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県は19日、「発注者指定型」の週休２日工事を４月から導入すると発表した。21年度は発注件数の50％を目標に設定した上で、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。0224　週休２日工事

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国土交通省は19日、設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種の単純平均で１・６％引き上げ、３月１日から適用する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、前年度を下回った単価については前年度単価を据え置く特別措置を講じた。0224　技術者単価表

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は19日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

渋滞対策で意見交換する出席者＝県庁

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県は15日、改正建設業法により定められた「特例監理技術者」「監理技術者補佐」の取り扱いについて通知した。総務、土木、農林水産各部が３月１日以降、入札公告または見積依頼する建設工事から適用する。

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自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」の根本匠会長ら幹部は16日、国土交通省に赤羽一嘉国交相を訪ね、円滑な施工確保と建設産業の担い手確保に関する要望書を提出した。15日に開いた総会を踏まえ、公共工事設計労務単価・技能者単価の引き上げを要望。地方自治体を含む公共発注者と建設業団体などの緊密な意思疎通を通じて公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう求めた。

赤羽国交相（中央）に要望書を手渡す根本品確議連会長（右から３人目）＝東京・霞が関

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松江市新庁舎建設工事（建築主体＝松江土建・カナツ技建工業・一畑工業ＪＶ）の安全祈願祭・起工式が16日開かれ、市や施工業者ら関係者約50人が出席した。

鋤入れし工事の安全を祈る平塚智朗松江土建社長＝松江市内

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国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、直轄土木工事で週休２日に取り組める環境を整備する。市場単価方式で積算する工種に、現場閉所の状況に応じた補正係数を新設。３月１日以降に入札手続きを開始する工事から先行試行する。全工種で週休２日の経費補正が可能になる。維持工事などが対象の交代制モデル工事も必要な現場管理費を補正。より実態に合った内容で積算する。

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雲南市は、加茂交流センター整備計画を12日の市議会総務委員会に示した。21年度当初予算案に工事費を計上し、４～５月一般競争公告、年度末完成予定。本体工事費約４億5700万円。

県土木部道路維持課は10日、浜田市三隅町の（主）益田種三隅線新川橋橋梁修繕工事の現場で第２回現場講習会を開催。県・市町、建設会社やコンサルタントの関係者ら32人が参加した。

新川橋橋脚部の内部圧入工法による修繕方法の説明を熱心に聞く参加者＝浜田市三隅町内

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県は10日、一般会計総額4670億1758万円（20年度当初比1.7％減）の21年度当初予算案を発表した。国の「防災・減災、国土強靱化のための五カ年加速化対策」予算を２月補正で計上したため、普通建設事業費は897億9543万円と20年度当初比15.7％減。公共事業費は総額852億3300万円で同13.7％減。一方、新型コロナ対策で衛生費が263億5151万円と同24.8％増、災害復旧費も87億2646万円と同31.3％増える。当初予算は20年度２月補正予算と一体で編成しており、当初＋２月補正の総額ベースでは、一般会計総額4944億円（20年度総額ベース比1.3％増）、公共事業費1051億円（同4.8％減）となる。

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県は10日、一般会計総額274億616万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は21年度当初予算と一体で編成。中小企業者向け融資制度の融資枠増額など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する20億9630万円と、同追加対策や国の３次補正に応じた国土強靭化対策など253億986万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約5574億円で、19年度同期比13.2％増となる。

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県は４月から適用する組織改正の概要を発表した。

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建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の20年度取り組み目標が達成できる見通しとなった。21年３月時点で▽技能者登録数約50・４万人（目標50万人）▽事業者登録数約７・４万社（７万社）▽就業履歴数約７７７万回（７２０万回）―と推計。ただ、運営収支の安定化には21年度以降も目標達成が必須で、具体的な課題を官民で共有し、普及・定着に向けた取り組みをさらに進める。

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県は５日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「20年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。

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（福）わかば会（美郷町小谷、寺本賢司理事長）は障害者支援施設「邑智園」の大規模改修に伴い、当初、現地建替えで計画していたが、同町内に移転新築する方向で建設地を検討している。近く建設地を決定。発注時期は未定だが、今後、国の認可を待って手続きを進める。

政府は、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水関連法案」を閣議決定した。河川法や土砂災害防止法、特定都市河川浸水被害対策法など関係する９本の法律を束ねた。計画・体制を強化し、氾濫を防ぐため利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策を充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け権限代行制度も拡充する。一部規定を除き、公布から６カ月以内の施行を目指す。

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県は３日、第28回しまね景観賞の受賞物件を発表した。優秀賞４件、奨励賞３件の計７件を選定。大賞は該当なしだった。

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浜田市は、子育て世代包括支援センターの移転新築に向けた整備スケジュールや整備計画の変更内容について、１月28日の市議会福祉環境委員会で報告した。４月上旬に建設工事を一般競争で公告予定。７月着工、22年４月のオープン予定。

子育て世代包括支援センターの完成イメージ

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20年度第３次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費５０４億４２００万円（現年４５３億９６００万円、ゼロ国債50億４６００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約４３７億円を占める。

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農林水産省は１月28日、20年度第３次補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では現年分で、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など５億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業51億６７００万円を配分。ゼロ国債では、日本海西部フロンティア漁場など３億６０００万円、県の農業・水産基盤や治山など補助事業３億１３００万円を配分した。