757億円。
国土交通省は、建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月31日が期限だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月30日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正を４月１日に公布・施行する予定。
県健康福祉部高齢者福祉課は10日、20年度県高齢者施設防災・減災対策推進事業補助金の内示内容を公表した。
県土木部は、２月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、国の補正に呼応した国土強化分など初日提案分で120億3600万円増額。通常の実績見込みによる中日提案分で57億9400万円を減額した。初日と中日を合わせた公共事業の補正額は99億7000万円増で、国土強靭化分が122億4900万円増。
国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」（防集事業）に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。
国土交通省は、21年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。
県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」＝イズコン（出雲市）を認定した。
浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の４校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、４日の市議会総務文教委員会で報告した。
国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図
中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。
県は２月25日、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望Ａ型の対象を、１万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望Ａ型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいＩＣＴ建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも３月１日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。
国土交通省は２月26日、山陰道の「益田田万川道路」（益田市小浜町～萩市田万川町間、約6.9㎞）を21年度予算成立に向けた新規事業採択時の評価手続きに着手したと発表した。今後、県への意見聴取、学識経験者らで構成する委員会や同省の事業評価部会などを経て３月中に評価結果を取りまとめる。事業費は約320～370億円。
国土交通省は19日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で1.2％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。
島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった１職種に加え、現段階で島根での単価設定のない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」の５職種を除く、45職種による単純平均が２万２８３１円。単純平均で前年比０・７％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。
雲南市・飯南町事務組合は、次期可燃ごみ広域処理施設整備で、21年度に民間連携可能性調査を実施する。調査費は21年度当初予算に奥出雲町を含めた圏域３市町が負担金を計上する予定。
