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益田市は、市街地の自転車通行空間の効果的で効率的な整備を推進するため「市自転車ネットワーク計画」(23～29年度）を策定した。

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県は、23年度（22年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事41件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計48件を決定した。22年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は13日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。

大田市は４日、新庁舎整備事業サウンディング型市場調査の結果を公表。施設機能では、市民交流の共有空間や周辺に地域コミュニティ拠点施設の整備、民間参画の面では、維持管理を含めた方式に関心があった。

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県建設業関係労働時間削減推進協議会の初会合が４日、松江市内で開かれた。委員は県建設業協会、県建設産業団体連合会、中国地方整備局建政部、島根労働局、県土木部の関係者で構成。事務局は島根労働局に置く。

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国土交通省は建設機械の自動運転や遠隔操縦の現場検証に乗り出す。関係業界団体や行政・研究機関で構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第３回会合を６月27日に開き、実施方針と安全上の対策項目を列挙したガイドラインを承認した。今後、現場検証に参加する民間企業や研究機関を追加公募し、茨城県つくば市の「建設ＤＸ実験フィールド」を中心に10月ごろから現場検証を実施。実現場への適用に向けた標準的な安全ルールを年度内に策定する方針。

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中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会の会合が６月29日に東京都内で開かれ、国土交通省が受注者による廉売行為を制限する際の基準となる「標準労務費」の考え方の検討状況を明らかにした。公共工事設計労務単価相当の賃金の支払いを目指す観点から、標準労務費の水準は「設計労務単価×歩掛かり」相当と想定する。委員からは現場特性や既存の商慣習への配慮、違反行為への対処の実効性確保などで意見があった。

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県議会６月定例会の総務委員会が６月29日開かれ、県教育庁が江津地域の県立高校の在り方を報告した。

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中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が６月27日、米子市内で開かれ、国交省が23年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。

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県議会６月定例会の一般質問がこのほどあり、自民党ネクスト島根の河内大輔議員（松江選挙区）が県民会館の改修について、「23年度予算に3300万円の実施設計があるが、どのような改修を予定しているか」と質問。西村秀樹環境生活部長は「今回の改修では老朽化が進む空調設備や舞台設備を更新し、バリアフリー化されていないトイレの改修をする予定。舞台設備の近年のセットの大型化やデジタル化への対応も検討している」と答えた。

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出雲市議会６月定例会の文教厚生委員会が６月26日開かれ、市教委が須佐と窪田小の学校再編の地元要望に伴う対応を報告した。

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国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だけでなく下下間でもチェックした。法定福利費が元下間で適正に計上されていても、１次下請と２次下請の間で少なく計上され、結果として２次以下の下請や技能者へのしわ寄せにつながっているケースなどが散見された。国交省は建設業法の規定を踏まえ、元請には自らの行為だけでなく下請への指導義務も果たす必要があると訴える。

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松江県土整備事務所は23年度、（主）松江鹿島美保関線七類工区（松江市美保関町七類）に着手する。事業費９億6000万円。

バイパス整備を計画する現道＝松江市美保関町

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国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の23年度活動方針を公表した。24年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取り掛かる。

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建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店の公共工事動向から、県発注の請負金額の状況についてまとめた。22年度は出雲が１２５億円でトップ。浜田１１８億円、松江94億円などと続く。20～22年度では浜田が１００億円台を維持している。

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出雲県土整備事務所は23年度、（一）斐川出雲大社線荻杼工区（出雲市荻杼町）に着手する。

改良工事を計画する荻杼交差点＝出雲市内

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議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築する。全国で激甚な自然災害が多発し、巨大地震の切迫性も高まっている中、国民の生命や財産を守り続けるためには、国土強靱化の取り組みが欠かせない。公共投資を確保し事業の予見性を高めるという点で、建設産業に与える影響も大きい。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を24年３月31日までと明確に定めた。それまでに証明できる年数・経験であれば、29年３月31日まで能力評価申請書の提出を認める。24年４月以降の年数・経験は原則としてＣＣＵＳに蓄積された就業履歴でなければ能力評価に反映されなくなる。

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政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解してもらう広報に取り組むと明記。多様化する就業人材に応じた職場環境改善、熱中症や石綿（アスベスト）ばく露、感染症の防止対策の強化に関する記載を追加した。都道府県や建設業団体にも変更内容を周知する文書を同日送付し必要な対応を求めていく。

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製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているスライド条項や価格変動に応じた協議条項を活用する方法を例示し、生コンの原材料費やエネルギー価格が高騰する現状への適切な対応を要請。地方自治体には最新の取引価格を反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な運用をあらためて求めた。

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浜田市は、６月補正予算案に石見ふれあいセンター（仮称）長沢サブセンター整備事業費１億4081万円を計上した。

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